2000-04-17 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
○参考人（林康夫君） 保証の内容につきましては、先生御指摘のように、いろいろ事前に話し合いを行ったわけでございますけれども、実際に提出された保証状には全く予期していなかった条件が付されていたものでございます。もちろん、事前に条件が付されていることが判明しておればこれを認めるものではなかったわけでございますけれども、事前に保証状を入手しなかったことについてはまことに遺憾に存じておる次第でございます。
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2000-04-17 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
○参考人（林康夫君） 九四年の三月でございます。十億五千万円。そして、御指摘のように、役員会によりまして中国銀行の保証を前提に融資を実行する、こういう決定をして融資の実行をしたわけでございますが、現実は、まさに先生御指摘のように、当事者からの早急に融資の実行をしてほしいという要請を受けまして、この保証は間もなくとれるからという当事者からのお話もあって、当時の担当から保証状をとらずに融資を実行したと。
2000-04-17 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
1998-06-08 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第5号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 いろいろＡＰＥＣの例えば中小企業大臣会合でも、今御指摘のような中小企業において、金、技術、人、そして情報あるいはマーケットが非常に重要な要素であるという指摘が行われておりまして、このＡＰＥＣの国々の大臣の会話の中でも、中小企業にできるだけ大企業とイコールフッティングのチャンスを与えるということが雇用の増進、そして経済の活性化に役立つということが言われておるわけでございます
1998-05-27 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 確かに、八〇年代の米国の経済が沈滞したときに、ベンチャー振興策は私どもが想像した以上に積極的に講じられているという状況でございます。確かに、リミテッドパートナーシップという制度もその時期にできておりまして、これは既に参議院先議で参議院では可決、成立いただいている投資事業組合の有限責任法も、またそのアメリカの制度を何がしか日本の風土に合わせて調整した制度
1998-05-22 第142回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○林（康）政府委員 お答えを申し上げます。 この都道府県のベンチャー財団でございますけれども、平成七年度の二次補正で創設された御指摘の事業団の支援事業を活用して、現在までに四十四の道府県で財団ができているわけですが、確かに、中にはかなり難しい運営を強いられている財団もございます。現実に、平成九年度の投資実績が、件数で百五十七社で、前年度比で一九・八％増、金額で七十一億、ふえてはおるのです、前年度比
1998-05-22 第142回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○林（康）政府委員 通産省がベンチャー育成対策に本腰が入っていないのではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のように、ベンチ ヤー企業の育成には、資金面、あるいは人材面、あるいは技術面でさまざまな対策、総合的な支援策を講ずることが是が非でも必要でございまして、私どもも、このベンチャー育成策が日本経済の将来のために極めて重要であるという認識は、全く先生と同様でございます。ぜひ御理解いただきたいのは
1998-05-22 第142回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 確かに、ベンチャーが育つ基盤と申しますのは、現実に経済が相当活気を帯びているということが望ましいわけでございますが、ただ、日本の場合には、中小企業を初めとするベンチャー企業が長い間間接金融に大きく依存してきたことも事実でございます。現在、その間接金融が大変、特にベンチャー企業にとっては難しい状態になっている状況でございまして、すぐれた技術、発展の可能性のある
1998-05-19 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正により、御指摘のような資本金上限額を卸、小売、サービス業について引き上げることにしたわけですけれども、この基本的な考え方は、今回の引き上げは融資対象を拡大するという趣旨でございまして、業種によりまして、その実態によって中小企業と考えられる資本金の額が若干差があるということがその決断の背景にございます。 その具体的な引き上げ額の検討に当たりましては
1998-04-23 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 昨年以来の当省の調査でございますが、民間金融機関の融資態度が厳格化したとする中小企業の割合でございますが、昨年九月には一〇・三％であったのですけれども、その後ずっと上昇を続けまして、本年二月には三〇％を超えまして、三月の調査では三二・五％に達しております。
