1970-05-16 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林説明員 ただいま警察庁長官の御発言にもありましたとおりでございますが、きめ手を発見することは非常にむずかしゅうございます。私どもは主として海上における法令の励行、犯罪の鎮圧を担当しておりますのですが、この種事犯に対しましては、やはり先ほど申し上げましたような監視体制の強化がまず第一でございますが、それでももう一つ発見することが困難な場合が非常に多うございます。それからさらに、海上保安庁自体の力だけでは
○林説明員 ただいま警察庁長官の御発言にもありましたとおりでございますが、きめ手を発見することは非常にむずかしゅうございます。私どもは主として海上における法令の励行、犯罪の鎮圧を担当しておりますのですが、この種事犯に対しましては、やはり先ほど申し上げましたような監視体制の強化がまず第一でございますが、それでももう一つ発見することが困難な場合が非常に多うございます。それからさらに、海上保安庁自体の力だけでは
○林説明員 いままでは外国へ逃亡する可能性のある犯人につきまして、そういう者が乗る可能性のあります航路につきまして、海上保安庁で情報入手につとめておりまして、そのような場合に、特に乗船地に保安官を配置しまして監視するあるいは挙動不審の者を注意して監視するというよううなことを行なっておったわけでございます。実を申しますと、今回のような瀬戸内海の宇品−今治航路につきましては、海上保安庁の現在の人員等の体制
○林説明員 主として情報入手の場合についてでございますが、挙動の疑わしい者あるいは武器を所持している容疑のございます者について、早期発見につとめるように努力いたしております。
○林政府委員 海上保安庁といたしましては、昨年浮島丸事件というのがございまして、一部の学生が沖繩航路の浮島丸の船長を強要いたしまして沖繩まで行って、沖繩の警察に逮捕された事件がございます。それと本年四月の「よど号」事件にかんがみまして、その後この種の犯罪の情報収集につとめております。従来からやっておりますが、そのような活動を強化いたしております。 それからさらに、警察等の関係機関との連絡を強化し、
○林政府委員 海上保安庁は海上における法令の励行、それから犯罪の取り締まり等を、海上保安庁法によってその任務といたしております。したがいまして、陸上につきましては、海上において起きた犯罪につきまして追跡して陸上まで及ぶことができますが、陸上で起きた犯罪で陸上で終わります犯罪については管轄権はございません。警察に比べますと、確かに取り扱い犯罪件数も少のうございますし、先生御指摘のようなところもあるかと
○林政府委員 ただいま先生の御質問の点でございますが、本船は広島港を出まして松山へ参りまして、松山から今治沖まで参りまして、本朝五時二十五分にＵターンをいたしまして、日本で一番危険な狭水道の来島海峡を二度通りまして、結局広島へ戻っておるわけでございます。漁船その他も多数出漁しておる時期でございます。夜間でございますから遊覧船等はおらなかったわけでございますが、確かに危険はございました。したがいまして
○政府委員（林陽一君） 「ぷりんす」号がけさの八時五十四分に広島の県営桟橋に着岸いたしまして、犯人は銃を三丁持っておりまして、銃を陸に向けてかまえておりました。八時五十八分に犯人の父親がさらに説得を続けて、これに対して振り向きましたが、また一発発射いたしまして、巡視船「いぶき」には命中しましたけれども、被害はございませんでした。さらに九時に一発発射いたしまして、巡視船「たかなわ」に命中いたしました。
○政府委員（林陽一君） ただいま先生が御指摘になりましたように、四月十日から四月十一日にかけまして瀬戸内海で十件、十二隻の海難事故が起きております。これに対しましては、気象庁から注意報が発せられましたのは、私ども承知しておりますので、松山、下関、広島、十一日になりまして、岡山、また松山に二度目というふうに注意報が出ているように承知しております。それ以外に、海上保安庁といたしましては、瀬戸内海の主要航路
○政府委員（林陽一君） 海上交通法につきましては、二年前から海上保安庁におきまして立案をいたしまして、関係各方面と調整を続けております。例を東京湾にとりますと、浦賀水道を通航いたします船舶は一日平均約七百六十隻に当たり、しかも月末月初、それから朝晩のピーク時には非常なふくそう状態を呈しております。で、横断船舶にも旅客を同時に積載し、かつガソリンを積んだ自動車を積載しておりますカーフェリー等もございます
