2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました、本年三月に策定、公表いたしました牛乳・乳製品製造業を対象とした適正取引推進ガイドラインでございますけれども、独占禁止法ですとか下請代金支払遅延等防止法上禁止されてございます優越的地位の濫用に関しまして、問題となり得る事例をわかりやすく示して、取引当事者間の取引トラブルの未然防止を目的としたものでございます。 また、ガイドラインの実効性
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました、本年三月に策定、公表いたしました牛乳・乳製品製造業を対象とした適正取引推進ガイドラインでございますけれども、独占禁止法ですとか下請代金支払遅延等防止法上禁止されてございます優越的地位の濫用に関しまして、問題となり得る事例をわかりやすく示して、取引当事者間の取引トラブルの未然防止を目的としたものでございます。 また、ガイドラインの実効性
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたとおり、まさに乳価交渉、現在行われているところと承知をしてございますけれども、民間事業者の間で行われるものでございますので、コメントは差し控えたいと思います。 なお、総合乳価につきましては、十九年度からの配合飼料価格の高騰を受けまして、二十年度に飲用、乳製品とも生乳の取引価格が引き上げられまして、その後も上昇しているというふうに承知をしてございます
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 集送乳調整金は、畜産経営安定法におきまして、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」、そういうふうにされてございます。 単価の算定に当たりましてはこの規定に基づきまして行いますけれども、御指摘ございました燃油価格ですとか運送料金等の集送乳に要するコストにつきましては、その変動に対応
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 集送乳調整金は、あまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございまして、畜産経営安定法におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎とするというふうにされてございます。 単価の算定に当たりましては、当該規定に基づきまして、御指摘ございましたような輸送経費など集送に要
○政府参考人（枝元真徹君） 肉用子牛の生産者補給金制度でございますけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、御指摘ございましたとおり、ＴＰＰ11協定の本年十二月三十日の発効に合わせまして、その保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直すということとしております。 このため、農林省の中に肉用子牛の生産、流通の専門家で構成されます検討会を設置いたしまして議論を重ねた結果、十一月の二十日
○政府参考人（枝元真徹君） 国内の流通の関係でございます。和牛は我が国の重要な資源でございますので、生産者団体等は和牛の遺伝資源の輸出に大きな懸念を有しておりまして、受精卵を含みます和牛の遺伝資源輸出の自粛に取り組んでございます。 農林省としては、今回の事件を受けまして、全国の家畜人工授精所等に対しまして、和牛遺伝資源の保護に関する理解醸成、また精液等の適正な流通管理の徹底について改めて周知を行いました
○枝元政府参考人 今後の災害予防の部分について、まず私から御説明いたします。 九月の二十一日に開催されました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議における総理の御指示を踏まえまして、農林水産省におきましては、農業用ハウスについてもたび重なる豪雨、台風による被害があったことを踏まえまして、緊急点検を実施いたしました。 その結果、被災していないハウスであっても、老朽化等により対策が必要なハウスの
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 台風、豪雨、地震などによりまして、農業用ハウスの倒壊ですとか農業用機械の損壊等が発生いたしまして、被災農業者向けの対策が発動された際には、農政局やテレビ会議等を通じまして都道府県の担当者等にきめ細かく説明を行うとともに、必要に応じて現地の説明会を開催してきているところでございます。また、農業者にも直接情報が届くように、フェイスブックなどを通じまして支援策の発信
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 北海道の胆振東部地震の発生の際に、酪農家の方々は、乳房炎の予防のために、乳業工場の稼働が停止し出荷できない期間においても搾乳の継続に精いっぱい努力をされたというふうに承知をしてございます。 御指摘いただきました乳房炎の予防管理の事業については、このような乳房炎の予防管理の取組に対しまして必要な労働費等の掛かり増し経費を支援することとしたものでございます
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 現在は、先ほども申し上げましたとおり、地域の希望でいずれかの方式を選択するということでございます。御地元の茨城県におきましても、現在地域算定方式を採用することについて御検討されているというふうに承知をしてございます。
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 牛マルキンでございますけれども、牛肉自由化に伴う肉用牛の肥育経営のセーフティーネットとして平成元年に創設をいたしまして、当初は全国を一つの区域として算定する全国算定方式でスタートいたしました。ただ、その後、地域の実態を反映させたいという要望を踏まえまして、現在では都道府県を一つの区域として算定する地域算定方式も可能とされて、地域の希望によりましていずれかが
