1999-02-18 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○説明員（林貞行君） ＮＡＴＯの問題でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、イギリスはアメリカの関与というのを非常に重視しているわけでございまして、久米大使の申し上げたとおり、ＮＡＴＯの枠内での議論ということでアメリカも中に入れた議論になっているわけでございます。 非五条事態といいますか、集団的安全保障と直接関連なく行動する場合に、どういう場合に許されるかということでございまして、これは
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1999-02-18 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○説明員（林貞行君） ＮＡＴＯについてのイギリスの態度ということでございますが、先生御指摘のとおり、従来イギリスは一貫してヨーロッパ防衛におけるアメリカの重要性ということを言ってまいりました。今御指摘のブレアの発言といいますか立場といいますのは、十二月四日の英仏首脳会談のときに出てきたものでございまして、ＮＡＴＯ全体の関与しない軍事行動を念頭に置いたＥＵの防衛というのを考えてはどうかということをブレア
1999-02-18 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○説明員（林貞行君） それでは、英国におきます事情と、それから今ドイツの方から説明がありましたヨーロッパの動向、特にユーロの動向に対するイギリスの考え方ということを中心にお話しさせていただきたいと思います。 まず、英国の動向でございますが、一昨年九七年五月に誕生いたしましたブレア政権は、これは議席数六百五十九のうち四百十八を占めるという圧倒的多数で、その後極めて安定した政権運営をやっております。閣僚
1993-10-19 第128回国会 参議院 外務委員会 第1号
1993-05-14 第126回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○林（貞）政府委員 このような激動する国際情勢において、対外関係の重要性がますます増加しているということは先生御指摘のとおりでございます。 過去十年、二十年の間にどのような観点から外務省の機能強化を行ったかという御質問でございますが、組織面それから在外公館の数それから定員、情報機能の強化等についてごく簡単に申し上げますと、まず組織面でございますが、昭和五十四年に中南米局及び調査企画部というものを設置
1993-05-14 第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○林（貞）政府委員 御指摘のとおり、国際社会の多様化が進む中、また我が国の国際的地位が非常に高まる中において、在外公館の役割というのは非常に増加しております。私ども、政府全体の厳しい財政事情の中におきまして、外交機能の強化の一環といたしまして在外公館の増加には努力しております。具体的には、過去十年間におきまして、大使館と総領事館とを合わせますと、合計十八公館の新設が認められております。今後ともそのような
1993-04-19 第126回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（林貞行君） 外務省の機能強化、とりわけ定員増の問題につきましては、本委員会を初め多数の方々から御支援いただきまして、本当にありがとうございます。 外務省といたしましては、速やかに一千名程度の目標で増員を図るという外交強化懇談会の報告を踏まえまして、この報告書が出されました直後の平成四年度におきましては百三十名の増員を得ましたし、それからアタッシェ等も入れますと百五十八名の増員を得ました
1993-03-29 第126回国会 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（林貞行君） 特定の国についてちょっと今、数字を持ち合わせておりませんが、例えばワシントンにおける給与を一〇〇といたしますと、これについては二つの調整がほかの地域について行われます。 一つは物価に関するものでございます。これはＩＭＦその他の物価統計を使いまして、現地における物価が高ければそれだけの調整を行います。それからもう一つは、特定勤務地手当というのがございますが、これは特定の勤務地
1993-03-29 第126回国会 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（林貞行君） 在勤基本手当は、任地における実質購買力が維持されるよう任地における物価、為替等を勘案して定めるわけでございますが、今回の改定におきましては、円高が顕著との条件にかんがみまして半数近くの公館においては円により定める在勤基本手当は減額となっております。円高を念頭に置いた今回の改正になっております。
1993-03-29 第126回国会 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（林貞行君） 政令による適用状況でございますが、今回の法律基準額の改定を行った上で、政令ではこの新基準額に合わせた支給額を定めることとしておりますので、各公館の政令支給額は法律基準額と一致したものとなっております。 法律によりまして、この政令は法律の二五％の範囲内で政令を設定し得るというふうに書いておりまして、そういう意味でこの法律に定めた額の二五％以内である場合には政令により運用させていただいております
