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67件の議事録が該当しました。

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2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  もう今るるお話しいただいたとおりでございますけれども、一応私の方からも申し上げますと、留保財源率につきまして、地方分権を推進する観点から、税収確保努力のインセンティブを高めること等を目的として、今お話あったとおり、平成十五年度に、道府県分がそれまで留保財源というものが二〇%だったものを二五%にまず引き上げました。  この留保財源についての考え方も一言申

林崎理

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  もう今るるお話しいただいたとおりでございますけれども、一応私の方からも申し上げますと、留保財源率につきまして、地方分権を推進する観点から、税収確保努力のインセンティブを高めること等を目的として、今お話あったとおり、平成十五年度に、道府県分がそれまで留保財源というものが二〇%だったものを二五%にまず引き上げました。  この留保財源についての考え方も一言申

林崎理

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  地方会計につきましては、現金主義による予算決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。  平成二十九年度末時点において、ほぼ全ての地方公共団体におきまして統一的な基準による財務書類等が作成されたことを踏まえまして、今後は財務書類等を適切に更新し、開示をする

林崎理

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  地方会計につきましては、現金主義による予算決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。  平成二十九年度末時点において、ほぼ全ての地方公共団体におきまして統一的な基準による財務書類等が作成されたことを踏まえまして、今後は財務書類等を適切に更新し、開示をする

林崎理

2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 9号

政府参考人(林崎理君) ありがとうございます。  おっしゃるとおりで、平成十三年に初めて一兆円超えまして、その後、平成十七年には一兆一千億まで売上げが伸びたことがございますけれども、その後、減少してきているということで、平成二十九年度は七千八百六十六億円。  これ、宝くじ、今御指摘があったように、収益金は地方の貴重な自主財源、地域公共事業福祉施策などに活用されておりますので、何とかこの売上げを

林崎理

2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 第9号

政府参考人(林崎理君) ありがとうございます。  おっしゃるとおりで、平成十三年に初めて一兆円超えまして、その後、平成十七年には一兆一千億まで売上げが伸びたことがございますけれども、その後、減少してきているということで、平成二十九年度は七千八百六十六億円。  これ、宝くじ、今御指摘があったように、収益金は地方の貴重な自主財源、地域公共事業福祉施策などに活用されておりますので、何とかこの売上げを

林崎理

2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 11号

○林崎政府参考人 お答え申し上げます。  今大臣の方からも答弁ございましたけれども、今回、平成三十年度がふるさと納税の金額に着目して算定を行うのは初めてということでありますけれども、今大臣の方から紹介をいたしました算定によりまして、ふるさと納税収入によって平均的な不交付団体を、不交付団体じゃなくて、不交付団体の平均的なものをさえ上回る、そういう財政力となる地方団体というのは、これもまた今回初めてあらわれてきた

林崎理

2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 11号

○林崎政府参考人 お答え申し上げます。  特別交付税、先ほど申し上げたような特別の事情があることによりまして、普通交付税の額が過少となってしまうという地方団体に対して、総務省令で定めるところによりまして、当該事情を考慮して交付をする、こうされているところでございます。  今委員から御紹介あったような特殊な財政需要についても、これまで算定してきております。  また、今回の、このそのものの同じ形というのは

林崎理

2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 11号

○林崎政府参考人 お答え申し上げます。  今回の特別交付税に係ります省令改正は、三月の二十日に公布施行をさせていただいております。  それから、よくあることかというお尋ねでございましたので、申し上げますと、特別交付税、これは御承知のとおりで、普通交付税の画一的な算定方法によっては捕捉できない特別の財政需要など、各地方団体のさまざまな財政事情を考慮して算定をし、また、普通交付税と異なりまして、災害

林崎理

2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 第11号

○林崎政府参考人 お答え申し上げます。  今大臣の方からも答弁ございましたけれども、今回、平成三十年度がふるさと納税の金額に着目して算定を行うのは初めてということでありますけれども、今大臣の方から紹介をいたしました算定によりまして、ふるさと納税収入によって平均的な不交付団体を、不交付団体じゃなくて、不交付団体の平均的なものをさえ上回る、そういう財政力となる地方団体というのは、これもまた今回初めてあらわれてきた