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 ＯＩＥの指針では、施設につきまして、水はけがよく快適な休息場所が必要であること、また、牛体の損傷を予防するため鋭利な角及び突起がないことにすること等が求められておりまして、若干先生と認識が違うかもしれませんが、つなぎ飼いそのものがＯＩＥで否定されているというふうには理解してございません。 そういうＯＩＥの考え方も踏まえまして、我が国の飼養管理指針におきましては
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、食鳥処理場で夜間を中心に成鶏が長時間放置される、こういう状況を防止、改善したいということで、農林水産省では、平成三十年の三月に、関係団体等に対しまして成鶏の計画的な出荷を促す旨の通知を発出するとともに、食鳥処理場を所管しております厚生労働省に対しても周知を依頼しているところでございます。 農林省の方では、同通知の趣旨を周知徹底
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 乳製品につきましては、その種類ごとに、取引されている乳価、また合意結果による影響も異なりますので、影響試算におきまして、乳製品の種類ごとに減少額を示してございます。 例えば、ソフト系チーズと競合いたします国産チーズ向けの生乳価格についてはキログラム当たり四から八円下落、輸入ホエーと競合いたします国産の脱脂粉乳また脱脂濃縮乳向けの生乳価格につきましては、脱脂粉乳向
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果でございますけれども、チーズは、ソフト系は横断的な関税割当てとし、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、また、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持して関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるということでございまして、このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるというふうに考えてございます。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 牛乳・乳製品に関します日・ＥＵ・ＥＰＡの合意でございますけれども、チーズにつきましては、ソフト系が、横断的な関税割当てといたしまして、枠数量については国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめました。また、ハード系は、十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保いたしました。バター、脱脂粉乳等につきましては、国家貿易制度を維持いたしまして、最近の追加輸入量
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 警察庁の取りまとめで、農作物の盗難に関する届出等が全国で年間三千件程度でございます。それで、直近の平成二十九年では約二千七百件というふうになってございます。 農林省におきまして個々の案件全て承知できているわけではございませんけれども、果物で申し上げますと、青森県のリンゴですとか、山形県のサクランボですとか、鳥取県のスイカなど、様々の盗難被害が発生
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ12協定におけます牛肉セーフガードでございますけれども、ＴＰＰ国からの合計輸入量が発動基準数量を超えた場合に、基本的には年度末までにセーフガード発動時の税率を適用するというものでございまして、基準数量は発効初年度が五十九万トン、その後二％増又は一％の増で拡大し、関税削減の最終年度である十六年目においては七十三・八万トンに設定、セーフガード発動時
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化策につきまして、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するというふうにされてございまして、産地パワーアップ事業ですとか畜産クラスター事業につきましても、真に事業効果が上がると見込まれる計画を採択しているところでございます。 このため、事業実施地区に対しまして、生産
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 まず、国内の牛肉需要の動きでございますけど、今御指摘ございましたとおり、近年、肉のブームというんでしょうか、肉を食べる方々も多くなり、そういう追い風もございまして、家計消費量、焼き肉等の外食業態における売上高共に前年同月を上回る等、堅調に推移をしているところでございます。 そういう中で、国産と外国産でございますけれども、平成二十九年度で申し上げますと
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 昨年度の我が国の牛肉の輸入量でございますが、五十七万一千六百六十四トンということで、堅調な需要に支えられまして、全体として前年度と比べまして八・八％の増加でございました。 一方、昨年八月から本年三月末までに発動されました関税緊急措置の対象となりました米国産を始めとするＥＰＡ未発効国産の冷凍牛肉、これについて見ますと、昨年度の輸入量は十一万六千四百七十八
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 昨年度の第一・四半期の冷凍牛肉の輸入量八万九千二百五十三トンということで、その前年度の同期と比べまして一一七・一％となったことから発動基準数量を超過いたしまして、関税暫定措置法に基づき、昨年八月一日から本年三月三十一日まで、冷凍牛肉についての関税緊急措置が発動したところでございます。 この輸入量の増加の背景でございますが、一点目としては、アメリカ
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 国産の花卉の振興を図る上で、生産対策と需要拡大対策、まさに車の両輪でございまして、国産花きイノベーション推進事業におきまして、生産者と流通業者が連携して取り組むマーケットインの産地づくりですとか、フラワーフライデーですとかフラワーバレンタインなどの新たな物日の創出等の支援を行っているところでございます。 御指摘ございましたとおり、需要を拡大していくことを産地
