○林（大）委員 私はおもに資料の御提出をお願いいたしたいと思います。大體この百貨店法というものは、私の海外における経験から申しますと、欧米におきましては、多分百貨店法があると思います。この欧米における百貨店法の内容をお知らせ願いたいのであります。と申しますのは、百貨店というのは、いわゆる今までの一等國以外の國におきましては、欧米資本主義國がそこへもつていつて百貨店を設置いたしまして、そして自分たちの
○林（大）委員 今の問題はそれで片づきましたが、この次に経済力集中排除法案が出てくると思います。これは前に独占禁止法の一部を改正する法律案を商業委員会で審議した関係もあるし、私ども委員としては、當然経済力集中排除法案は商業委員会で来るのではないかと考えますが、當局の御意向をこの際伺つておきたいと思います。
○林大作君 ただいま小峯柳多君から、中小商工業のきわめて表面的な現象にとらわれたところの御議論を拜聽いたしたのであります。私の見るところでは、自由主義的な考えにとらえられており、なおかつ問題を割合に國内的に見て、そしてもてあまして、どうしようかというだけのお話でございまして、これでは何としても中小企業の問題を解決する端緒すらも得なかつたということは、はなはだ遺憾に存ずる次第であります。私は、ここにもう
○林（大）委員 先ほどの私の質問の續きでありまする、が四月の増加所得税のごときは、とにかく迅速に處理をして、そうして安心して正業につかしてやるということが要點であろうと思います。從つてたとえば地方の税務署は何月末までに一つ片づけろ片づかぬものは財務局へ案件をもつて出ろ、何とかいうように區切りをして、なるべく早く片づけるように御盡力を願いたいと思います。それでとにかく納税者の不安状態を早く一掃するような
○林（大）委員 今の税金に關連したことで、昭和二十二年四月に決定された増加所得税についてでありますが、これの課税の基礎があまりはつきりしていなかつたということ、實質調査はほとんど行われずに確實な資料なしにやらざるを得なかつたという状況があつたようであります。從つてこれに對する訴願がずいぶん出ておるようであります。ところがこの訴願に對して、殊にこれは田舍の税務官吏だと思いますが、一度きめた税額に對して
○林（大）委員 一つだけ小坂次官にお尋ねいたします。御承知のように貿易資金特別會計というのがございまして、貿易廳はあれでもつて輸出品の引取りをして金を拂つておるのであります。ところが最近貿易再開で華々しくいこうというときにあたりまして、第一・四半期の豫算がなくなつてしまつたということでございましよう。品物は取りながら、すでに一箇月以上も金を拂つておらないのであります。そのうちに第二・四半期の資金を使
○林（大）委員 今の実績主義についてのもう一つつつこんだお話を実は承りたいのであります。いわゆる全体を一〇〇として、実績がこうであるから、三〇〇をＡに与え、二〇をＢに与え、五をＣに与え、その他を公開するというような行き方で行くのであるか、それとも実績というものを全然考慮せずに、この際新しい立場でもつて、ものを考えていくのであるか、その点をはつきり承りたいのであります。
○林（大）委員 輸出に関する生産品の技術面というものは、現在の日本の工業の状態におきましては、戦前に比べてずつと技術的にも落ちている。また材料からの制限もずいぶん食つていると思います。それに比べて諸外国においては、われわれが足踏みをしておつた間に、技術面がずつと進んでいる。私が東洋諸国に長くおりました経験などを今ふりかえつて見ても、はたしてインドの工業と、日本の今の工業と、どちらが高いかということについては
○林（大）委員 水谷商工大臣の御意見を拝聴したいと思います。第一点は輸出入特別会計を増額されるようでありますが、大体いくらぐらいにされる予定であるか承りたいのであります。 その次に、今日の新聞によりますと、物価庁に輸出物品価格審査委員会というものを設けられまして、そうして輸出物価の適正化をはかるということが出ておりますが、過去の日本の経験によりましても、明らかなるごとく、これはもしも伝えられるごとく
○林（大）委員 今貿易庁の長官と次長との説明の間に、多少の食い違いがあるように私には感ぜられるのでありますが、七十八の貿易組合というものを、全部長官の方は貿易組合として扱つておられるようでありますし、次長の方は、九つだけが貿易組合であるかのように説明されておりますが、その点をはつきりしていただきたいと思います。
○林（大）委員 ただいまの貿易組合法について四点ほどお尋ねいたします。第一点は貿易組合を廃止さるるに当りまして、大体何箇月くらいのうちに廃止が完了するものであるか、できることなら三月か半年以内には全部精算を完了するように御配慮願いたい。往々にしてこういう組合は、廃止が決定いたしましてから二年も三年もぐずぐずとひつかかつておるのが多い。そういうことのないように大体の見透しを承りたい。 第二点、ここに
○林大作君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題と相なりました民間貿易再開に関する決議案に賛成の意を表し、併せてこの際政府特に商工大臣に対しまして、國民の熱烈なる希望を申し上げ、有効適切なる処置を望むものであります。 連合軍総司令部は、明八月十五日を期して、日本との民間國際産業関係の再開を許可せられまして、またただいま片山総理大臣の御発表に相なりましたことく、総額五億ドルに上る貿易借入金
○林（大）委員 第二十九条の委員の年令に関する規定でございますが、これらの規定は現在の日本のどんどん変化いたします状況並びに民主化の状態から考えましても、なるべく若い者を委員にすることも必要であろうと思うのであります。何故三十五年以上をもつて委員とするとお決めになりましたか、政府の御答弁を願いたいのであります。