1966-06-23 第51回国会 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（松野頼三君） 競合する場合——それ以外のものは全部今回の法案に網羅いたしました、あと競合するというのは損失補償の件だけであります。損失補償は米軍の場合は特損法、自衛隊の場合は今回の法律でいく。その内容につきましては、これはその対象が自衛隊と米軍ですから、その対象によって、特撮法と今回の法律というものの運営をするということ、内容についてはほぼ同様な趣旨でございます。
○国務大臣（松野頼三君） 競合する場合——それ以外のものは全部今回の法案に網羅いたしました、あと競合するというのは損失補償の件だけであります。損失補償は米軍の場合は特損法、自衛隊の場合は今回の法律でいく。その内容につきましては、これはその対象が自衛隊と米軍ですから、その対象によって、特撮法と今回の法律というものの運営をするということ、内容についてはほぼ同様な趣旨でございます。
○国務大臣（松野頼三君） 今日まで、特損法が現存しておりますが、自衛隊に対するものが今日まで行政措置で、立法がございませんでした。したがって、今回ある意味においては、特撮法に並行する——それにちょうど並ぶ自衛隊法の改正を行なうというのが一点。いま一点は、今日まで予算措置でやっておりました諸般の施設、諸般の補助金、諸般の運営等を、今度は立法で権利、義務というふうに明確なものにする、この二つがこの法案の
○国務大臣（松野頼三君） 今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、第二次防衛力整備計画にのっとり防衛力を整備するため、昭和四十一年度において防衛庁の定員を改め、防衛庁本庁の職員を六百二十九人増加するための改正であります。この増加分は、自衛官の増員六百三十人
○松野国務大臣 防衛庁でやっております防音工事につきましては、その規定としては、地方公共団体に一部または全額の補助をするという補助規定になっております。したがって防衛庁が直接これのいわゆる義務規定というより補助規定というもので今日運営しております。その規定に応じて市町村から防音工事の計画が出る、その一部または全部——大体防音工事の場合は九割の補助をいたしております。その計画にのっとって面積及び単価を
○松野国務大臣 あくまでこの趣旨は移転返還ですから、移転が実現しなければこの問題というのは解決をいたしません。移転返還であります。したがって、移転ということがなしに、ただ返還だけの状況ではないことは御承知のとおりであります。われわれももちろんそういう趣旨で移転返還の案をつくり、そして日米において今日下打ち合わせをしている段階であります。したがって、せっかく社会党で決議されるならば、その趣旨は移転返還
○松野国務大臣 これは多年地元からの要望にこたえまして、本年に入りましてから交渉の第一原案、第二原案、第三原案というふうなものをつくりまして、候補地も各種さがしましたけれども、新島以外にはないというので、第一、第二、第三の案をつくりまして米軍に提示して、これで米軍の演習場移転が可能であるかどうかという打診を続けておりますが、いまだ確答は来ておりません。昨日の新聞はその経過的なものを総合しておそらく書
○松野国務大臣 防衛庁の方向としては、好ましいことであると思います。ただし問題は、米軍の返事があること、その前提としては新島がこれを受け入れること——移転ですから、移転先がこれを拒否してどうしてもできないならば、移転はできません。廃止というよりもあくまでも移転でありますから、その意味においては移転先の新島の意向、米軍の演習に支障がないかどうか、この二つがその大きな前提となって、まだ未解決のものがあります
○松野国務大臣 水戸の射爆場問題につきましては、これは多年地元からの要望があります。その要望に沿って水戸の射爆場を移転したい。その移転問題について、代替地の問題で実は今日まで非常に苦労してまいりました。演習は当然安保条約によって必要である。条約によって規定された権利と義務である。その中において国民感情をいかに生かすかということで、代替地の問題、移転の問題等、実は各所で内偵をしながら候補地を見つけておりました