1998-04-23 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 現在、今大臣から答弁申し上げましたように、中小企業の経済に占めるウエートは大変大きなものでございますけれども、特に金融面での非常に困難な状況等から、かなりの数の中小企業が困難な状況に直面していることは事実でございます。 ただ、その中でも、かなり企業間の格差あるいは業種間の格差というものもございまして、大変苦労している中小企業もありますが、片やかなり健闘していただいている
1998-04-09 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 実はベンチャーという言葉自体にもむしろ自主性という言葉が反映されていると思うんですけれども、まさにベンチャー振興というか、ベンチャーが発展していくためにはアメリカのように自主性を重んずるべきだという点は全く同感でございます。 私どもは、基本的にはベンチャー育成のためには環境整備が重要だと認識しておりまして、今御指摘の小島塾のある企業のように、依存せずに立派に自分で立ち上がっている
1998-04-09 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） エンジェルの違いでございますが、基本的には投資に伴うメリットという点で現在のアメリカの方が若干進んだ仕組みを持っているのではないかということがあると思います。 ただ、今回の投資事業組合法も、無限責任を有限責任にするという観点からそういった彼我の格差を是正するという役割を持つものでございます。ただ、私ども昨年の暮れにいわゆる高額所得者に対する調査をいたしたのでございますけれども
1998-04-09 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
○政府委員（林康夫君） 先生御指摘の二極分化の傾向、そして中小企業と大企業の格差の問題はおっしゃるとおりでございまして、最近の規模別製造工業生産指数でも、これは平成二年を一〇〇とした数字でございますが、平成十年二月の速報で大企業が一〇一・一、中小企業が九一・四というふうにその格差が広がってきている状況でございます。 この原因でございますけれども、最近、電気機械あるいは輸送機械、自動車等の生産がふえたときの
1998-04-01 第142回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 実は、昨年四月の消費税率引き上げに際して、中小企業者の転嫁状況等を調査して十二月に公表したわけでございますが、その結果によりますと、回答者数が約七千事業者のうち一四・七％の事業者がある程度転嫁していると回答しております。そして、九・四％の事業者が転嫁せずと回答しておりまして、これはもう先生御指摘のとおりでございます。これを足しますと二四・一％ということで
1998-04-01 第142回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 中小企業金融公庫の国内債の発行手続の問題でございますが、従来は公庫の国内政府保証債については興銀が主幹事であり、また受託会社でありましたが、今後につきましては、引受主幹事会社について選定手続の透明性、客観性を高めるために主幹事会社選定基準あるいは選定手続等について文書により規定を制定することとしております。 それから、総裁、副総裁、担当理事等から構成
1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○林（康）政府委員 先生御指摘のとおり、まさに町を愛し、町をどうやってつくるかという、その意欲のある人たちを育てていくということが大変重要でございまして、そういう観点から、先ほど申し上げました人材養成事業もかなり充実した内容をもって、時間がかかるとは思いますけれども、できるだけ意欲のある方々を町づくりの専門家に育てていきたいという観点から研修を組みたいと思っております。 ただ、申し上げましたように
1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 まさに御指摘のように、今回の中心市街地対策がうまくいくかどうかというのは、まさに地元の意思、意欲にかかっていると考える次第でございます。 特に、中心市街地の小売商業の活性化のためには、先ほど申し上げましたように、商業地全体をとらえた総合的な計画整備が必要だという観点からＴＭＯに期待するところが大きいわけですけれども、このＴＭＯが地域の取り組み主体の企画力
1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、近年、消費者のニーズが大変多様化しているといった事象や、あるいはモータリゼーションの進展等大変著しい環境変化を背景といたしまして、特に商店街では空き店舗問題が深刻化しておりますし、中心市街地の商店街は特に大変厳しい経営環境に置かれているわけでございます。 こういった中で、今回講じたいろいろな施策で、従来の個々の商店街等に着目した対策に加えまして
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 まず、御指摘の文書でございますが、この文書は、週四十時間労働制の実施が極めて困難で労使とも対応策が見出せない個別の中小企業のケースにつきまして、労使による話し合いのたたき台として、両者の考え方を整理して取りまとめたものでございます。 このケースでは、実は労使の話し合いによって既に週四十時間労働制が実施に移されているわけでございます。 実は、こういった対応