1993-03-26 第126回国会 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（林貞行君） 査定当局がどういうふうにして全体の定員の中から外務省に割り振っていただいている定員を捻出するかというのは、私どもその辺の詳しい事情はよくわかりませんが、私どもといたしましては従来より相当の定員増をお願いしておりまして、厳しい財政事情の中にあってはそれなりの理解を得た査定をいただいている、こういうふうに理解をしております。
1993-03-26 第126回国会 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（林貞行君） 外交強化懇談会の提言で千名の増員というのがうたわれておる次第でございます。千名程度を速やかに増員すべしというのが報告書の提言でございます。 御指摘のとおり、厳しい財政事情ではございます。総定員の管理も厳しく行われておりますが、私ども過去におきましても査定当局の理解を得て相当数の定員の増をいただいております。平成四年度につきましては百三十名の増員、アタッシェを入れますと百五十八名
1993-03-26 第126回国会 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（林貞行君） 御指摘のように、外交強化懇談会報告におきまして、外務省は速やかに一千人程度の目標で増員すべしということが言われております。この報告書の提出を踏まえまして、同報告書が出されました直後の平成四年度には百三十名の増員を得るとともに、アタッシェ等の受け入れを加えますと全体として百五十八名の増員を得ました。平成五年度におきましては前年度をさらに上回る百四十名の増員を措置していただきますとともに
1993-03-26 第126回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
1993-03-26 第126回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林貞行君） この北海道大使は、昭和五十五年以来、北海道知事の要請を受けまして、北海道に関する国際問題についての北海道側との意見交換、それから国際問題についての道民の方々に対する啓発広報活動を目的として、待命中の大 使等を北海道大使として随時出張させているものでございます。
1993-03-26 第126回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林貞行君） 今の世論調査の結果でございますが、恐らくは昨年秋におけるエリツィンの訪日の突然の延期、こういうものが世論の変化に大きく影響している、そういうふうに考えます。
1993-03-25 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○林（貞）政府委員 先生御指摘の厳しい勤務環境において勤務している職員への対策でございますけれども、従来から私どもも予算の範囲内においていろいろ工夫し、考えております。厳しい勤務環境において職員の負担をできるだけ軽減するという観点、それから、そういう中で職員ができるだけの外交活動ができるという観点から、健康管理対策、それから宿舎対策、物質対策、それからその他の福祉対策、この四つの柱をもちまして、いわゆる
1993-03-25 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○林（貞）政府委員 先生御指摘のとおり、現在のロシア大使館は大変狭隘であり、老朽化が進んでおりまして、深刻な状態にございます。既に土地の確保はしておりまして、そこに新しい建物を建てるということで検討が進められております。 具体的には、昭和五十三年と五十四年の両年度におきまして土地の確保をいたしまして、その敷地に公邸と事務所両方を新築するという計画をつくりましてロシア側と協議しておったわけですが、その
1993-03-25 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○林（貞）政府委員 お答え申し上げます。 平成四年度末における在ロシア大使館の定員は五十六名でございます。このうち、アタッシェは十二名でございます。平成五年度の予算におきまして、七名の外務省員の増員及び一名のアタッシェの増員をいただきましたので、平成五年度末における定員は六十四名、うちアタッシェが十三名となる予定でございます。 現地職員についてのお尋ねでございますが、平成四年度末の時点で三十九名
1992-11-27 第125回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○林（貞）政府委員 エイズ問題の深刻さについては私どもも十分認識しているつもりでございます。これは何よりも正しい知識の普及それから啓発というものが大事だと認識しております。 そのような観点から、赴任前の研修等においてもいろいろ指導しておりますし、今後ともそういう研修の強化それからパンフレットの配付等を通ずる啓発努力に努めていきたいと考えております。
1992-11-26 第125回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○林（貞）政府委員 在京各大使館は関心を持って国会の論議をフォローしておると思いますが、外務省といたしまして、現在までに各大使館にこれを通報したということはございません。