○国務大臣（松野頼三君） 先般も外国軍艦が小樽につい先年入港いたしました。北海道は御承知のごとく、非常に入港が多いにもかかわらず、海上自衛隊の基地がない、大湊しかありませんということで、北海道にぜひひとつ何らかの施設をしてくれというのが多年の実は要望であります。この中では小樽あるいはその隣の余市、この二つを候補地として、調査いたしたいという事実はございます。その中では港湾としては小樽が適当である、諸施設
○国務大臣（松野頼三君） 新たに設けるという大きなものの中では、ただいま各地から非常に誘致運動が起こっております。いうなれば、北海道の僻地に陸上自衛隊の駐とん地を置いてくれ、また大阪の港湾においては、大阪に——近畿地方に非常な艦船、船舶の出入が多いにかかわらず、何ら海上自衛隊の施設がない、これも近畿地方からの要望でございます。そういうものが諸所にありますので、特に私のほうから積極的に防衛上必要であると
○国務大臣（松野頼三君） 今回は医療法の規定によります病院というものを一応ベッド数によって規定をいたしました。これは元来医療法における病院の規格というものは、御承知のごとく、診療所というもののベッド数は非常に少数である。ある規定以下はこれは診療所、ある規定以上のものは病院という規格の制限がございます。したがって、診療所というものは長期的に入院患者を置くという方針にあらずして、長期的なものは病院、医療法
○松野国務大臣 ……（発言する者多く、聴取不能）
○松野国務大臣 国産化につきましては……（発言する者多く、聴取不能）第二次防衛計画の最終年度におきましては、大体国産調達は八〇％に……（発言する者多く、聴取不能）第三次防計画におきましても、引き続いて……（発言する者多く、聴取不能）
○国務大臣（松野頼三君） 大勢は、その方向に向かうと思います。先般問題の多かった東富士演習場も、米軍の管理から自衛隊管理へ、方向としては移る傾向に、今日ございます。
○国務大臣（松野頼三君） 三十二年のだけ取り上げますと、ただいま施設庁からお答えしましたように、約十億平方メートルであります。三十三年になりますと、これが六億六千に、これは駐留軍でありますが、六億六千に減っております。三十四年は四億九千、三十五年が三億三千、三十六年が三億一千平方メートルに激減しております。それが三十九年で三億五千と、多少これは共用部門があるわけですが、ずっと減ってきております。この
○国務大臣（松野頼三君） ただいま施設庁からお答えしましたように、概略的に申しますと、この十数年間の間に、自衛隊の件数がふえて、駐留軍のほうが激減しております。その面積も、大体それに見合っております。したがって、要するに、駐留軍の使用面積が減って、自衛隊のほうがふえるという趨勢は、今後とも私は続くのじゃなかろうか、こう考えております。
○国務大臣（松野頼三君） 御指摘を受けました点は、まことに遺憾に存じます。今後格段の努力をして、十分御趣旨に沿うようにいたします。
○国務大臣（松野頼三君） この前、当委員会でお答えしましたのは、移転先の候補地をきめて、そしてそれに移転が可能であるように、この国会中にはイエスかノーか返事がある——要するに、この解決の焦点は移転先の問題であります。移転先の回答は、この国会中にはイエスかノーか見通しがつくでありましょう、そうすれば、おのずから解決がつくでありましょう、というお話を私はいたしました。それはその全部の解決というわけではない
○国務大臣（松野頼三君） 三月十七日以来候補地を二カ所以上、複数で移転先の候補地の内定をしながら交渉を進めております。もちろん、そのときの模様は五月十七日までには国会が一応終了する、私どもの関係法案も一応終了するという前提でお話をしたことは事実であります。しかし、法案関係もその後延び延びになってまいりまして、やっと本法案が参議院において審議されるというわけで、国会も延長になりましたが、私どもの予定もそういうわけでずっとおくれております
○国務大臣（松野頼三君） 目下この国会中に解決のめどを得たいと努力しております。三月以来いろいろ状況も変わり、変化もありました。変化もありながら、解決の方向には努力しております。
○松野国務大臣 補給と休養であります。
○松野国務大臣 十分可能だと思います。ことにこの二、三年以来、一般的な労働力の不足という関係である程度のへこみがありましたが、昨年、本年は非常に希望者がふえまして、大体こちらの採用予定者の二倍以上のものが、応募者にあらわれております。したがって、それは十分われわれは自信を持っております。
