1976-10-29 第78回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○林説明員 お答えいたします。 御質問の点、二点ございまして、一つは大陸だな開発について輸銀に融資の用意ありや、あるいはその話を聞いているかということでございますが、本件につきまして、輸銀はまだ何も話を聞いておりません。それで、将来の話は、輸銀の業務は融資の申し込みがありまして初めてこれを審査し、融資するか否かを決定するわけでございますから、まだ具体的なお話が何も来ておりません以上、この段階で何もお
○林説明員 お答えいたします。 御質問の点、二点ございまして、一つは大陸だな開発について輸銀に融資の用意ありや、あるいはその話を聞いているかということでございますが、本件につきまして、輸銀はまだ何も話を聞いておりません。それで、将来の話は、輸銀の業務は融資の申し込みがありまして初めてこれを審査し、融資するか否かを決定するわけでございますから、まだ具体的なお話が何も来ておりません以上、この段階で何もお
○林説明員 現在総裁は外国のさる機関の代表と輸銀の融資の調印の式典を挙げておりまして、そこに出席しておりますので出席できないということでお届けしてございます。
○参考人（林大造君） おっしゃるとおりでございますが、それにさらにつけ加わりまして、相手方の債務国の政府から日本国の政府に対してそのような措置を求めてきたという前提が法律には書かれてございます。
○参考人（林大造君） 輸銀の融資対象となっております輸出案件につきましては、現在までのところほかの輸出案件に比べまして比較的順調に輸出代金の入金はあるようでございますが、もし仮にいまおっしゃったようなことになったといたしましてどういうような状況になるのか、そのときのおさまりぐあいを見ませんと、はっきりしたことはまあなかなか申しにくいわけでございますが、現在の輸銀法のたてまえから申しますと、民間が輸出
○林説明員 はい。
○林説明員 ただいま申しました中古機の売却に協力する趣旨での値引きということにつきましては、過日運輸省の方からも御説明がありましたとおり、頭割り五十万ドルをパーで掛けて控除しているということであったわけでございます。ただ、これも、各機その計算はパーでございますが、それを具体的にどう引くかというのはその当事者間の契約で決められておりまして、その値引きの現実は私ども確認いたしておりますが、どの号機から差
○林説明員 お答え申し上げます。 ただいまおっしゃいました項目の中でスペアパーツの無料提供ということがございましたが、このスペアパーツの無料提供と申しますのは、代金の支払いを伴いませんと思いますので、したがいまして、私どもの融資の審査の対象になりませんから、私ども存じておりません。 それから、そのほかの各種の値引き、先生のおっしゃいましたものにつきましては、六機口と四機口とに分かれておりまして、
○林説明員 お答え申し上げます。 輸出入銀行が全日空に対しましてトライスター関係の融資をいたしますに当たりましては、六機口と四機口に分けまして一次、二次と融資を実行いたしております。いずれにつきましても、その融資を実行するに当たりましては、一々その支払いの事実を各種証票につきまして確認いたしまして、支払われた実績に基づきまして、その八割相当額を融資しているわけでございます。したがいまして、そのような
○参考人（林大造君） ただいま大塚先生御指摘の八割という数字は、頭金二割を除きました残りの八割につきまして輸銀が全額を融資いたしたわけでございます。で、従来から輸入の金額を一〇〇といたしますと、そのうち二〇はその航空機を輸入をする航空会社が頭金として自己の手金で払っていたわけでございます。残りの八割につきまして米国の輸出入銀行その他からドル建てで融資を受けていたわけでございます。そのかわりに日本の輸銀
○参考人（林大造君） ただいま大塚先生御指摘のとおりの逆ざやになっております。それで輸銀の金利が具体的にどういうふうに決められるかということにつきましては、業務方法書上の金利は、先ほど先生が御指摘になったとおりでございますが、輸銀の貸し出し金利は全体といたしまして資金運用部からの借り入れ金利よりも平均で低くなっております。すなわち全体として逆ざやになっております。これは今国会にも改正を、政府の方から
○参考人（林大造君） ただいま大塚先生から挙げられました数字、全部正確でございますが、一つだけ、第一回の六機分の一億一千二百万ドルの円換算額につきましては、これは換算レートのとり方で若干違う数字も出ます。これだけを申し上げておきます。 それで金融の条件でございますが、この金融の条件につきましては、大蔵大臣からるる御説明がございましたとおり、米輸銀から借り入れ可能であったものを日本の輸銀の融資に切りかえるということでございまして
