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10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号

政府参考人林徹君) お答えいたします。  あらかじめ御指定のございました昭和二十一年七月十六日の衆議院帝国憲法改正案委員会における金森国務大臣答弁は、次のとおりでございます。  「「學問の自由」ト申シマスルノハ学問ヲスル方法学問内容、又学問ニ依ツテ得タル所ノ結論ト云フ面ニ亘リマシテ国家ヨリ干渉受ケ、其ノ研究者ノナサント欲シ、定メント欲スル所妨ゲラルルコトガナイト云フ意味アリマス

林徹

2014-10-29 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

林政府参考人 失礼いたしました。  地方自治法の二百四十五条の五の第一項というのがございまして、各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県自治事務処理法令の規範に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務処理について違反の是正または改善のための必要な措置を講ずべきことを求めることができると規定されているところでございます

林徹

2014-10-29 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

林政府参考人 お答えいたします。  一般的に、法令において、しなければならないと規定いたしますのは、その名宛て人に対して一定行為を義務づける場合でございます。  他方、するものとすると規定いたしますのは、同様に、その名宛て人一定行為を義務づけるものでございますが、通常は、それより若干弱いニュアンスをあらわし、一般的な原則あるいは方針を示す規定の述語として用いられることが多いところでございます

林徹

2014-05-23 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

政府参考人林徹君) お答えいたします。  一般論といたしましては、法律委任に基づく省令として規定できる事項が法律委任範囲内にとどまるべきことは事柄の性質上明らかでございます。したがって、仮に法律委任に基づく省令当該法律委任範囲を逸脱しているような場合には、その違背する限りにおいて効力を有しないことになるところでございます。  以上でございます。

林徹

2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

林政府参考人 お答えいたします。  不正という言葉は、それ自体法令用語ではなく、一般には、正しくないこと、正義に外れることといった意味で用いられるものであると承知しております。その上で、法令上用いられている場合もございますが、その場合には、それぞれの法令規定において一定法律的意味が与えられて用いられているものと認識しているところでございます。  その意味で、一概に不正の定義を述べることは困難なところでございます

林徹

2014-03-26 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

林政府参考人 お答えいたします。  ただいま文部科学省から御答弁ありました、御指摘質問主意書に対する答弁書は、平成二十三年十一月八日に閣議決定されたものであり、政府として答弁したものでございます。  一般論としてお答えすれば、閣議決定効力は、原則としてその後の内閣にも及ぶというのが従来からの取り扱いであると承知しているところでございます。  以上でございます。

林徹

2014-03-26 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

林政府参考人 お答えいたします。  教科用図書採択についての教育委員会権限につきましては、地方教育行政組織及び運営に関する法律第二十三条第六号が、教育委員会が管理し執行する事務として教科書その他の教材の取り扱いに関することを規定し、一般的に、公立小学校及び中学校等において使用する教科用図書採択については、当該学校を設置する地方公共団体教育委員会が行うこととしております。  一方、義務教育学校

林徹

2013-11-26 第185回国会 参議院 内閣委員会 第3号

政府参考人林徹君) お答えいたします。  内閣法制局といたしましては、所管省庁が作成する質問書に対します答弁書案文につきましては、法律問題を中心として必要な意見を述べているところでございます。  お尋ね答弁書につきましても、先ほど内閣官房の方からお話がございましたように、内閣官房において作成をいたしました答弁書案文を検討したところでございますが、この中に記載をされておりました社会保障制度改革国民会議

林徹

2013-06-21 第183回国会 衆議院 外務委員会 第12号

林政府参考人 お答えいたします。  ただいま先生から御指摘がございました質問主意書に対する答弁書におきましては、相手方が国籍を有していない船舶である場合、すなわち、公海上にあっても我が国管轄権を及ぼすことができる場合において、海上保安官が、海上において我が国法令上の犯罪を取り締まるため、海上保安庁法第二十条第一項に基づき当該船舶乗組員に対して武器を使用することについて、国際法上問題となることはなく

林徹

2013-06-21 第183回国会 衆議院 外務委員会 第12号

林政府参考人 お答えいたします。  先日も予算委員会で私どもの法制局長官が御答弁申し上げましたけれども、武器使用権限を、自衛官の保護あるいは管理のもとにない邦人の安全を確保する、すなわち救出をするというような場合に拡大することにつきましては、そのような武器使用自己保存のための自然権的権利によるものとは言えず、国または国に準ずる組織に対して行った場合には、憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるという

林徹

2013-05-10 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

政府参考人林徹君) その具体的な内容が明らかではありませんので、その上で、法律条例との関係につきまして一般論として申し上げますと、個別の法令内容を問わず、一般的に条例による法律上書きを可能とするということにつきましては、先生指摘もありましたけれども、国会を国の唯一の立法機関である旨規定しております憲法第四十一条の規定や、地方公共団体法律範囲内で条例を制定することができるということを規定

林徹

2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

林政府参考人 お答えいたします。  今ほど、先生からお話しいただきました改め文と言われる逐語的改正方式でございますが、改正点が明確であり、かつ簡潔に表現できることから、従来より我が国における法改正の形式として用いられているものであります。  一方、新旧対照表でございますが、現在は改正内容の理解を助けるための参考資料として作成しているものでありますが、逐語的改正方式をやめてこれを改正法案の本体にするということにつきましては

林徹

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