○政府委員（林陽一君） ただいま先生から御指摘がありましたように、東京湾内で二十万トンなどの大型タンカーの火災が起きましたときには非常に大きな災害を引き起こしますので、私ども考えましただけでおそろしくなるような次第でございます。 いま先生がおっしゃいましたように、東京湾には巨大タンカーを入れるべきではないという強い御意見がありまして、海上保安庁といたしましても当然これを検討いたしております。 先生御承知
○林政府委員 ただいま先生の御発言にもございましたように、「しんかい」は科学技術庁の予算で建造された船でございますが、運航は当海上保安庁で行なっております。 その能力につきまして申し上げますと、六百メートルの深度の海中まで潜水いたしまして調査する能力を持っております。六百メートルの深度までいきますと、船体に対しまする圧力が非常に強いために、船体の強度を保ちますために窓等は非常に小さいものになっております
○林政府委員 海上保安庁といたしましては、ただいま総理府及び防衛庁のほうから御発言がありましたこと以外には、特に聞いておることはございません。
○林政府委員 海上保安庁といたしましては、潜水調査船「しんかい」を当海域に持ってまいりまして、六月中旬ごろに「しんかい」を使いまして現在のところ三日ないし六日、おそらく六日程度になると思いますが、潜水調査を行ないまして海底の状況、イペリットかんの所在及びイペリットかんの状況等についてまず調査をする方針でいま検討を進めております。 それから、本格調査が行なわれますまでの中間的な時期におきましては従来
○林政府委員 いま申し上げました狭水道等の海上の難所の対策といたしましては、まず航路標識でございますが、これは灯台と、それから灯浮標と申しまして、あかりのつきましたブイでございますが、これとか、さらに電波によります航路標識を設置いたしまして船舶の航行の安全に資する。たとえば浦賀水道の中央にただいま灯浮標を入れてございますが、こういうものをさらに整備いたしまして安全に資するというようなことを考えております
○林政府委員 海上交通で一番の難所は狭水道と港内でございますが、狭水道につきましては浦賀水道、瀬戸内海の周辺の諸水道及び中ごろの来島海峡あたり、それから四日市、名古屋の付近にあります、伊勢湾の口にあります伊良湖水道のあたりでございます。
○林政府委員 港湾統計によりますと、ただいまの海運局の説明は外国貿易船だけでございますが、全船舶入れまして昭和四十三年、多少資料が古うございますが、一年間でございますが、一千百七十八万隻入港いたしております。これを一日当たりにいたしますと、約三万三千隻になります。
○林政府委員 資料から特に意識的に削除したというつもりはございませんでした。たいへん手違いがありましたことにつきまして、御釈明申し上げたいと思います。ただいま、この席をお借りしまして御説明申し上げてよろしゅうございますでしょうか。−三十九億の内訳でございますが、そのうち航路標識整備費、灯台電波標識等が二十五億でございます。それから巡視船艇の代替建造、老朽陳腐化かつ小型で低速化しております巡視船、巡視艇
○政府委員（林陽一君） 気象業務法十五条によりまして、船舶向けの警報、または一般向けの警報でも海上に関係のございますものが気象庁から通知されてまいりました場合には、海上保安官署では、これを航行中、入港中の船舶に周知させるようにつとめなければならないということになっております。さらに、注意報につきましても、これが準用されたような形で実行されているわけでございます。 海上保安庁では、現在海上保安庁の通信所
○政府委員（林陽一君） ただいま先生から御指摘がありました点、われわれも非常に深く反省して検討いたしておるわけでございます。小名浜の海上保安部には巡視船が二隻、巡視艇が一隻配属してございます。当日は巡視船艇二隻出動いたしまして、一隻は入渠中でございましたので、救助につとめましたのですが、何ぶん波浪、うねりが高くて巡視艇は現場に近づくことができませんで、二度ばかり試みましたけれども、不可能で帰っております