○参考人（林大造君） 日本輸出入銀行は、これまでにも海外建設工事に関する融資を実行してまいりました。これは日本輸出入銀行法の第十八条の第二号の規定によりまして技術提供金融ということが可能になっておりまして、それで適格案件を取り上げております。ただいま先生御指摘の香港の例につきましても、まだ融資の申請は具体的にはなされておりませんが、事前に接触をしながらできるだけのことをいたしたいということで努力をしている
○林説明員 お答え申し上げます。 融資の承諾をいたしまして貸し付けを約束いたしました金額と実際の貸し付けが違います理由はいろいろございまして、その一つの大きい理由は、為替レートが融資実行の時期に想定していたのと違うという点もございますが、そのほかにいろいろな価格調整が行われまして、先生御指摘のとおり、実際の貸付額は融資承諾額よりかなり減額したものに相なっております。
○林説明員 輸銀の融資にはいろいろな種類のものがございまして、たとえば、輸出の延べ払い信用、それから対外投資の所要資金を国内の企業に対して貸し付けるもの、それから三番目が、輸入関係のたとえば航空機関係の金融、それから四番目が、相手の国の政府ないし金融機関等に対するいわゆる直接借款でございます。 輸銀は随時、輸銀融資にかかわる個別案件の実態調査をいたしておりますけれども、輸銀が現在比較的力を入れておりますのは
○林説明員 日本輸出入銀行が融資を実行いたしておりますのは、輸出入銀行法の第一条、ここに「目的」が書いてございまして、これを受けまして第十八条に「業務の範囲」という規定がございます。まずその柱に「日本輸出入銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。」ということが書いてございまして、三号に「本邦からの」、すなわち日本からの「設備等の輸入を促進するため、外国の政府、政府機関」、この場合は
○林説明員 ただいままでのところ、政府と日本輸出入銀行との間の連絡は非常に緊密にいっておりまして、融資が政府の考えておられるところと違う意見になったということはないわけでございます。ちなみに、ただいまお話にのぼっております外換銀行及び中小企業銀行に対しまする各五十四億円の融資でございますが、これは第一条を受けまして第十八条に、「日本輸出入銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。」というのの
○政府委員（林大造君） 四十六億二千万円の金額は、三年分でございまして、したがって、第一回の金額は十五億四千万円になります。で、この金額の計上でございますけれども、これは法案で御審議をお願いいたしているとおり、交付公債で交付することになっております。したがいまして、交付公債で出資いたします場合には、その金額は 一般会計の予算の歳出には計上されない。で、予算に計上されませんで、出資が基金のほうから現金化
○政府委員（林大造君） 千五百万計算単位を円に換算いたしまして幾らになりますかということにつきましては、現在、御存じのとおり、円はフロート中でございます。したがいまして、その計算の方法はなかなかむずかしいわけでございまして、最終的には、この基金が発足いたしましてから、基金の定めるところによるということに相なっております。基金の協定の第十二条というのがございますが、この第十二条には、「いずれかの通貨の
○林（大）政府委員 アフリカ開発銀行の貸し付け条件でございますが、この貸し付け条件は、その大部分を占めております通常資金の貸し付け条件は金利が年五％から八・五％、平均いたしますと、大体六％になります。そのほかに手数料が一％、それから借り入れが、契約をしてから実行に至るまでの間、約束だけをしてあって、まだ金が出ていないという残高に対しまして、これは金利は取りませんで、〇・七五％のコミットメントチャージ
○林（大）政府委員 二点御質問のうちの第一点、開発銀行の銀行に対する融資というのがあるのがほかとちょっと異質であるという御指摘でございますが、これはそのとおりでございまして、直接プロジェクトに対する貸し付けをいたしませんで、たとえば日本におきます開発銀行とかそのような地域的なと申しますか各国それぞれに民間銀行部門では行なえないような資金供与、これを、政府関係機関としての開発銀行ができておりまして、そこから
○林（大）政府委員 ただいま佐藤先生から御指摘がありましたように、このアフリカ開発基金は、アフリカ開発銀行の業務がハードな条件、きびしい通常の商業ベースの条件による貸し付けということで限界がございましたので、それとは別に、よりソフトな、よりゆるい条件での貸し付けをする機関として設立されたわけでございます。したがいまして、アフリカ開発銀行の融資活動がどうなっているかというのが当然私どもの関心になるわけでございますが
○政府委員（林大造君） 戦後米国から提供されましたガリオア等の経済援助は、終戦直後のわが国の社会不安除去、民生の安定、また経済の自立復興ということに資することを目的といたしまして提供されたものでございます。これらの援助の提供にあたりまして、総司令部から、日本政府に対しまして、覚書が発せられておりますが、当該覚書によりますと、これら物資の支払いについては後日これを決定するということが明らかにされております
