2009-06-23 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
○政府参考人（林田直樹君） お答えします。 日豪ＥＰＡによりまして豪州産農産物の関税が撤廃された場合の直接的な影響につきましては、一定の前提の下に小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四品目につきまして試算を二〇〇六年に行ったところでございます。また、関連産業につきましては影響額の試算は行っておりませんが、製粉業、製糖業、乳業等の関連産業に甚大な影響があるものと見込んだところであります。 この試算の前提であります
○政府参考人（林田直樹君） お答えします。 日豪ＥＰＡによりまして豪州産農産物の関税が撤廃された場合の直接的な影響につきましては、一定の前提の下に小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四品目につきまして試算を二〇〇六年に行ったところでございます。また、関連産業につきましては影響額の試算は行っておりませんが、製粉業、製糖業、乳業等の関連産業に甚大な影響があるものと見込んだところであります。 この試算の前提であります
○政府参考人（林田直樹君） お答えいたします。 ＥＰＡの交渉に当たりましては、我が国の農林水産業に影響を及ぼすことがないように、守るべきものは守るとの方針の下で交渉を進めております。スイス及びベトナムとのＥＰＡ交渉におきましても、これまで締結した国とのＥＰＡと同様、先方の納得を得るまで粘り強く説得をいたしまして、我が国の農林水産業にとって重要な品目につきましては除外ですとか再協議とするなど、関税撤廃
○林田政府参考人 お答えします。 変わりございません。
○林田政府参考人 お答えします。 御質問でございますけれども、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡが発効した後のＡＳＥＡＮ各国から我が国への農林水産物の輸入動向についてでございますけれども、これは、その時々の国内需給ですとか、それから他国からの輸入動向等が常に影響いたしますことから、一概には言えないといいますか、申し上げられない面があるということにつきまして、御理解賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、
○林田政府参考人 お答えいたします。 まず、農業でございますが、農業につきましては、地域の主要な産業として、食料を生産、供給しているだけではありませんで、地域の環境や自然、さらには文化、伝統を支えているなど、多面的な機能を有しておりますことが重要と考えております。このような認識をしっかり持つことが重要と考えております。 このような認識に立ちまして、我が国といたしましては、米や乳製品などの国家貿易品目
○林田政府参考人 お答えいたします。 ただいま篠原委員が御指摘されましたとおり、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域協定、ＡＦＴＡにおきましては、ハイリー・センシティブ・リストに記載された品目につきましては柔軟な対応が認められておりまして、インドネシア、フィリピン、マレーシアの三カ国が米を対象品目としているというふうに承知をいたしております。 一方、我が国といたしましても、ＥＰＡ交渉におきましては、米を含む我
○林田政府参考人 お答えいたします。 アジアの途上国における農林水産業は、そのＧＤＰに占める割合が高いなど、重要な基幹産業となっており、また、これらの国々の食料安全保障の確保ですとか地球温暖化防止など、環境保全等の観点からも、農林水産業の振興を図っていくことが重要であると考えております。 このため、農林水産省といたしましては、一つには専門家の派遣等の技術協力、二つには南南協力を通じた先発途上国から