○林政府委員 東京湾沿岸諸地域の工業化が進みまして、石油の消費量が進み、かつ、石油コンビナート等ができてきますに従いまして、ただいま先生御指摘のとおり、タンカーの浦賀水道の通行量は、隻数におきましても、さらに、その大型化という点で、毎年非常なカーブをもって上昇しておるようなところでございます。 ただいま申しました「ひりゅう」でございますが、これも、ただいまわれわれの考えられるところ、さらに、予算の
○林政府委員 ただいま先生のおっしゃいましたように、船舶と陸上の自動車等との相違は、ブレーキをかけましたときに急に停止することができないというところにございます。かつまた、浦賀水道のように屈曲しております航路におきましては、あまりにも減速しますと、またかじがきかないというような逆のほうのむずかしいことがございます。そのために陸上以上に余裕を持った水路の上を航行さしておるわけでございますが、しかしながら
○林政府委員 お答え申し上げます。 浦賀水道の航行につきましては、日本の危険な狭水道の中でも、非常に危険度の高いものといたしまして、海上保安庁でも前々から対策に腐心しておるところでございます。現在東京湾内には巡視船を四隻と、巡視艇十七隻配備しております。その中に大型消防船が一隻ございます。それから消防艇二隻、そのほかに巡視船二隻と巡視艇三隻には、高性能の化学消防施設を付与してございます。ことに大型化学消防船
○林政府委員 浦賀水道その他の狭水道におきましても、法的根拠はございませんが、主として行政指導によりまして、航路の規制というまではいきませんが、指導を行なっておるのが現状でございます。浦賀水道におきましては中央に灯浮標を布置いたしまして、実際上はその両方で航路分離のようなものを行なっております。 なおこれを励行していただきますために、常時巡視船艇を少なくとも一隻は浦賀水道に配置してございまして、現場
○林政府委員 海上交通法案につきましては、本国会に提出いたしますように、海上保安庁で鋭意準備を進めてまいったのでございますが、漁労の取り扱いにつきまして関係機関との了解が得られず現在に至っておりまして、国会に提出できませんような事情でございます。しかしながら、海上保安庁といたしましては海上交通の現況、ことに狭水道の事故対策からいきまして、海上交通安全と災害防止のために交通法案を実現することがぜひ必要
○林政府委員 ただいま先生からも御指摘がございましたように、最近瀬戸内海で二つの事故が勃発いたしましてから、運輸省の本省におきまして、直接フェリー会社を監督しております海運局、さらに船員関係の法令を所管しております船員局、それから船舶の安全関係の法令を主管しております船舶局で鋭意検討をして、対策を練っております。これに基づきまして所要の措置を講じ、通牒など発しておるような次第でございます。海上保安庁
○林政府委員 大型タンカーの航行によります海難発生の危険の対策といたしましては、現在海上交通法がない事情のもとにおきましては主として指導によりまして対処しております。狭水道を通航いたしますときには事前に航行予定時刻を船主から通報させまして、巡視艇が出ましてその前方とか側方を警戒し、さらに万一火災などが発生いたしましたときには巡視船艇の持っております消火能力を使って火急に緊急に消火につとめるというような
○林政府委員 確かにいま先生から御指摘のありましたとおり、海難中相当大きな部分、一割以上が霧によって発生しているような現状でございます。昨年四十三年の例をとりますと、霧による衝突と乗り上げが百八十隻ございまして、うち四十隻が衝突で百四十隻が乗り上げというような実情でございます。このような霧による海難が多いものでございますから、これに対しまして対策といたしましては、霧が発生しましたときに気象庁、気象官署
○林政府委員 ただいま先生から海上保安庁としまして、ありがたい御指摘がございましたのですが、海上保安庁では、現在巡視船艇二百九十七隻、航空機は目下十八機持っているにすぎません。巡視船艇の中にも、旧海軍などから引き継ぎましたものがまだ数隻残っておりますし、戦後のまだ速力が制限されておりますときにつくりました非常に性能の悪い巡視船がまだ四十四隻残っております。そういうような状態でございます。さらに巡視船