林崎理

2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 第11号

○林崎政府参考人 お答え申し上げます。  特別交付税、先ほど申し上げたような特別の事情があることによりまして、普通交付税の額が過少となってしまうという地方団体に対して、総務省令で定めるところによりまして、当該事情を考慮して交付をする、こうされているところでございます。  今委員から御紹介あったような特殊な財政需要についても、これまで算定してきております。  また、今回の、このそのものの同じ形というのは

林崎理

2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 第11号

○林崎政府参考人 お答え申し上げます。  今回の特別交付税に係ります省令改正は、三月の二十日に公布施行をさせていただいております。  それから、よくあることかというお尋ねでございましたので、申し上げますと、特別交付税、これは御承知のとおりで、普通交付税の画一的な算定方法によっては捕捉できない特別の財政需要など、各地方団体のさまざまな財政事情を考慮して算定をし、また、普通交付税と異なりまして、災害

林崎理

2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 8号

政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。  今申し上げましたのは、整備計画の変更、見直しということに関して申し上げたものでございますので、事業規模四千八百八十七億円という方にもその他の事業入っておりますけれども、状況の変更でどのような形で整備計画の方を見直すかという点に関して、先ほど答弁申し上げたような形で見直す。したがいまして、整備計画の方が結果的には見直されずに事業費の方が膨らんだ、こういうことでございます

林崎理

2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 8号

政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。  御指摘の乖離につきましては、空港周辺地域整備計画上の事業費と実績額が異なっているということでございますけれども、整備計画の方が実績よりも少ない、八百億円以上少ないという今御指摘、裏を返すと実績の方が整備計画よりも八百億円以上大きいと、こういう姿になっているわけでございます。これは法律上、今御指摘の整備計画というのは事業の経費の概算を定めることとされているわけですが

林崎理

2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 8号

政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。  今お尋ねの平成三十年度末の総事業費でございますけれども、完了した事業費、これまで完了した事業費を決算ベースで修正して見込んだところ、現時点では、前回の御審議の際に申し上げた五千七百二十億円から二億円減少する形、五千七百十八億円という見込みでございます。

林崎理

2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号

政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。  今申し上げましたのは、整備計画の変更、見直しということに関して申し上げたものでございますので、事業規模四千八百八十七億円という方にもその他の事業入っておりますけれども、状況の変更でどのような形で整備計画の方を見直すかという点に関して、先ほど答弁申し上げたような形で見直す。したがいまして、整備計画の方が結果的には見直されずに事業費の方が膨らんだ、こういうことでございます

林崎理

2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号

政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。  御指摘の乖離につきましては、空港周辺地域整備計画上の事業費と実績額が異なっているということでございますけれども、整備計画の方が実績よりも少ない、八百億円以上少ないという今御指摘、裏を返すと実績の方が整備計画よりも八百億円以上大きいと、こういう姿になっているわけでございます。これは法律上、今御指摘の整備計画というのは事業の経費の概算を定めることとされているわけですが

林崎理

2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号

政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。  今お尋ねの平成三十年度末の総事業費でございますけれども、完了した事業費、これまで完了した事業費を決算ベースで修正して見込んだところ、現時点では、前回の御審議の際に申し上げた五千七百二十億円から二億円減少する形、五千七百十八億円という見込みでございます。

林崎理

2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 6号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  今御紹介のあった行政改革の取組を反映した地方交付税の算定でございますけれども、これ元々、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するために行政改革の取組を行っているということで、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては地方創生のために多額の財政需要が生じていると考えられるということで、こういったものがまずあります。  そういった

林崎理

2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 6号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  今委員御指摘のように、平成三十年度の一般財源総額と実質同水準を確保するということにまずなっております。幼児教育無償化の三十二年度以降の地方負担分につきまして、これは国と地方の役割分担を踏まえ、そして地方消費税を、先ほど、平年度化に向かっていきますのでそれも活用してというお話になっているわけでありますが、まず一つ、元々この地方消費税増収分、これは国の方の

林崎理

2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  今御紹介のあった行政改革の取組を反映した地方交付税の算定でございますけれども、これ元々、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するために行政改革の取組を行っているということで、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては地方創生のために多額の財政需要が生じていると考えられるということで、こういったものがまずあります。  そういった

林崎理

2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  今委員御指摘のように、平成三十年度の一般財源総額と実質同水準を確保するということにまずなっております。幼児教育無償化の三十二年度以降の地方負担分につきまして、これは国と地方の役割分担を踏まえ、そして地方消費税を、先ほど、平年度化に向かっていきますのでそれも活用してというお話になっているわけでありますが、まず一つ、元々この地方消費税増収分、これは国の方の