○政府委員（林大造君） 対外ドル債務は、ドル建てでございますから、もちろんドルで返済をする、その円資金繰りをどうつけるかということにつきましては、積算の根拠は、現在の基準外国為替相場である三百八円を根拠にいたしまして、そうして円の所要額を計算し、それが産業投資特別会計の資金繰り上どの程度まかなえるかということになりますと、今度はこれはもっぱら円の問題でございます。為替レートとは関係がございません。その
○政府委員（林大造君） こまかい計数はただいま後藤次長から御説明申し上げましたし、また必要があれば補足御説明いただけると思いますが、先先御案内のとおり、今回のドルの債務は全額返すわけでございます。で、問題は、そのドルを購入して返すための円資金を産業投資特別会計でいかにして調達するかという問題でございます。それで、御提案申し上げておりますのは、その円資金は産業投資特別会計の資産のほうに計上されております
○政府委員（林大造君） 農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 政府は、提案理由説明で申し上げましたとおり、第一次及び第二次の農産物に関するアメリカ合衆国との間の協定に基づいて受けた借款及び戦後の経済援助の処理に関するアメリカ合衆国との間の協定に基づいて負担した債務の未償還残高を、
○林（大）政府委員 日本の債務のうち、特に政府が外国に対していかなる債務を負っているかという点でございますが、これは余剰農産物関係の債務、それからガリオア関係の債務のほかに、大きなものといたしましていわゆる賠償系統の債務、それから外貨建て国債の債務がございます。この賠償関係の債務につきましては、賠償そのものはほとんど終わっておりまして、現在残っておりますのは、フィリピンに対する賠償が昨年末の残高で一億三千三百万
○林（大）政府委員 第一次の農産物借款で七割ときめましたときには、当時いろいろの経緯はあったと存じますが、協定上明らかになっておりますところでは、残りの金額の三〇％に相当するものを、別段の合意がある特殊の場合は別でございますが、次の目的のために使用するということをいっております。 その項目に五項目あげられておりまして、第一が、共同防衛のための軍事上の装備、資材、施設及び役務の調達のため、第二が、他
○林（大）政府委員 これはそもそもの始まりが、第一次借款、第二次借款ともに、日本の農産物買い付けの全額が債務となったわけではございませんで、第一次の借款におきましては、買い付けました金額のうち、贈与分は別といたしまして、残りの七割が債務とされたわけでございます。したがいまして、五千八百万ドルというのが表向きの金額でございますけれども、積み立てられました金額は八千三百三十九万三千ドルでございます。それから
○林（大）政府委員 日本の国際収支及び日米間の国際収支でございますが、日本の国際収支につきましては、昨日、三月の推定値が発表されまして、この結果、四十七年度の年度を通ずる数字が一応実績推定として固まったわけでございます。これによりますと、経常収支は、ことしの初めの経済見通しでは六十二億ドルとされておりましたが、六十二億六千八百万ドル、ことしの一月の計数にほぼ見合った計数でございます。ただ、その中身を
○林（大）政府委員 当時の経緯は、そのときにいろいろ議論になりまして、占領地に対しますこの種の援助といたしまして先例になりましたのが、ドイツの例でございます。ドイツの例では、約三十億ドルの戦後の援助がドイツに対して提供されたわけでございますが、それが約三分の一の十億ドルの債務返済、残りの二十億ドルは返済を要せずということにされた経緯を参考といたしまして、その当時日米間で戦後の対日援助の金額の確定をいたします
○林（大）政府委員 まず、お尋ねのガリオア及び余剰農産物債務の性格及び金額決定の経緯でございますが、まず性格でございます。 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕 性格につきましては、ガリオア債務と余農債務とで性格を異にしておりますことは、先生御案内のとおりでございます。ガリオア債務につきましては、戦後占領時代に、米軍が日本の戦後の飢餓、疾病、社会不安防止という目的のために救済物資を送って、そして
○政府委員（林大造君） お答え申し上げます。 一九七一年のＤＡＣ加盟諸国の政府開発援助、いわゆるＯＤＡのＧＮＰに対する比率の平均は〇・三五％でございます。
○林（大）政府委員 たいへん申しわけありませんが、その点、私現在つまびらかにいたしませんが、かつての為替平衡資金と申しますか、その為替平衡資金が、イギリスタイプとアメリカタイプとございまして、戦前のことでございますが、イギリスタイプのものは、一種の短期の国庫証券発行権を持っている、そしてその発行権を持っているがゆえに、国内の流動性創出効果を吸収できるという文書を読んだことがございます。ただそれは、いわば