○林政府委員 ただいま先生から御指摘がありました点でございますが、特定港におきましては、港則法に基づきまして海上保安庁の保安部長を港長といたしまして、港則法の施行に当たっておるわけでございます。港内におきます海上交通規制につきまして、それぞれの地方公共団体、ことに港湾管理者と密接に連絡を保ち、地方の御要望を入れて、港長業務を行なうように実施しております。特に意見の食い違い、そごを生じまして、調整がつかなかったというような
○林政府委員 海上保安庁でも遠距離救難の要請が非常に強いものでございますから、本年三月にＹＳ１１の海難保安、救難用に改造いたしました一番機を入手いたしまして、すでに出動させております。それからマリアナの教訓に基づきまして二千トンの大型巡視船の二隻目が本年三月にできまして、これまたマリアナ海域に近いほう、つまり具体的には小笠原海域を中心といたしまして前進哨戒をいたしておりまして、海難がございましたときには
○林政府委員 昨年の中沢先生の御質問の際に答弁いたしましたのを実は私きょう持ってまいりませんでしたが、遠距離海難がございまして、海上保安庁の持っております航空機、巡視船艇の力をもっていたしましては迅速、適切な救助がとれませんような場合には、そのつど防衛庁海上自衛隊ないしは外国の救助機関、それから外国の軍隊に援助を要請いたしております。新聞紙上にはあるいはそのつど載っておりませんかもしれませんが、防衛庁
○林政府委員 ただいま先生の御質問でございますが、昭和二十一年にソ連によります日本漁船の拿捕が始まっておりまして、日ソ国交回復後におきましても、引き続き発生しておるような状況でございます。本日現在までに、千二百八十六隻の漁船が拿捕され、乗り組み員一万八百六十三人が抑留されておるというような、かような状況でございます。そのうち、まだ未帰還のものが相当ございまして、現在四百六十五隻、八十七人が、まだ帰還
○政府委員（林陽一君） 五日に事件が発生いたしまして、ソ連官憲が乗り込んでまいりまして取り調べましたときに、その衝撃物の破片の大部分は持ち帰りましたのでございますが、残存の破片は一部残りまして、これを十二日に本船が入港いたしましたときに海上保安庁の七尾保安部で受け取りまして、東京に持ってまいりまして、海上保安庁ではこのようなものを鑑定する能力がございませんので、ただいま専門家に鑑定を依頼しております
○政府委員（林陽一君） 現在までのところタンカーの船型、大きさによりまして規制するというような指導はいたしておりません。
○政府委員（林陽一君） 東京湾、伊勢湾その他の狭水道を通って入らなければいけないようなところの閉塞された港湾に超大型タンカーを入れるか入れないかの問題でございますが、これは一港長の判断によって港内の安全をはかるために決定することのワクを越えたことであると、かように考えます。東京湾、伊勢湾等に石油コンビナートがございまして、それに基づきます工業地帯が開発されております。それを前提といたしましてある程度以上
○林政府委員 ただいま先生から御指摘がありました海上保安庁で本年四月十四日から二十六日までに行ないました一斉取り締まりでございますが、御承知のとおり海上保安庁は現行法令の海上における励行、取り締まりに当たっております官庁でございます。前々から当庁といたしましても、先生も御指摘になりましたような最近のカーフェリーの急激な発達を見まして、さらに他の旅客的などとも比較検討いたしまして、カーフェリーに関する
○林政府委員 ただいまのところは、別々の海域で、漁船が出漁し外国艦艇が出動しておるという状況でございますが、昨年のプエブロ事件のときのような切迫した事態が起きる可能性を予測いたしまして、海上保安庁からも直接、関係漁業協同組合及び現場の出漁船に対して指導をいたし、注意をいたしております。 その内容を簡単に申し上げますと、まず、外国の艦艇に不必要に接近しないようにということであります。それから、日本の
○林政府委員 先ほど水産庁長官からも御説明がありましたように、現在までのところ、わが国の漁船の出漁海域と外国の艦艇の行動しておると思われます海域と分かれておりまして、東経百三十二度以東、北緯三十六度以南におきましてわが漁船が出漁しておりまして、米国艦艇はその反対側、すなわち東経百三十二度以西、北緯三十六度以北の海域におるような模様でございます。わがほうの漁船が多い対馬と隠岐を結びます線の付近に二隻常時遊
○林政府委員 十五日の米軍機墜落事件が起きてから、特に出動警戒させておりますのは二隻でございます。それ以外に、平常の巡視警戒体制に従事しております巡視船艇がございます。