○松野国務大臣 今回の定員の改正がなければ、新たな設置というのはできません。ただいまはその派遣員、分遣員という意味でその一部の者は移動しておりますけれども、正式にこれが通過しなければ、正式な設置というわけにはまいりません。
○松野国務大臣 ただいま御採択になりました附帯決議につきまして、政府といたしましては、その趣旨に沿うよう極力努力をいたしたいと存じます。
○松野国務大臣 いままでおそらく見舞い金あるいは協力金みたいな形で、漁業協同組合あたりと話をしてやったと私思うのです。おそらくそれは燃料の問題、あるいはその期間の不便料というものでやったと思います。今回こういうふうな明確な規定を書きますと、これに該当するものは、燃料がこの期間においてこの程度迂回するためにかかるとか、あるいはこのためにこれだけの不便で現実に支出がふえたというものが、出てくると思う。出
○松野国務大臣 ちょっといま政府委員から答弁しましたが、趣旨は、特撮法として昨年のが二千何百万かと答えたと思います。九条の関係はどうか、この法律ができていませんから、一応項目別には分けていません。しかし、ただいま委員のお尋ねの内容は、昨年どの程度支出したか、流用でも何でもいいから、自衛隊の場面について、こういいますと、項目は正確にはわかりませんが、それに該当する項目がありますから、大体八百万くらいは
○松野国務大臣 この法律は、題目にありますように、主として施設の周辺整備という項目が、いままで行政的、予算的措置ばかりあって、権利義務が明確でない。そのために、予算委員会においても、法を制定しろという声があったというのが第一です。そこで、たまたま特損法というのがあるが、自衛隊というものは、損失補償というものを現実にやっております。やっておりますが、これも根拠法規というものが不明確であった。そういうふうに
○松野国務大臣 先ほどロンドンの例を出されましたように、ロンドンの飛行場周辺は、ほとんどれんがで、構造体系が非常に違っておりますし、おそらく窓ワクぐらいで騒音は防げるという、生活様式の違いが大きな基本になっているのではないか、こう私は思います。幸い今回の法案を契機にしまして、実情を調査して、そしてその実態に合うようにわれわれのほうも努力しなければならない。何もＮＨＫばかりに負担をかけることを前提にしているわけじゃありません
○松野国務大臣 ただいま施設庁長官から答弁しましたように、九十五を今回は九十ぐらいまで下げていく、将来は八十五ぐらいにしたい、その方向は、御趣旨と私どものこの法案の提案理由と同じであります。したがって、今回はさしあたり九十でやるが、政令事項にゆだねたのは、今後変動があり得るという意味で、実はこういうふうな政令でいって、善意な意味で私は運営できるのじゃないか。したがって、さしあたり九十五から九十まで引
○松野国務大臣 先般お答えしましたように、主たる、または大部分がというふうな字句を政令に入れるように、いまから政府部内で相談いたします。ただ、ことばが主たるか、大部分かという字句については、多少まだ各省の意見も聞きますけれども、私の思想は、主たるまたは大部分がという意向で政令の策定には私のほうは主張したいという気持ちを申し上げましたが、今日もその気持ちの方向は変わっておりません。
○松野国務大臣 ぜひ国産化で進みたいと、基本的に私は考えております。できるならば全部国産化でいきたいと考えております。したがって基本は全部国産、その中でできないものを拾い上げて、これは輸入をもって充てるというので、基本は全部国産という前提のもとに、国産ができるかできないか、できないものを輸入する、そういう計算を今日いたしております。どの程度ができて、どの程度ができないかということは、まだ多少研究の余地
○松野国務大臣 いつまでときめなければならないこともありませんが、いままでは、四十二年予算からこれを出発させる、こういたしますと、四十二年予算の概算要求の時期、おそらくことしの秋ごろまでには確定しなければならないと思います。四十二年から発足するとしますと、ある意味においては、四十一年のうちに開発準備態勢を整えなければなりませんので、なるべく早い、春のうち、五、六月、国会の終了ごろまでには、各省との打
○松野国務大臣 第二次防衛計画は、第一次防衛計画に続きまして五カ年計画をいたしまして、四十一年度が最終年度に当たります。計画の総額は、当初は一兆二千億の予定で施行いたしましたが、四十一年度の予算を含めまして大体一兆二千億で、金額においてはそう相違はございません。 内容については、陸上部隊の人員十七万一千五百、海上部隊は艦船十四万トン、この二つにつきましては、ほぼその計画の目標は達成できたと思います
