2017-03-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 農業機械化促進法につきましては、良質かつ低廉な農業生産資材の供給を進めていく観点から、今回廃止することとしたところでございまして、これによりまして農業機械の価格が高くなるようなことはないというふうに考えてございます。 また、農業生産資材の価格の引き下げによりまして、我が国の農業の競争力の強化を図るために、農業競争力強化プログラムに基づきまして、民間企業、研究機関
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 農業機械化促進法につきましては、良質かつ低廉な農業生産資材の供給を進めていく観点から、今回廃止することとしたところでございまして、これによりまして農業機械の価格が高くなるようなことはないというふうに考えてございます。 また、農業生産資材の価格の引き下げによりまして、我が国の農業の競争力の強化を図るために、農業競争力強化プログラムに基づきまして、民間企業、研究機関
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 農業機械の高度化に対応できる人材を育成することは、担い手の一層の規模の拡大、省力化や低コスト化を図っていく上で非常に重要と考えております。 このため、農林水産省では、農林水産研修所におきまして、御指摘がございましたロボット技術ですとかＩＣＴ等の最新技術を学びます新技術農業機械化推進研修を行ってございますし、御指摘のとおり、これらの技術は労働負荷を軽減することが
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 大規模な経営を行います農業者が増加している中で、ＩＣＴまたロボット技術などを活用いたしました高効率なスマート農業に資する農業機械の開発が求められております。 現在、こうした先端分野の研究開発を効率的、機動的に進めるために、農林水産省が進めております研究開発プロジェクトにおきまして、民間企業や大学とのコンソーシアム等を形成いたしまして、異分野の技術導入も積極的
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 先生、今御指摘いただきましたとおり、酪農、畜産の中でも他の畜種と比べて労働時間が長くて非常に過酷な労働条件にございます。この労働負担の軽減を図るということは生乳生産基盤の強化を図る上で大変重要と考えております。二十八年の十一月に決定されました農業競争力強化プログラムでも、酪農における労働条件を大きく改善する施設投資を始めとする労働支援を短期集中的に
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 いろいろおっしゃられましたけど、最後におっしゃられた、じゃ、乳用牛に関するところにつきまして御答弁申し上げますと、御指摘いただきましたとおり、乳用牛に和牛を付けることによって、交雑種の生産ですとか和牛の受精卵移植で和牛をということが増えておりまして、それは御指摘いただいたとおり非常に価格が高いということでございます。こういう傾向は、価格の高水準ということでございますけど
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 産地パワーアップ事業は、各産地がみずから策定いたしますパワーアップ計画に基づきまして、高収益な作物、栽培体系への転換を図るための取り組みを総合的に支援するものでございます。 この中で、集出荷施設等の整備支援につきましては、中核的な施設の整備を全国的な視点で効率的に整備するため、全国共通で成果目標、例えば生産コストの削減ですとか販売額の向上等、これは額というよりはその
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたとおり、産地パワーアップ事業、農業の体質強化の加速策といたしまして、各産地がみずから策定いたします産地パワーアップ計画に基づいて、高収益な作物、栽培体系への転換を図るため等の取り組みを総合的に支援するものでございまして、これまで、二十七補正、二十八補正合わせまして千七十五億円計上してきたところでございます。 この産地パワーアップ事業
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 オリパラの東京大会に向けまして、今御指摘ございましたとおり、品目ごとに、大会に必要な調達基準を満たす国産の農産物を十分に供給できる体制を整備することが非常に重要だというふうに考えてございます。 今後、組織委員会の方で、調達基準に基づきました国産食材の活用などを含む飲食提供基本戦略を策定するというふうに聞いてございますけれども、農林省といたしましては、生産者
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 大麻につきましては、その性格上、免許を受けた者以外の栽培、所持、譲り受け、譲り渡し等が禁止をされてございまして、このため、今御指摘ございましたとおり、盗難防止等の管理が必要でございます。都道府県の指導監督のもとに適正な栽培管理を徹底することが重要でございますので、生産者に対しましても、一般の作物以上に慎重な対応が求められているということは承知をしているところでございます
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におけます麻づくり、すなわち大麻の栽培でございますけれども、主に栃木県におきまして、しめ縄等の伝統工芸用品として生産をされておりまして、今先生から御指摘があったとおり、同県での栽培面積は、全国の栽培面積七・六ヘクタールの約七割を占めているところでございます。 大麻につきましては、大麻取締法によりまして、その所持、栽培等に都道府県知事の免許が必要でございまして
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 肥料業界におきましては、生産業者の数が多くて、これまでも自主的な再編に取り組むなど、再編のニーズが十分にあるというふうに承知をしてございます。昨年十一月には、再編に伴う設備投資ですとか廃棄に係る税制、金融支援の要望を国の方で受けているところでございます。 また、寡占状態にございます農業機械業界におきましては、建設機械メーカーが水稲の直まき栽培用のＩＣＴブルドーザー
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、今、ＧＡＰの取得に関して、ほぼ全額について、二十八年度の補正予算で、国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業によりまして、集中的にＧＡＰの取得を進めているということにしているところでございます。国際的に通用するＧＡＰの取得をこれからも拡大していくことが必要だろうというふうには思ってございます。 補正予算による取得状況ですとか、ＧＡＰの取得
