2018-04-10 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（枝元真徹君） そういう理解で結構でございます。
○政府参考人（枝元真徹君） そういう理解で結構でございます。
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 結論的には、対象になってございます。 十二か月齢未満の子牛でございますけれども、肉用牛経営安定対策補完事業ということで、沖縄県を始めとする離島等におきます子牛の生産と市場流通の活性化を図るということで二つの仕組みがございまして、まず一つは、離島で生産された肉用子牛をその当該の肥育農家等が離島の家畜市場で購入した場合、例えば八重山の市場で鹿児島なり
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 我が国の農用馬の飼養頭数でございますけれども、先生御指摘いただきましたとおり、農作業の機械化が進展した、また農用馬の一つの供給先でございますばんえい競馬が縮小している、生産者が高齢化している等を理由として減少傾向で推移してございまして、最新の数字ですと、平成二十八年で五千五十二頭となってございます。 しかしながら、最近ですけれども、ばんえい競馬の
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 野菜につきましては、小売業者等の実需者のさまざまなニーズに応じまして、産地におきまして一定の規格を設けて選別を行うことが一般的でございますので、出荷をされない規格外の野菜が一定割合生じてしまいます。 こうした規格外の野菜につきましては、生産者が自家消費するほか、堆肥といたしまして圃場の土づくりに利用する、また家畜の飼料として利用する、あと廃棄する、そのような
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 年年によりまして状況は違いますけれども、昨年の秋から本年の三月にかけまして、白菜等の葉物野菜や大根等の価格が高騰したところでございます。 この要因につきましては、関東を中心といたします昨年十月の長雨、また台風二十一号、あと十一月以降の低温の影響によりまして、出荷量が減少したことが原因でございます。 三月以降は気温が上昇してございまして、現在は多くの野菜で
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 牛マルキン、今先生から御指摘ございましたとおり、子牛価格の過去にないほどの高騰によりまして、肉用牛の肥育経営の収支の悪化が懸念されますことから、国際協定締結への対応とは切り離した緊急の畜産対策といたしまして、平成三十年度単年度の措置として、補填率を九割に引き上げることとしたところでございます。 今後の肉用牛肥育経営をめぐる動向等につきましても、引き続き十分注視
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 養液栽培等を用いました環境制御技術を導入いたしますと、農作物の生育に適しました環境条件を整えることが可能となりますので、これによりまして収穫量を増大する効果がございます。また、収穫期間の調整もできますので、労働のピークを平準化するような効果、そういう効果もあるというふうに認識をしてございます。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 現在、国内で養液栽培が行われている品目で多いものがトマト、イチゴ、ミツバ、サラダナなどがございます。 養液栽培装置等を用いました環境制御型の施設園芸は初期投資が大きいので、このように、付加価値が高く、単位面積当たりの収益性が高い果菜類、あと、栽培期間が短く、回転数をふやすことで周年的な収入が見込まれる葉菜類、これが中心となっているところでございます。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の農業用ハウスでございますが、約四万三千ヘクタールございますけれども、そのうち養液栽培装置を備えたハウスが約一千八百ヘクタールで、全体の四・二％でございます。その中で、さらに、温度ですとか湿度、二酸化炭素濃度等の複数の環境を制御できます装置を備えたハウスが約九百五十ヘクタールとなってございます。 〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○政府参考人（枝元真徹君） 簡潔にお答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、沖縄の場合は、豚についての輸出認定施設はございますけれども、牛についてはなくて、鹿児島ですとか熊本の処理センターに持ってきてから香港、シンガポール、台湾等に輸出しているということでございます。 それで、今、沖縄県の方から聞いておりますのは、取りあえずまず豚の方のＨＡＣＣＰを優先したいという話で、その後に牛のＨＡＣＣＰ
○政府参考人（枝元真徹君） まず、グローバルＧＡＰとかアジアＧＡＰに関して言いますと、その水準から見て、現在、都道府県とか農協さんのＧＡＰを取り組んでいらっしゃる生産者の方がいきなりそこに行くというのは非常に難しいとまず思ってございます。それで、県のＧＡＰも農林省のガイドラインにも届かないような水準のＧＡＰもございますので、まず農林省のガイドラインに到達をしていただくというのが第一目標でございます。
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 まず二つ御質問がございまして、一つは東京オリンピック・パラリンピックの食材の調達基準ということで、先ほど申し上げました観点から認められているＧＡＰというのは、グローバルＧＡＰ、アジアＧＡＰ、ＪＧＡＰ、この二つが民間がつくっている国際水準的なＧＡＰでございます。これ以外に県なりがつくっているＧＡＰがございまして、それが農林水産省のガイドラインに合致しているのであれば
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の農産物の調達基準でございますけれども、農産物の生産に当たりまして、食品安全、環境保全、労働安全の確保が要件となっており、このような要件を満たす方法として、御指摘ございましたＧＡＰ認証取得の取組が明示をされてございます。 現在の我が国におきますＧＡＰ認証取得の経営体数でございますけれども、平成二十九年