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 全体として大変中小企業が厳しくなっているという状況は御指摘のとおりでございまして、私ども、地域産業集積活性化法は、産地全体で、その中でよくなっていようと悪くなっていようと一応支援が受けられる仕組みでございますが、この中で特に悪くなっている企業について、先ほど申し上げました仕組みで手当てできるので、またその他のさまざまな融資制度等も御利用いただけるということで
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 現在の地域産業集積活性化法の指定要件の工業出荷額が全国平均以下であることという点が何とかならないかという御指摘でございますが、御案内のように、地域産業集積活性化法のうち、一応五年間をとって基準をつくっておるわけでございますけれども、これは予算上の制約等からある程度の絞り込みはせざるを得ない、こういう実情を背景とするものでございまして、全国平均ということを一応
1998-03-17 第142回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 御質問は、個人事業主について第三者保証を徴求しない方法はないかという御趣旨でございますが、先生御承知のように、個人事業主につきましては、企業ではなく事業主本人が借り入れを行うということになるわけでございまして、実は、事業主本人はこの場合には債務者本人でございまして、それが保証人となるということはなかなか難しいわけでございます。 したがって、個人事業主の保証
1998-03-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（林康夫君） 実は、御指摘のように、中小企業の中では大変厳しい状況にあることは既に一昨年の中央労働基準審議会の報告の中でも指摘をされているところなんですけれども、昨年四月一日からの法律の施行に伴ってぜひ完全実施を目指すという観点のもとに、私どもといたしましてもきめ細かな指導、援助を行ってきたわけでございます。一労働省の調査によりますと、平成九年五、六月時点でいわゆる週四十四時間制が適用されていた
1998-03-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（林康夫君） 中小企業に対する金融機関の貸し渋りの現状についてのお尋ねでございます。 貸し渋り問題につきましては、実は昨年の九月ごろからその兆候が出始めた時点で私ども調査を始めております。そして、現状では、当省が先月実施した中小企業の資金調達に関する実態調査によりますと、約三割が現在貸し渋りを受けておる、そして五割を超える企業が今後の貸し渋りを懸念しているという大変厳しい状況が続いております
1998-03-11 第142回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在中小企業者が大変貸し渋りで苦しんでいるというのは仰せのとおりでございまして、先ほど以来大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、私どもといたしましても、銀行の方から拒否された中小企業者に対して万全の措置を政府系金融機関に対して講じている、と同時に、金融システム全体の安定化を図るという観点から、政府全体として、貸し渋り対策に有効になるという
1998-02-26 第142回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の大阪等における代位弁済額が大変大きく膨らんでおりまして、特に大阪においては、他の保証協会と比較して高い水準にあるというのは事実でございまして、特に最近の傾向でこの代位弁済額がふえ続けているのも事実でございます。 私どもといたしましては、今年度の補正予算におきまして六十三億円、信用保証協会基金補助金を積み増していただきまして、また、現在御審議いただいている
1998-02-02 第142回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 現に都銀に返すために借りるという件数もかなりあるのでございます。実際にその融資も可能という仕組みにはしております。ただ、どの程度そういう金額になっているかということは集計をしておりません。
1998-02-02 第142回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 政府系金融機関の保証を含めて本年度十二兆、そして十年度について十三兆のお願いをしているわけです。既に一部は実施に付されておるわけでございますが、十一月十九日から十二月三十一日までに申し込みを新しい枠組みのもとに行っているわけでございます。 実際に十二月に実施された融資でございますが、中小公庫につきましては金額で二千二百三十七億円、前年比で言うと一二・
1998-01-20 第142回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○林（康）政府委員 中小公庫に関しましては、九〇年度は約五万六千件でございます。九六年度は約三万件。そして、国民公庫に関しましては、九〇年度は約五十四万七千件、九六年度は約四十四万二千件となっているところでございます。
1998-01-20 第142回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○林（康）政府委員 御指摘のように、九〇年度以降、貸付実績が相当低下しているのは事実でございますけれども、これは、むしろ貸付需要が、バブル崩壊後、相当資金需要が落ち込んだということを反映しておるわけでございまして、実際に必要な貸出先については各金融機関で適切に対処したものと了解しております。