1992-11-26 第125回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○林（貞）政府委員 お答えいたします。 大使館が百十三、ＥＣ委員会代表部一、国際機関十五、計百二十九と承知しております。
1992-11-26 第125回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○林（貞）政府委員 先生御指摘の情報センターというのは、私どもが考えております新庁舎ということだろうと思います。 この新庁舎は、現在のところ平成六年度末に完成することを予定しておりまして、平成五年度概算要求前の建設総額は七十四億円ということになっております。
1991-12-19 第122回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府委員（林貞行君） ウルグアイ・ラウンドと申しますのは、二十一世紀を通じての世界貿易秩序をつくるという意味において大変広範な問題を扱っているものでございます。それは先ほど先生の御指摘になったとおりでございます。今七つの分野ということになっておりますが、もともとは十五の分野ということで、七つの交渉グループに再編成されましたが、広い分野での交渉でございます。そういう意味において私ども、貿易に大きく依存
1991-12-19 第122回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府委員（林貞行君） 先ほど申し上げましたように、ダンケル事務局長が出してくる紙は、恐らく二つの性格、二つの種類があると思います。一つは、各国が合意したもの、そういうものは合意の確認というふうな形で出てくるんだと思います。もう一つは、合意ができないものについて、自分の判断でこういうものだろう、これならできるはずだというダンケルとしての判断を出してくるわけでございます。 ダンケルは、この二十日に出
1991-12-19 第122回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府委員（林貞行君） ただいま川合経済局長からお話しされましたのは、ダンケル事務局長が今月十一日の非公式な貿易交渉委員会で発言したことによるわけでございますが、私どもも全く同様に考えております。ダンケル事務局長は、この中で、できるだけ皆さんが交渉して合意文書というのをまとめることが望ましい、しかしどうしてもできないということであれば、各グループの議長の意見をも聞いて、自分としてこういう案ならどうかというのを
1991-10-17 第121回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（林貞行君） ダンケルの考え方につきましては、先ほど申し上げたことと若干重複するわけでございますが、ロンドン・サミットでも合意されましたウルグアイ・ラウンドの年内合意ということを前提といたしまして、それから逆算しますと十月中には各交渉グループの検討を収れんさせなきゃいけない。そこで合意テキストをつくらなきゃいけないということがダンケルの頭の中にあるわけでございます。その際、各交渉グループで合意
1991-10-17 第121回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
1991-10-17 第121回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（林貞行君） 御指摘のありましたいわゆるダンケル・ペーパーでございますが、ダンケル事務局長は、最近行われましたジュネーブの会議におきまして、年末までにウルグアイ・ラウンド交渉を妥結させるためには、十月の終わりまたは十一月の初めまでに各交渉グループが集中的な交渉を行って問題点の解決を図る必要がある、その結果を踏まえて、十月の終わりまたは十一月の初めに、すべての分野をカバーする全体のパッケージを
1991-10-03 第121回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○林（貞）政府委員 外務省におきましても同様でございまして、諸外国からそのような要請があったということは承知しておりません。
1991-09-26 第121回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府委員（林貞行君） 非貿易的関心事項でございますが、これは日本、韓国、スイス、オーストリー、北欧等食糧輸入国として強い関心を有する食糧安保、それから環境保全、農村社会における雇用の確保、地域開発と申しますような農業の多面的な役割を踏まえた概念でございます。 そもそもこの非貿易的関心事項という言葉は、八九年四月のウルグアイ・ラウンド中間レビューにおきまして、我が方の大変な努力によりまして、食糧安全保障
1991-09-26 第121回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
1991-09-26 第121回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府委員（林貞行君） 先生も御指摘のとおり、世界の食糧需給については、中長期的に見ますとなかなかきついという見通しがＦＡＯからも出ております。我が国は、これまでも多くの産品につきまして輸入アクセスを拡大してまいりました。その結果といたしまして、自給率が極端に低い状況になっております。そういうことを踏まえまして、食糧安全保障への関心というものは国民の皆様の間にも深いという認識で外務省もおります。