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 トマトの価格でございますけれども、本年二月ごろから、大玉、またミニトマトともに、平年を一、二割下回る水準で推移をしてございます。 この理由といたしましては、この二年ほど、秋冬にかけてのトマトの価格が高値でございましたので、特にミニトマトで主産地の熊本県、宮崎県で作付面積が増加したということ、あと、本年の三月以降に天候が良好に推移いたしまして生育が良好となったということで
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 産地パワーアップ事業でございますけれども、地域一丸となって収益力の強化に計画的に取り組む産地を総合的に支援するものでございまして、農業の国際競争力の強化を図るために、これまで、生産コストの低減ですとか販売額の増加、そういう成果目標を設定することを要件としてまいりました。 ただ、この成果目標につきましては、今お話ございましたとおり、先進的な産地ほどさらなるコスト
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の農業資材の価格でございますけれども、平成二十八年度に韓国と比較を実施いたしまして、多くの肥料、農薬が我が国の方が高いという結果になりました。 また、農協系統は、農業者への資材供給のうち、例えば肥料では七割、農薬では六割を担うなど、非常に重要な役割を担っているという状況でございます。 こういう事実関係のもとで、当時、我が国におきます資材価格についての
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 農業由来の廃プラスチックは、先ほど申し上げました基本方針に基づきまして、排出抑制とともに再生処理を推進してまいりました。この結果、平成五年には焼却処理が一番多かったわけですけれども、平成二十六年には再生処理の割合が七六％まで上昇してございます。ただ、この再生処理される廃プラスチックの一部は中国等に輸出をされまして、輸出先で製品化をされていたというふうにまた考
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 農業由来の廃プラスチックでございますけれども、農林水産省が平成七年に策定いたしました園芸用使用済プラスチックの適正処理に関する基本方針に基づきまして、行政機関と農業者団体が連携をいたしまして、地域ブロックの単位、都道府県の単位、市町村の単位、この各段階で協議会を設置いたしまして、法令に基づきます適正処理と排出抑制等に取り組んでいるところでございます。 具体的
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 確かにＥＵにおきましてはバタリーケージ飼育を禁止してございますけれども、他の国、アメリカ始めまして各国におきましてもまだバタリーケージ飼育を認めている状況でございます。 日本の経営の実態等々からいたしますと、現時点におきましてバタリーケージを禁止するというのは、そういう状況にはないというふうに考えてございます。
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 我が国におきましてはバタリーケージ飼育は禁止されておりませんけれども、ＥＵでは一九九九年のＥＵ指令によりまして、二〇一二年以降バタリーケージの飼育は禁止をされているという状況でございます。他方、諸外国を見ますと、アメリカを始めまして各国におきましてもバタリーケージの飼育は認められておりまして、我が国において、現時点において我が国の指針を改正する状況
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、平成二十一年に畜産技術協会が策定いたしましたアニマルウエルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針におきましては、その飼養スペースにつきまして、一羽当たり四百三十から五百五十五平方センチメートルが推奨されております。 諸外国の状況でございますけれども、ＥＵでは一羽当たり七百五十平方センチメートル以上と我が国より広
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 法制化した牛マルキンの補填率の引上げにつきましては、昨年十一月に改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、ＴＰＰ又は日・ＥＵ・ＥＰＡ発効による関税削減等の影響に対応するものであることから、いずれかの協定発効日から実施することが適当である、そういうふうに考えてございます。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ協定の大筋合意によりまして、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入りました。こうした国際環境に対処できるように、平成二十七年度以降、毎年度の補正予算におきまして、国際競争力強化を図るための体質強化対策を講じてまいりました。 その一つでございます、御指摘の畜産クラスター事業でございますが、地域の関係者が連携をいたしまして畜産、酪農の収益力の強化を図る取組
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 酪農に関してでございますけれども、平成二十七年の十一月二十五日にＴＰＰ12協定の合意を受けまして策定された総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、経営安定対策として、協定発効に先立ちまして、平成二十九年度から、加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリーム等の液状乳製品を追加する、また、その補給金の単価を一本化するという措置を実施しているところでございます。