○林（大）政府委員 計数だけ若干御報告申し上げます。 円建て化比率がどうなっているかということでございますが、輸出信用状で見ますと、四十六年の四−六月には円建てが一・三％でございまして、大体そのころは一％前後でございます。昨年の十−十二月には一一・一％になっております。これはやはり昨年中に顕著に上昇をしてまいりました。 輸入のほうでございますが、輸入のほうはこのように伸びませんで、四十六年の四−
○政府委員（林大造君） 昨年の一月から九月までのＩＭＦベースの記帳済みの計数でございますが、国際収支の関係はいろいろなところがございますが、公的決済収支じりというところで申し上げますと、八十七億二千四百万ドルの赤字でございます。
○政府委員（林大造君） お答え申し上げます。 本日は土曜日でございますので、したがいまして外国為替関係の取引は行なわれないことになっております。したがいまして、昨日の中心相場を申し上げますが、昨日の中心相場は二百六十五円八十三銭でございます。
○政府委員（林大造君） お答え申し上げます。 三月末のドルの保有残高は本日締め切りますので、若干古くなりまして恐縮でございますが、二月末の保有の外貨準備百九十億ドルのうち、政府の保有分は二十九億ドルでございます。ただ、このうちには若干、ごくわずかではございますが、金その他もございますので、ただその大部分が外貨である、その外貨は大部分ほとんど全部ドル建てでございまして、これは基準外国為替相場である三百八円
○政府委員（林大造君） 御指摘のアメリカの多国籍企業の功罪につきましては、いろいろな意見が出ておりますけれども、今回ドルの一〇％切り下げという措置によりまして、米国の国際収支が次第に均衡回復の方向に向かうと期待していると、で、それは直ちには効果は出ないかもしれないけれども、しかし、必ず均衡回復の方向に向かうことは確かであるということにつきまては、アメリカのボルカー財務次官も指摘しておりますし、これは
○政府委員（林大造君） ただいま御指摘のフラニガン報告書というのをまだ正式に私ども入手しておりませんが、ただいま御指摘のとおり、国際通貨体制のもとで、準備資産としてのＳＤＲの地位を強化していく、そして、そのＳＤＲの地位の上昇に伴いまして、金及びドルの地位を次第に後退させていくということでございますが、この件につきましては、一月の二十カ国委員会の代理会議で取り上げられ、その際いろいろな意見交換が行なわれまして
○林（大）政府委員 田中総理がニクソン大統領との間でいろいろ話し合われたといま御指摘になりましたのはハワイ会談のことかと存じますが、その席で、経常収支をＧＮＰの大体一％前後というような話は、対グローバルで、対世界で話が出たかもしれませんが、しかし日米間ではそういう話が出たという話は聞いておりません。ただ、当時日米間の貿易バランスがいろいろ問題になりまして、その貿易バランスというのは、一九七二年暦年の
○林（大）政府委員 お答え申し上げます。 日米間の国際収支バランスを経常収支でとるべきか、あるいは基礎収支でとるべきかということにつきましては、これは対世界の国際収支のバランスをとる点につきましても、経常収支でバランスをとるべきか、基礎収支でバランスをとるべきかという問題はあるわけでございます。その場合に、日本は、経常収支は大体ＧＮＰの一％くらいの黒字を出しまして、それを後進国援助ということで、長期資本収支
○政府委員（林大造君） お答え申し上げます。 コンソリデーションの考え方が出てきました経緯につきましては二つございまして、一つは、ただいま御指摘の非常に多額の流動的な公的なドル資産があるということがございますが、より、何と申しますか、前向きの国際通貨制度改革の関連で取り上げられております問題は、アメリカが国際収支で赤字を出したときには、ドルの債務をふやすのではなくて、何らかの、ＳＤＲとか金とか、何
○政府委員（林大造君） 現在問題になっておりますのは、たとえば産油関係の国の公的準備であるとか、そういうふうに、先進国ばかりではなく、それ以外の国の公的準備も、世界的に見ますと多額にのぼっております。その動きもやはりいろいろ研究しなければいけないわけでございまして、日本はユーロダラー市場に放出しておりませんけれども、そのほかの国も大体におきましてそのようなことはしていないはずでございまして、したがいまして
○政府委員（林大造君） お答え申し上げます。 「ＩＭＦ加盟国によるこれら市場への公的準備の放出」と申しますのは、「ＩＭＦ加盟国」と申しますのは、十カ国蔵相会議の加盟メンバーばかりではなく、そのほかの非常に広範囲なＩＭＦの加盟国を含むわけでございます。で、それらのＩＭＦ加盟国の中には、多額の公的準備を持っておりまして、その相当額をユーロダラー市場に放出しているところもあるわけでございまして、そういうものも