1991-07-04 第120回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（林貞行君） ウルグアイ・ラウンドは、今先生御指摘のように十五の分野ということで交渉してまいりましたが、昨年秋のブラッセル閣僚会議以降は七つの分野に再編成されてこの交渉が行われております。 〔理事北修二君退席、委員長着席〕 したがいまして、ウルグアイ・ラウンドの分野というときには十五の分野と言う場合と七つの分野と言う場合がございますが、今一番交渉がおくれていると言われている三つの分野は
1991-07-04 第120回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（林貞行君） 川合経済局長の申されたとおりでございまして、私どもとして日本の主張を皆さんにわかっていただくべく最大限の主張をしておりますし、またそれがわかってもらえるように今後とも努力を続けたい、こういうふうに考えております。
1991-07-04 第120回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（林貞行君） 私どもの考え方も、今食糧庁次長がお話しされたとおりでございます。 農業問題につきましては、日本の問題のみならずアメリカのウエーバーやＥＣの課徴金等難しい問題がございます。そういう問題につきどういう解決があり得るかということで、各国がそれぞれの懸命な主張を展開しているというのが今の交渉の現状であろうかと思います。私どもといたしましては、食糧輸入国の立場を踏まえまして、食糧安全保障
1991-05-15 第120回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○林説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、農産物につきましてはアメリカとＥＣの対立が一番大きな問題となっているわけでございます。その関連で、ＥＣの農業改革の動きというものがウルグアイ・ラウンドの中で極めて注目されているわけでございます。 このＥＣの共通農業政策の改革につきましては、去る二月にＥＣ委員会からその基本的な考え方が示されまして、その後、ＥＣの内部で検討が続けられるというふうに
1991-04-09 第120回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（林貞行君） 今先生御指摘のとおり、この問題は先ほどの日米首脳会談で取り上げられました。まずウルグアイ・ラウンドの問題が取り上げられまして、ウルグアイ・ラウンドの成功が日米のグローバルな協力の面で極めて重要であるという点で両首脳の意見が一致したわけでございます。 その関連でブッシュ大統領より米について言及がありまして、総理よりは、ウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結を目指して日米で
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○林（貞）政府委員 先生御質問の第三点でございます。西側主要国の武器輸出はどういうふうになっているか、武器輸出政策はどういうふうになっているかという御質問と理解いたしましたが、一般的に申し上げますと、西側主要国は、武器輸出管理法等のもとにおきまして、武器輸出案件を審査、許可するという輸出管理体制を有しております。 武器の輸出の問題につきましては、国際社会における国家関係、同盟関係などが複雑でございまして
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○林（貞）政府委員 先ほど申し上げましたように、現段階で具体的協力要請が来ているわけではございませんで、アメリカ政府が言っておりますように、今後それぞれの場、例えばオーストラリア・グループそれからミサイル関連技術輸出規制の場で協力要請が来るものと思っておりますが、アメリカが三月七日に発表しました措置といいますのは、例えば化学兵器の原材料については現在の規制を、今原材料については十四の義務的な規制が行
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○林（貞）政府委員 先生今御指摘のアメリカの新しい輸出規制措置でございますが、これは三月七日にアメリカ政府から発表になりました。現段階でアメリカから我が国に対して正式な協力要請が来ているわけではございませんが、米政府はこの措置を発表するに当たりまして、すべての主要な供給国がみずからの規制と同等の措置をとる必要があるとして、オーストラリア・グループ、ミサイル関連技術輸出規制等の場を通じまして、我が国を
1991-03-06 第120回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○林（貞）政府委員 お答え申し上げます。 まずＩＭＦでございますが、ソ連がＩＭＦの加盟に関心を示すとしている発言が頻繁に行われているのは事実でございますが、現時点でＩＭＦへの参加申請はソ連側からないと承知しております。 それからガットでございますが、昨年五月十六日に開催されたガット理事会におきましてソ連のガットへのオブザーバー参加がコンセンサスで認められております。ただ、これはソ連の正式なガット