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 果樹のネズミによる被害でございますけれども、今先生からもございましたとおり、一般的には、積雪時にネズミが比較的樹皮がやわらかい若木、また苗木を中心に幹や枝を食害することにより生じます。積雪量とネズミの被害の量との関係について公式に明確になっているわけではございませんけれども、積雪量が多いときには樹体の上部までネズミが到達できるので、より多くの被害が生じ得るというふうに
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、近年、子牛価格、過去にないほど高騰してございます。そういう中で、当然ながら、肉用牛の肥育経営に影響がある、悪化が懸念されるということでございますので、これまでも、繁殖雌牛の増頭に向けまして、和牛の受精卵の活用ですとか優良な繁殖雌牛の導入支援など、各般の対策を行ってまいりました。 今御指摘ございました和牛受精卵につきましては、性判別精液
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 青果用のバレイショの価格でございますけど、先生今御指摘のとおり、本年の三月頃から平年を下回っておりまして、五月以降若干戻りつつありますけれども、依然として安値水準という状況にございます。 この理由といたしましては、主産地、また卸売業者からの聞き取りによりますと、昨年春にバレイショの価格が高値であったことから、鹿児島県の奄美群島におきまして作付面積
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 今回の雪印種苗の種苗法違反等の事案を受けまして、農林水産省といたしましては、五月の二日に、飼料作物種子の業界団体であります日本草地畜産種子協会に対しまして、同協会から会員、種苗会社に対して法令等の遵守状況について改めて点検をし、十分な再発防止の取組を行うことを指導するように文書で要請をいたしております。 業界団体ですとか他社から点検結果の報告があるとか
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 今の経緯の中で、雪印種苗が第三者委員会を設置いたしまして様々なことを調査いたしましたけれども、まずは表示違反の発生原因でございますが、雪印種苗の種苗法に対する認識不足、あと社内の表示の統一的な運用をする体制の不備。あと、品種偽装の発生原因といたしましては、商品の不足や在庫処理といった動機、関係者が少数で発覚の可能性が少ないといった機会、また従前からの
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 牛マルキンにつきましては、今御指摘いただきましたとおり、子牛価格が過去にないほど高騰しているということで、肉用牛肥育経営の収支の悪化が懸念されるので、国際協定締結への対応とは切り離した緊急の対策として、平成三十年度単年度の措置として、本年四月以降に販売した牛について、補填率を九割に予算措置として引き上げてございます。 豚については、そういう対応をしてございません
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 大規模な施設園芸になりますので、例えば環境制御の面ですとか、生産ロットを確保した有利販売するとか、そういうメリットがございますけど、当然ながら設備投資とか労働力の確保というのが問題にはなります。 それで、一ヘクタール以上の太陽光型の施設園芸の運営主体は、私どもが日頃からの情報として収集している感じでいいますと、農地所有適格化法人が多いというふうに
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 ちょっと今先生おっしゃったもの、ぱっと出てまいりませんけれども、私どもは補助でいわゆる完全人工光型の植物工場についても補助している例がございますけど、その例で見ますと、一設備当たりの投資規模、様々ございまして、一番小さいものですと一千万円、平米当たりの単価で二十万円、一番高いものですと十五億九千万円、これ平米当たり単価の三十九万円ということで、非常
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 この技能実習二号に移行するためには、まず業界の団体が業界内の合意形成をした上で国に申請をするという仕組みになってございます。 肉用牛経営におきましても、人手不足で大変だという声自体は私どもも承知をしてございますけれども、一方では、外国人の技能実習制度は開発途上国のニーズに応えて技能の移転を進める制度ということになってございまして、先ほどのような手続
○枝元政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、酪農については二号移行対象職種となってございますので、酪農に関する技能実習につきましては、三年間の期間で、技能実習計画に基づいて作業が行われているという状況でございます。 この酪農の技能実習の中で、関連作業といたしまして、実習時間全体の二分の一以下の範囲で、酪農の必須作業に関連する個体の観察ですとか飼養管理などの肉用牛生産作業
○枝元政府参考人 お答えを申し上げます。 外国人の技能実習制度におきます肉用牛の三年間の技能実習が可能となる職種の追加について、肉用牛業界としての合意形成が必要でございますので、平成二十一年に、繁殖、肥育、登録などの関係団体が意見交換をまず行ったと承知をしてございます。 その際には、肉用牛の繁殖また飼養管理技術を海外の実習生に移転しつつ、国内の肉用牛経営を支える技能者を確保すべきとの受入れに積極的
○枝元政府参考人 お答え申し上げます。 外国人技能実習制度でございますけれども、我が国の進んだ技能、技術等を習得したいという開発途上国のニーズに応えまして、技能の移転を進めるための制度でございまして、技能の習得度合いに応じまして、技能実習の一号から三号まで、最長五年間の在留期間が認められる制度でございます。 現行の外国人技能実習制度につきましては、技能実習二号、御指摘いただきました二年以降ということでございますが
○政府参考人（枝元真徹君） お答え申し上げます。 人口減少社会を迎える中で、あらゆる産業で人手不足が問題となってございます。農業の現場で必要とする人材を確保するためにも、作業を省力化する等の技術を活用し、生産性が高く、かつ若い人や女性、障害者などの方々にも働きやすい職場づくりが重要だというふうに思ってございます。 特に、施設園芸につきましては、ＩＣＴを活用いたしました環境制御技術を導入いたしまして