林崎理

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 5号

政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。  幼児教育の無償化の財源、三十一年度分については先ほど来お話があったとおりですし、三十二年度以降、御懸念の部分だと思います。この点につきまして、消費税率の引上げに伴う地方の増収分が平年度化していくということで、基本としては、幼児教育に係る国と地方の適切な役割分担、それぞれが負担を行っていくということになってくるわけでありますけれども、その際に、ここで生

林崎理

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 5号

政府参考人(林崎理君) 交付税で見ております統計職員の人件費、これは市町村統計職員の方になります。県の統計職員は、これ国の委託費で措置しているということでございますが、今後また様々な議論なされるかと思います。そういった議論をしっかり踏まえまして、私どもとしても適切に財政措置をしてまいりたいと、こう考えております。

林崎理

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 5号

政府参考人(林崎理君) 地方統計職員の確保に関する財源という点については、私ども、地財計画に計上し、交付税の方でも算定をしているわけでございます。  先ほど来重要な御指摘いろいろいただいていると思いますので、そういった中で、私どもとしてもしっかり対応していく、そして、私ども、財政局としては財源措置の方をそれに応じてしっかりやっていく、こういうことだと思います。

林崎理

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号

政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。  幼児教育の無償化の財源、三十一年度分については先ほど来お話があったとおりですし、三十二年度以降、御懸念の部分だと思います。この点につきまして、消費税率の引上げに伴う地方の増収分が平年度化していくということで、基本としては、幼児教育に係る国と地方の適切な役割分担、それぞれが負担を行っていくということになってくるわけでありますけれども、その際に、ここで生

林崎理

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号

政府参考人(林崎理君) 交付税で見ております統計職員の人件費、これは市町村統計職員の方になります。県の統計職員は、これ国の委託費で措置しているということでございますが、今後また様々な議論なされるかと思います。そういった議論をしっかり踏まえまして、私どもとしても適切に財政措置をしてまいりたいと、こう考えております。

林崎理

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号

政府参考人(林崎理君) 地方統計職員の確保に関する財源という点については、私ども、地財計画に計上し、交付税の方でも算定をしているわけでございます。  先ほど来重要な御指摘いろいろいただいていると思いますので、そういった中で、私どもとしてもしっかり対応していく、そして、私ども、財政局としては財源措置の方をそれに応じてしっかりやっていく、こういうことだと思います。

林崎理

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  今御指摘ありました緊急自然災害防止対策事業債、これは、政府の、先ほども御紹介ありました防災減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携をしながら、地方自治体が単独事業として実施をする河川や治山等の防災インフラの整備を推進するために平成三十一年度より創設するものでございまして、この事業債につきましては、御指摘ありますように、地域の実情に応じて効果を発揮

林崎理

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  トップランナー方式など地方団体の行財政改革により生み出された財源につきましては、その改革意欲を損ねないように地方団体に還元をする、これが重要だというふうに私ども考えております。  骨太の方針二〇一八におきましても、地方公共団体の改革意欲を損ねないようにしつつ、業務改革の取組等の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映するとされているところでございます

林崎理

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  大規模な自然災害が相次ぐ中、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応である防災減災対策の取組が極めて重要と考えているところでございまして、このため、平成三十一年度地方財政計画におきまして、政府防災減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきます国直轄・補助事業一・二兆円を計上するとともに、その地方負担につきまして地方財政措置を

林崎理

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  今御指摘ありました緊急自然災害防止対策事業債、これは、政府の、先ほども御紹介ありました防災減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携をしながら、地方自治体が単独事業として実施をする河川や治山等の防災インフラの整備を推進するために平成三十一年度より創設するものでございまして、この事業債につきましては、御指摘ありますように、地域の実情に応じて効果を発揮

林崎理

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  トップランナー方式など地方団体の行財政改革により生み出された財源につきましては、その改革意欲を損ねないように地方団体に還元をする、これが重要だというふうに私ども考えております。  骨太の方針二〇一八におきましても、地方公共団体の改革意欲を損ねないようにしつつ、業務改革の取組等の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映するとされているところでございます

林崎理

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  大規模な自然災害が相次ぐ中、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応である防災減災対策の取組が極めて重要と考えているところでございまして、このため、平成三十一年度地方財政計画におきまして、政府防災減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきます国直轄・補助事業一・二兆円を計上するとともに、その地方負担につきまして地方財政措置を