1998-01-20 第142回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 九三年度、これは平成五年度でございますが、三度の経済対策におきまして、政府系金融機関等における種々の融資制度の創設、拡充が行われたわけでございまして、それに伴って貸付規模の追加が行われたわけでございます。 具体的に申し上げますと、九三年、平成五年四月十三日「総合的な経済対策の推進について」で総額一兆九千百億円、そして同年の九月十六日に緊急経済対策と称しまして
1997-11-18 第141回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 御指摘の文書でございますが、この文書は、個別の中小企業のケースにつきまして、実は週四十時間労働制の実施が極めて難しいという中小企業が、労使とも対応策が見出せない個別の中小企業のケースでございましたが、労使による話し合いのたたき台といたしまして両者の考え方を整理して取りまとめたものでございます。 実は、この当該ケースは、労使の話し合いによりまして四十時間労働制
1997-11-18 第141回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 御指摘のように、近年我が国の流通が大変厳しい状況に置かれているわけでございまして、バブル経済崩壊後の消費者ニーズの変化、あるいは価格破壊とも称されるほどの価格競争の激化、あるいはディスカウントストア等の新業態の小売業の台頭、あるいは都市構造、交通体系の変化、あるいは大型店の出店増、そして構造的、持続的な変革の中にある、こういう認識をしております。 中小企業庁
1997-11-18 第141回国会 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（林康夫君） 御指摘のように、さまざまな要望を受けてのことでございますけれども、特にバブルの崩壊後、急速に遊休資産問題が顕在化してきたという事実がございまして、それを実態調査の上で今回の臨時国会にお願いをした次第でございます。 なお、組合の基本問題につきましては、先ほどの大臣の答弁でもございましたけれども、中長期的な中小企業組織化政策のあり方について今後検討を行う必要があると中小企業政策審議会組織小委員会
1997-11-18 第141回国会 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（林康夫君） 組織形態を例えば組合から企業へ等々非常にフレキシブルに変えるとか、あるいは一たん集まって解散してまた集まる、こういったフレキシブルな対応は、企業としてメリットを受けないという形であればもちろん自由にできるわけですけれども、組合としても税制上のメリットはほとんどなしということで、企業組合といった制度とか組合が結束できる仕組みは現在の組合法のもとでもございます。 ございますが、
1997-11-18 第141回国会 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（林康夫君） 御指摘のように、組合が会社と異なってさまざまな制約のもとに各般の優遇措置を享受している、こういうことは事実でございます。 実は、組合に私企業と同様に自由な経済活動を一般的に認めるというのは、先生も御指摘されましたように、いろいろな税制上の措置とかさまざまな優遇措置を踏まえるとなかなか難しい状況でございます。特に、相互扶助性とか組合の本旨もございますので、この性格が変わってもし
1997-11-18 第141回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 現在、経済のグローバリゼーションあるいは規制緩和等、さまざまな事情で中小企業者が厳しい状況に置かれておるのは、御指摘のとおりだと思います。 私ども、中小企業が日本経済の基本を支えるという認識のもとに、できるだけ金融面あるいは技術支援の面あるいは新しい事業を起こす面等々で中小企業の活性化を図っていきたい、そして、現在の構造改革を力強く乗り切っていただこうということで
1997-11-06 第141回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） 労働基準法の解釈について労働省の見解をいただいて、そして中小企業団体中央会がその趣旨を会員に送付したという点は承知しております。
1997-11-06 第141回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） 実はこの中身でございますけれども、先生十分に御案内のように、昨年の中央労働基準審議会の報告書、これは十二月でございますけれども、この四十時間制の実施に当たりまして、少なからぬ事業場においてなかなか実施が困難となることは避けられないと見込まれていまして、これらの事業場に対しては罰則のみに頼る施策では十分効果が期待できないと考えられることから、この定着に必要な指導や援助を積極的に
1997-11-06 第141回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 御指摘の文書でございますが、実は週四十時間労働制の実施が極めて困難で、労使とも対応策が見出せない個別の中小企業のケースにつきまして、労使による話し合いのたたき台として両者の考え方を整理して取りまとめたペーパーでございます。 当該ケースは、実は労使の話し合いによって既に週四十時間労働制が実施に移されているところなのでございます。その後、この当該企業が中央会
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