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、まだまだ国際的に通用するＧＡＰの認証取得は進んでございません。 その理由でございますけれども、これまで国産農産物の大半が国内向けに流通をする中で、国内の流通関係者からも、そういうＧＡＰ認証の取得、そういうものが特に求められてこなかったこと、また、日本の農産物輸出の主なところでございます、香港、台湾、東南アジア等におきましては、欧米
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 肉用子牛の生産者補給金制度におきます保証基準価格につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づきまして、肉用子牛の再生産を確保することを旨として現在決定しているところでございます。 今御指摘ございましたとおり、ＴＰＰ協定の発効によりまして牛肉の関税率が段階的に削減をされますため、国内農業への影響を緩和し経営安定に万全を期すための施策といたしまして
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 加工原料乳の生産者補給金につきましては、平成二十九年度から生クリーム等の液状乳製品を対象に追加するとともに、補給金の単価を一本化することとしてございます。これまでも補給金の単価算定方式等検討会等におきまして、生産者の方々を始めとして関係の方々の御意見を伺ってきたところでございます。 この液状乳製品追加後の新たな算定方式と、また新たな算定方式に基づきます
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 今回の農業競争力強化プログラムにおきましては、生産者が出荷先等を自由に選べるようにするという観点から、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改めまして、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金を交付する、全量委託だけではなく部分委託でも補給金を交付するという制度に改革することとされたところでございます。 この制度検討に当たりましては
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 加工原料乳の生産者補給金につきましては、今御指摘ございましたとおり、二十九年度から生クリーム等の液状乳製品を対象に追加するとともに、補給金の単価を一本化することといたしております。 今お話ございました補給金全体の所要額につきましては、新たな算定方式におきます単価と交付対象数量、これにより決まることとなりますので、今後、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘をいただきましたとおり、加工原料乳生産者補給金単価の算定におきまして、生産者の方々から、一つは、子牛の販売価格は用いる期間を長くするべきではないか、二点目としては、家族労働費については、酪農が長時間労働や休日出勤などが常態化している、そういう状態も考慮すべきであるという御意見をいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、新たな算定方式
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 牛、豚のマルキンにつきましては、先週の九日、参議院の本会議におきまして、マルキンを含むＴＰＰ整備法が承認、成立したところでございます。 農林省といたしましては、昨年十一月に政府全体の方針として決定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえまして、農林水産業の体質強化を引き続き推進するとともに、ＴＰＰ協定の発効に伴い必要となりますマルキンの補填割合の引き
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今、生産資材の価格を一円でも安くということで、いろいろな側面から検討してございます。 例えば、韓国等と比較をして価格が高い面があるということは事実で、そこについて、さまざまな業界の構造ですとか、例えば肥料に伴う基準ですとか、先生おっしゃった、全く同じ成分のものでも規格が違うとか、そういう側面がございます。そういうところ等については、もちろん、土づくりといいますか
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 加工原料乳の生産者補給金等暫定措置法でございますけれども、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産情勢の変化に対処いたしまして、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてまいりました。 同法に基づきまして、御指摘ございましたが、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 養豚経営の継続発展のためには、やはり規模の拡大ですとか生産コストの低減によります収益性の向上、二点目として、差別化ですとか高付加価値化等による需要の拡大等を図っていくことが重要ではないかと考えております。 現在、畜産クラスター事業等によりまして様々な取組を支援してございます。事業開始間もないので具体的な成果はこれからでございますけれども、例えば千葉県
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 今、メロンとかレタス等につきまして御指摘ございました。 まず、影響の方でございますけれども、メロンは国内消費量の約一五％の約三万トンがメキシコとかアメリカとかから輸入されてございますけれども、これは、例えば国産は五月から八月に比較をして、メキシコ産は三月から五月、アメリカのやつは八月から十月というふうに時期的なすみ分けがなされております。また、御指摘
○枝元政府参考人 制度について御説明いたします。 現在、酪農家は、指定生乳生産者団体への出荷以外でも、みずからが販売業者を介して乳業メーカーへ販売するなど、自由に生乳の出荷先を選択することは可能でございます。 ただし、現行制度では、指定生乳生産者団体に生乳を出荷しなければ加工原料乳生産者補給金を受け取ることができないものですから、このような出荷先の違いによりまして補給金の交付、不交付が決まるのは
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、酪農経営におきましては、交雑生産の増加によりまして乳用後継牛の生産が減少しておりまして、その確保は大変重要な課題であると認識をしております。乳用後継牛の不足は、肉用子牛の価格が好調なことから、黒毛の和種の精液を用いまして生産される交雑種が増える一方、乳用後継牛の生産が減少したことが大きな要因であるというふうに考えてございます