林崎理

2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。  今御指摘いただきましたように、現在、補助率かさ上げの対象となっており、法延長後においても引き続き事業を実施するものといたしましては、県道が二カ所、市町道二カ所の計四カ所を予定しているところでございまして、これらの事業が今年度中に完了しない理由といたしましては、ここに至るまで一部住民から協力を得られない等の時期があったということで、そういった理由から用地取得に時間

林崎理

2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。  これまで昭和四十五年の法施行以降、空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路などの交通網や下水道などの生活環境施設、さらには河川教育施設消防施設などの整備が進められてきたところでございまして、平成二十九年度末までに実施された総事業費は五千六百二十五億円、補助率かさ上げ額は二百五十三億円となっているところでございます。  このように、本法によりまして、成田空港

林崎理

2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。  ただいま先生の方からも御紹介ありましたとおり、成田空港以外の主要な国際空港につきましては、東京国際空港、羽田でございますけれども、あるいは関西国際空港中部国際空港、いずれも海上空港でございますので、成田空港につきましては、一方で、整備を計画した当時、国として必要な国際空港ということで検討されたわけでありますけれども、その立地が、農業地域である内陸に設置せざるを

林崎理

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 3号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  岐阜県愛知県大阪府等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するために、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償等の疾病蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。  これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施をする疾病蔓延防止対策等に要する

林崎理

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 3号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  まち・ひと・しごと創生事業費の普通交付税算定におきましては、地方創生に積極的に取り組み成果を上げた団体ではより多くの経費が生じていると考えられるということで、全国的かつ客観的な統計データを指標として、各地方団体の取組の成果を財政需要の算定に反映しているところでございます。  平成二十九年度からは、地方創生に一層取り組んでいただけるよう、地方創生の取組の

林崎理

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 3号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  今御指摘ございましたように、臨時財政対策債、本来望ましいものではございません。赤字地方債、特例債でございますので、やはり本来的には交付税の法定率の引上げということで解消していくというのが望ましいものと思っております。  ただ、先ほどの大臣答弁にもありましたように、国の方も赤字国債を多額に発行している中で、なかなか法定率の引上げも厳しいという状況ではございますけれども

林崎理

2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。  今御指摘いただきましたように、現在、補助率かさ上げの対象となっており、法延長後においても引き続き事業を実施するものといたしましては、県道が二カ所、市町道二カ所の計四カ所を予定しているところでございまして、これらの事業が今年度中に完了しない理由といたしましては、ここに至るまで一部住民から協力を得られない等の時期があったということで、そういった理由から用地取得に時間

林崎理

2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。  これまで昭和四十五年の法施行以降、空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路などの交通網や下水道などの生活環境施設、さらには河川教育施設消防施設などの整備が進められてきたところでございまして、平成二十九年度末までに実施された総事業費は五千六百二十五億円、補助率かさ上げ額は二百五十三億円となっているところでございます。  このように、本法によりまして、成田空港

林崎理

2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。  ただいま先生の方からも御紹介ありましたとおり、成田空港以外の主要な国際空港につきましては、東京国際空港、羽田でございますけれども、あるいは関西国際空港中部国際空港、いずれも海上空港でございますので、成田空港につきましては、一方で、整備を計画した当時、国として必要な国際空港ということで検討されたわけでありますけれども、その立地が、農業地域である内陸に設置せざるを

林崎理

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  岐阜県愛知県大阪府等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するために、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償等の疾病蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。  これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施をする疾病蔓延防止対策等に要する

林崎理

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  まち・ひと・しごと創生事業費の普通交付税算定におきましては、地方創生に積極的に取り組み成果を上げた団体ではより多くの経費が生じていると考えられるということで、全国的かつ客観的な統計データを指標として、各地方団体の取組の成果を財政需要の算定に反映しているところでございます。  平成二十九年度からは、地方創生に一層取り組んでいただけるよう、地方創生の取組の

林崎理

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号

政府参考人(林崎理君) お答えいたします。  今御指摘ございましたように、臨時財政対策債、本来望ましいものではございません。赤字地方債、特例債でございますので、やはり本来的には交付税の法定率の引上げということで解消していくというのが望ましいものと思っております。  ただ、先ほどの大臣答弁にもありましたように、国の方も赤字国債を多額に発行している中で、なかなか法定率の引上げも厳しいという状況ではございますけれども

林崎理