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 本交付金は平成二十三年度に創設されたものでございますけれども、その前身となります農地・水・環境保全向上対策の支援対象は、今御指摘いただきましたとおり、化学肥料や化学合成農薬を低減する取組でございました。これは一定の普及、定着が図られたということでございます。 その上で、京都議定書のＣＯ2削減目標の達成ですとか生物多様性国家戦略への対応など国際的な課題への積極的
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＡＰの実施でございますけれども、食品の安全、環境保全、労働安全、人権保護などの取組を通じまして、農業経営の幅広い持続性を確保するものでございます。 環境保全型農業直接支払交付金を受ける農業者におかれましては、環境保全に資する取組を既に実施しており、ＧＡＰの取組と親和性が高いこと、さらに、ＧＡＰの取組を実践いただくことで、環境保全のみならず食品安全、労働安全
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 環境保全型農業直接支払交付金でございますけれども、農業者が、化学肥料また化学合成農薬を低減する取組とあわせて行います、地球温暖化の防止ですとか生物多様性の保全に効果の高い営農活動に対して支援を行っているところでございます。 御指摘いただきましたとおり、平成二十八年度に、本交付金、発足して初めて全国の申請額の合計が予算額を上回る状況となりました。その際、この
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＡＰにつきましては、委員からもいろいろ御指導いただきながら、支援措置等を含めて推進をしているところでございます。 現在、認証の取得状況という意味からいたしますと、これは各主体が出しておりますのでちょっと時期が遅いですけれども、平成二十九年の十二月末でグローバルＧＡＰが四百七十九経営体、あと、ＪＧＡＰ系統、平成二十九年三月末で四千百経営体というふうになっているところでございます
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、選手の皆さんを始めとして世界各国から多くの方々が日本を訪れることが見込まれておりますので、日本の花卉、また花卉の文化、これを世界へ発信するとともに、輸出の拡大に向けて、花卉産業のさらなる飛躍の絶好の機会だというふうに考えてございます。 また、大会におきまして東日本大震災の被災地の花卉を活用
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 まず、花卉につきます輸出の実績でございますけれども、昨年、平成二十九年の輸出額は百三十五億円、前年比で五四％増ということで、過去最高の輸出額となったところでございます。 農林省としては、輸出拡大を加速するために、輸出拠点としての切り花の集出荷施設等の整備、また、輸出先が求めます検疫条件に適応いたしました品目ごとの効果的な消毒方法の実証とともに、アンテナショップ
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、採卵鶏として役目を終わりました成鶏につきましては、一般的には成鶏専門の食鳥処理場で処理されるケースが多うございます。こういう成鶏も含みます産業動物の集荷、輸送、保管等に当たりましては、関係法令等におきまして、動物の健康の保持、また快適性にも配慮した対応が求められているということでございます。 生産のサイドから見ますと、鶏卵卵価、
○枝元政府参考人 具体的な対策について、私の方から御説明いたします。 今委員御指摘のとおり、アニマルウエルフェア、飼養管理指針等に基づきまして推進をしているところでございます。 具体的には、各畜種につきまして、ＯＩＥにおきます国際基準に則したアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針の作成、また、アニマルウエルフェアに対応した飼養管理の優良事例の生産者への紹介、生産者、流通業界、消費者等
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 まず、クラスターの方でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、肉用牛生産は、後継者ですとか新規参入の経営継承のためには、設備投資の資金負担ですとか過重な労働負担の軽減が重要でございます。 こういうことで、クラスター事業におきましては、後継者や新規参入者に対する施設整備等、また、農協ですとか公社等が畜舎などを整備いたしまして新規就農者などに貸し付けるということで
○政府参考人（枝元真徹君） 我が国の生乳の生産量でございますが、七百三十万から七百四十万トン前後で近年推移しておりまして、若干の減少傾向でございます。また、消費の方は、飲用乳は減少傾向にございますが、生クリーム、チーズは増加しているところでございます。
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 畜産クラスター事業におきましては、事業の採択時に地域全体への波及効果等を評価いたしまして都道府県又はクラスター協議会が優先順位を付けるということになっていることから、小規模な経営は相対的に採択されづらいのではないかという声があることは承知をしております。 他方、これまで、平成二十七年度の補正予算におきましては、法人だけでなく家族経営についても、規模