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 ＴＰＰにおけます畜産物への影響でございますけれども、長期間の関税削減期間の確保ですとか、御指摘ございました豚肉の差額関税制度の維持など交渉で獲得いたしました措置や、アジアなど我が国以外の牛肉・豚肉の需要が急激に伸びており、他の輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性もございます。また、乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳は近年の国家貿易の追加輸入量
○枝元政府参考人 昨年の十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換といたしまして、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業等の体質強化対策を集中的に講じているところでございます。 具体的には、産地パワーアップ事業におきまして、高性能な機械ですとか集出荷施設の整備、また地域の営農戦略に基づいた高収益化を図る取り組みへの支援、畜産クラスター事業におきましては
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、生産性の向上を通じまして畜産農家の所得向上また国際競争力の強化を図っていくためには、規模の拡大、省力化といった取り組みとともに、家畜の改良によります能力の向上を図っていくことが重要というふうに考えてございます。 具体的には、お話がございましたが、乳用牛につきましては、乳量が多く、また丈夫で長い期間活躍できるような牛を、肉用牛につきましては
○枝元政府参考人 今回、小笠原で行いました。あと、中国サンゴ船が確認されております沖縄周辺海域におきまして、本年の夏に、水産庁の調査船を用いた同様の調査を実施する予定としております。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、中国サンゴ船によります違法操業を受けまして、ことしの三月の三日から二十三日にかけまして、小笠原で中国サンゴ船が多数出現した海域や小笠原諸島の漁業者にとって重要な漁場を中心に、無人潜水艇を用いた海底状況及びサンゴ等の生息状況の調査を行いました。 その結果、中国サンゴ船の違法操業によると思われる残存漁具や宝石サンゴの破損などの被害
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 行政不服審査法におきます執行停止の要件は、一点目といたしまして、重大な損害を避けるための緊急の必要性があること、二点目といたしまして、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないこととされており、これらは、当事者が提出する書面によりまして双方の主張を勘案して、審査庁が判断するものでございます。 まず、一点目の損害の要件につきましては、処分による損害は、処分の
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、二十四日に審査請求と執行停止の申し立てが出てまいりました。 沖縄県の漁業調整規則の第三十九条につきましては、岩礁破砕等を行うに当たって必要な沖縄県知事の許可につきまして、国が事業者である場合を特に除外してございません。このように、国が事業者である場合にも沖縄県知事の許可が必要であることは、私人が事業者である場合と変わらないというべきであることから
○枝元政府参考人 裁決自体は、沖縄県の方に弁明書の依頼をしております。 また、執行停止につきましては、意見書を二十七日までに出していただきたいというふうにお願いをしているところでございます。 いつまでにという期限を定めるものではございませんけれども、執行停止につきましては、県知事の指示にございます七日以内という期限も念頭に置きながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありましたとおり、三月の二十三日に沖縄県知事が出した指示を不服として、三月二十四日に沖縄防衛局長から農林水産大臣に対しまして、行政不服審査法に基づく審査請求と指示の執行停止の申し立てがございました。 審査請求につきましては、法律上、裁決の期限は定められておりません。一方、執行停止については、速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならないとされてございます
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 小笠原諸島沖での中国漁船のサンゴの密漁に対しましては、水産庁といたしましても、海上保安庁と連携をして、航空機、漁業取り締まり船を現場海域に派遣いたしまして、取り締まりの強化を図っているところでございます。 御指摘いただきました密漁の抑止の観点から罰金の引き上げが可能かどうかについては、関係省庁と協議したいというふうに考えております。
○枝元政府参考人 宝石サンゴというのは、アカサンゴ、モモサンゴ、シロサンゴと三種類ございまして、大体水深二百メートルぐらいのところに生えております。それはいろいろなとり方がございますが、例えば高知ですとか東京都ですとか、いわゆる引いてとるわけでございます。その引いたものにひっかかるということで、一隻当たりでとれるものが、例えば東京都では、今、小笠原周辺では近年三から四隻、日本の漁船が操業しておりますけれども
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきます宝石のサンゴ漁業でございますが、高知県、沖縄県、鹿児島県、東京都及び長崎県の五都県におきまして、知事の許可が必要ということにされておりまして、平成二十六年で三百七十二隻が許可されております。 関係都府県からの聞き取りによりますと、近年の漁獲量が年間三から四トンということになっているところでございます。
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 水産庁におきましては、今御指摘ございました沖縄漁業基金事業なり韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、我が国の漁船が外国漁船により漁具被害を受けて相手が特定できない場合に漁具の復旧支援等を行っているところでございます。 本事業は、日韓ですとか日中の漁業協定、日台の民間漁業取決めの締結によりまして、これらに係る水域で外国漁船とのトラブルが万一起
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました臘虎膃肭獣猟獲取締法によりまして、ラッコの猟獲並びに陸上及び北緯三十度以北の海域でのオットセイの猟獲を禁止してございます。同法によりまして最後に罰則が適用されたのが昭和四十六年でございまして、オットセイ十頭の不法猟獲をした底はえ縄漁業者に対して罰金刑を科しております。以後、現在までのところ、罰則の適用はございません。