2018-06-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○参考人（板東一彦君） お答えいたします。 ギソン２案件に関しまして、先生御指摘どおり、現在、私ども、環境社会配慮面の審査を含む引受審査中の状況でございます。 本年四月下旬に環境、現地の実査を行っておりますが、六月八日以降については特に行っておりません。ただ、現在、六月八日でございますので、それ以降行っておりませんが、今まさに全体の環境配慮についての審査は行っている最中でございますので、また今後
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2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○板東参考人 お答え申し上げます。 そのような報道は一応承知しておりますけれども、本件に限らずでございますが、個別案件に関しての当社と関係企業とのやりとりにつきましては、その形式のいかんを問わず、存否も含めて、御説明を控えさせていただくことをどうぞお許しいただきたいと存じます。 ただ、いずれにいたしましても、本件に関しては、私どもとして、具体的にどういう方針で臨むかにつきましても、まだ何にも決めていないというのが
2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○板東参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、二〇一六年四月に、政府において決定された質の高いインフラパートナーシップに基づき、海外のプロジェクトへの投融資等を対象とした貿易保険につきまして、テロや内乱、戦争、送金規制等のいわゆる非常リスクに起因する損失については、その付保率を、従来九七・五％でございましたが、これを一〇〇％に引き上げました。 これは、近年、アフリカ、中東や、一部アジア地域
2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
○参考人（板東一彦君） 日本貿易保険は、言わば民間の金融機関に対する保険の引受けでございまして、ＪＢＩＣは直接のダイレクトローンという違いはございますが、基本的に私ども公的な信用という意味では同じでございます。 私どもも、個別の引受けに当たりましては、ただいまＪＢＩＣから御説明がありましたような基本的には同じポジションでございまして、委員の御指摘がございましたような環境社会配慮ガイドライン、こういったものに
2011-05-27 第177回国会 参議院 決算委員会 第8号
○参考人（板東一彦君） 恐縮でございます、ちょっと古い資料になりますが、おおむね残高ベースで、二十一年度の残高でございますが、トータル八兆八千百八十億円となっております。
2011-05-27 第177回国会 参議院 決算委員会 第8号
○参考人（板東一彦君） お答えいたします。 ＪＢＩＣと国内三公庫の統合に掛かった費用でございますが、まず、海外駐在員事務所の統合経費で約四千万円、ＪＢＩＣのお客様や海外関係機関に周知した広報費用で約四千百万円、さらにＪＢＩＣの大阪支店の移転経費で一億七千三百万で、合計二億五千四百万でございます。 なお……
2006-11-08 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 実は、費用の負担につきましては、最初の六カ月間の日本語の研修期間と、それから、その後病院あるいは介護施設での就労期間の実は二つに分けられてございまして、制度上、私ども経済産業省の方はこの日本語の研修について担当してございますので、まず私の方から、それについて御説明申し上げます。 経済連携協定に基づきまして、当面二年間、この看護師、介護福祉士候補者のうち、日本語
2006-05-17 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○板東政府参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、基本的には貿易保険も収支相償という原則に立ってございますので、それぞれの国のリスクに応じて料率を定めていく、こういう方法で現在保険の引き受けを行っております。 ただ、かねてから先生からの御指摘もございましたように、いろいろな形でより資源の獲得という観点から考えましても、リスクについての細分化でありますとか、さまざまな方法でより引き受けやすくする
1998-05-15 第142回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○板東説明員 御説明申し上げます。 ただいま委員御質問のとおり、この条約の実施法といたしまして、不正競争防止法の改正を今国会に提案させていただいております。その内容は、御説明ありましたとおり、ただいま不正競争防止法は、法人の処罰は一億円を罰金の上限としておりますが、これを三億円に引き上げる、こういう内容でございます。 この三億円が十分かどうかという御質問でございますけれども、まず、この三億円という
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