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 さきの十一月に改訂されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、ＴＰＰ又は日ＥＵ・ＥＰＡ発効に合わせまして、法制化された牛マルキンについての補填率を引き上げるということにされてございますので、それに従って対応してまいりたいと存じます。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 まず、加工原料乳生産者補給金の単価の算定でございますが、生産資材費等、直近の物価水準を織り込む仕組みとなってございます。 また、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法と同様に改正いたしました畜産経営安定法第八条第三項におきましても、生産事情等に著しい変動が生じる等の場合において、特に必要があると認めるときは改定することができるというふうに規定されてございます。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 加工原料乳生産者補給金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第八条一項におきまして、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされてございます。 今後、改正畜産経営安定法に新たに設けられました集送乳調整金
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 畜産クラスター事業でございますけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置づけられました畜産、酪農の収益力、生産基盤の強化を進めていく上での中核となる事業でございます。 例えば、御地元の鹿児島県では、これまでに全国で二番目に多い五十三の畜産クラスター協議会が設立されておりまして、積極的に取り組んでいただき、施設整備、家畜導入によりまして肉用牛繁殖経営への新規就農
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 地方競馬全国協会、今委員御指摘ございました畜産振興勘定によります畜産振興事業以外に地方競馬全国協会が競走馬生産振興事業、これを行ってございます。これは地方競馬の主催者から交付されます一号交付金の一部と日本中央競馬会から交付されます特別振興資金、これを財源といたしまして競走馬の品質向上等の生産振興を目的として補助を行っているところでございます。 具体的
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 十四の地方競馬主催者の売上げの状況でございますけど、平成二十八年度、対前年度比が、一番低いものでは一〇四・三％、これは大井でございます。あと、一番高いのが一三二・四％、これは高知でございます。それぞれその間に入って、主催者によってばらつきはございますけれども、全ての主催者が前年度の売上げを上回っておりまして、地方競馬全体では対前年度比一一三％の伸びとなってございます
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 中央競馬の売上げでございますけれども、平成二十四年以降に五年連続で前年を上回る売上げを記録してございまして、この主な要因は、日本中央競馬会の売上げ向上に向けた経営努力に加えまして、インターネット投票の増加によるものというふうに考えてございます。 また、地方競馬の全体の売上げでございますけれども、平成三年度の約九千九百億円をピークに、平成二十三年度
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 搾乳ロボットにつきましては、搾乳作業を大幅に省力化し、生産性の向上を図る上で有効な機械でございます。畜産クラスター事業、酪農経営体生産性向上緊急対策事業、いわゆる楽酪事業でございますが、により導入を支援してございます。 まず、その導入の台数でございますけれども、クラスター事業の方では平成二十七年度補正及び二十八年度補正で四百二十五台、楽酪事業では
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方競馬の十四主催者の平成二十八年度の賞金また諸手当額は、売り上げが最大でございました平成三年度と比較をいたしまして、約半分に減少してございます。地方競馬の主催者は、売り上げが減少する中で、賞金ですとか諸手当を削減することで競馬を続けてきたという経緯がございまして、その結果、魅力のあるレースが失われまして、馬主や在厩馬の減少を招いたことがさらに
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 地方競馬の売り上げでございますけれども、平成三年度の約九千九百億円をピークといたしまして、平成二十三年度にはピーク時の約三分の一の水準まで減少しておりましたけれども、インターネット投票の売り上げ増加等によりまして、平成二十三年度を底といたしまして、五年連続で前年を上回る売り上げを記録し、平成二十八年度は四千八百七十億円の売り上げとなっているところでございます
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 地方競馬全国協会でございますけれども、地方競馬の全体的な見地に立ちまして、利害が対立いたします各主催者同士では円滑な調整が難しい開催日程のすみ分けですとか、シリーズ競走等の体系的な競走番組の編成といった各主催者間の取り組みに関する調整、助言を行っているほか、これらの取り組みを実施するために各主催者が行いますナイター照明設備の設置ですとか、シリーズ競走の広報といった
○枝元政府参考人 対応状況の数字がございますので、私の方から御説明させていただきます。 まず、ギャンブル等依存症の実態の方でございますけれども、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構が全国調査を実施いたしまして、本年の九月に中間取りまとめを行いました。 今、先生からも御指摘がございましたけれども、過去一年内にギャンブル等依存症が疑われる者の割合が全体の〇・八％、パチンコ、パチスロに最もお金を使った
○枝元政府参考人 まず、乳製品についてお答え申し上げます。 今般改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化対策につきまして、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するとともに、日・ＥＵ・ＥＰＡにより必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきましては、国産チーズ等の競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわたって安定的に国産チーズ
○政府参考人（枝元真徹君） さっき先生がおっしゃいました例えば安全とか、最初におっしゃいました労働の観点とか申し上げますと、やはりＧＡＰを推進していくということが非常に大事だと思っております。 かいつまんで申し上げますと、東京大会の農産物の調達基準におきまして、例えばＪＧＡＰですとかグローバルＧＡＰ等の国際水準のＧＡＰ認証、これが一つの基準というふうになってございます。これらのＧＡＰでは、例えば安全面
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 もう先生おっしゃるとおりでございまして、例えば二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、ここで国産の食材をちゃんと供給していくということが非常に重要だというふうに思ってございます。また、それを契機として、輸出の拡大ですとか人材の育成ですとか我が国の農業競争力の強化を図っていくということは非常に重要な課題だと思っています。それを一つの契機として様々
○政府参考人（枝元真徹君） 委員から今御紹介ございましたまちだシルクメロンの取組でございますけれども、中小企業の技術を生かしまして、技術的に難しいと言われていたメロンの水耕栽培を実現いたしました。今後の我が国の施設園芸の一つのヒントになるというふうに思ってございます。 建築基準法につきましては、都道府県又は市町村の建築主事によりまして、個々の建築物の状況に応じて、基準法の定義に照らして適切に運用されるべきものと
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 まず、農業者が利用いたします水耕栽培施設等の施設整備に対する支援策でございます強い農業づくり交付金におきましては、主たる受益地が原則として農用地区域又は生産緑地地区にあることが要件となってございますけれども、施設を整備する土地が農地でなくても補助対象とはなり得ることとなっております。 さらに、高度な環境制御によりまして野菜等の周年・計画生産が可能
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 まず、水耕栽培施設に関わります建築基準法の取扱いでございますけれども、整備しようとする温室が建築物に該当し、建築確認が必要かどうかを都道府県又は市町村の建築主事が建築基準法の定義に照らして判断をしてございます。一般的には、温室の被覆資材が取り外し容易なビニール等の場合には、建築確認は不要と判断される場合が多いと承知をしてございます。 また、農地法上
○政府参考人（枝元真徹君） 今法案の御審議いただいてございますので、この法案が通って、幅広い方々に周知をしていきたいというふうに思います。特にこれまでは聞いてございません。
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 集送乳調整金は、例えば、酪農家の牧場の所在地が乳業工場から距離が遠いこと等によりまして、相対的に高い集送乳経費を要する地域を含めてあまねく地域から集送乳を行うことを確保するために交付するものでございます。 本法案におきまして、第一号対象事業者のうち、定款等で、正当な理由なく一又は二以上の都道府県の区域において生乳の委託又は売渡しの申出を拒んではならない
○政府参考人（枝元真徹君） 小さい方、工房なんかでなさっている方もいらっしゃいますし、もう少し大きい単位で、農協単位等でなさっているところもございますが、そういう方がなるというふうに考えてございます。
○政府参考人（枝元真徹君） 自分たちで選択といいますか、年間の販売計画におきまして年間どの程度を加工用に仕向けるのか、そこが安定的な条件である等々につきましては確認をいたしますけれども、そこは事業者の方で判断をいただくということでございます。
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 まず、一定地域内の加工比率との関係でございますけれども、本法案におきましては、補給金の交付に当たりまして、農林水産大臣が提出された年間販売計画を確認することとしてございます。その際に、この計画が年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引であるといった省令で定める基準に適合するものであると認める場合に、年間販売計画に記載のあった数量を参考といたしまして
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 現在の交付対象数量でございますけれども、生乳生産の見込み、また前年度の指定団体の実績等を勘案いたしまして、指定団体に対して配分をしてございます。 改正法案におきましては、補給金の交付に当たって、事業者に対しまして月別、用途別の販売予定数量等を記載した年間販売計画の提出を義務付けた上で、農林水産省令で定める基準に適合するのか、併せて提出される乳業者
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 人工光型の植物工場は、閉鎖された環境で高度に環境を制御いたしまして、野菜などを季節や天候に左右されずに定時、定量、定品質、定価で供給できること、また、お話ございましたとおり、可食部の割合が多い等の利点がございます。 また、太陽光を利用いたしませんので、コンテナですとか廃校等を活用して設置することも可能ということで、いろいろな可能性を有しているというふうに考
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 国内向け、輸出向けを問わず、消費者また実需者のニーズを的確に把握いたしまして、マーケットインの発想で農産物の生産に取り組むことは重要というふうに考えてございます。 このために、需要動向を的確に把握している実需者と産地が直接連携いたしまして、売れる農産物を求められる品質で安定供給する体制を構築する必要があるというふうに考えてございます。 このため、農林省といたしましては