○松野国務大臣 安保条約の運用の解釈の問題だと私は思います。また、その運営上において、御承知のごとく、戦闘作戦行動の場合においては、事前協議事項という一項目が入っております。したがって、作戦行動の場合には、日本にある基地を米軍が自由に使うということは制限されております。したがって、他国の紛糾に巻き込まれるという危険性は、それで私は制限される、こういう趣旨からただいま申し上げたわけで、日本もアジアに位
○松野国務大臣 ラジオ、テレビにつきましては、ＮＨＫの免除基準というものが、一応重要な基地については今日施行されております。ただ、まだ施行されていないところがないわけじゃありません。演習場というものについては、常時じゃないものですから、臨時的という意味で、まだ軽減されておりません。常設的な重要基地については、その周辺のラジオ、テレビの受信度合いが障害されるという意味で、今日免除基準にたしかのっておると
○松野国務大臣 第五条は強制的な意味は全然含んでおりません。したがって土地収用法の強権発動という意図もなければ、この法案の内容にはそれは全然含まれておりません。ことに御説のように防衛施設というものに対する住民の感情もありますので、かりに基地そのものは強権発動による土地収用法の適用を受けますけれども、この法案を出します理由は、そういうかどばったことじゃなしに、もう少し円満にいこうという趣旨の法案ですから
○松野国務大臣 昭和三十九年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和三十九年度防衛木庁の経費について御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は、二千六百十二億五千九百十三万二千円でありまして、これに昭和三十九年九月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額七十八億一千二百四十一万二千円及び高空における放射能塵の研究等のため科学技術庁から移しがえを
○国務大臣（松野頼三君） 防衛施設周辺の整備等に関する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明いたします。 従来防衛施設周辺対策としては、米駐留軍の行為によって生じます特定の事業の経営上の損失について法律に基づき所要の補償措置を講ずるほか、米駐留軍及び自衛隊の行為に起因する各種の障害については、予算措置によりこれらの防止等を実施してまいりました。 しかしながら、このような防衛施設周辺対策の実施
○松野国務大臣 この条約は、御承知のごとく、駐留軍以来順次変革を来たしております。ある場合においては、駐留軍のほとんどの施設を日本の経費で支払った場合もあります。そういう過程の上に立って、既定の事実の変革に応じてこの条約というものは実は運用され、協定というものが結ばれたと私は思います。大体諸外国においては、どちらかというと、軍についてはもっと国内法自身が大ざっぱにできておるように、私の調査ではなっております
○松野国務大臣 地位協定二十四条で、その施設の提供及びその付随する行為については、日本国がある意味においてはその責任を負うということは、外国条約、ことにこの趣旨が防衛と申しますか、軍事上の目的を多分に含んでおる防衛問題については、ある意味においては日本がこの程度ののもは国内法として処理するという部面があってもいいんじゃないか。また、全然外国八が損害を与えたんだから、外国人が当然それを全額負担しろというものもありましょう
○松野国務大臣 安保条約及び第六条の地位協定、それに付随する国内法というものは、一連のものであります。もちろんその文面の中には、安保条約、地位協定と国内法と多少の相違点が——全然同じものとは私は思いません。しかし、精神と基本は同じものに立っておる。したがって、国内法だけ修正が可能かどうかということは、それは事柄によって議論が分かれると思います。しかし、今回の場合は、いままでなかったもの、特損法にもなかったものというのがたくさんありますので
○松野国務大臣 今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要について、御説明申し上げます。 まず、防衛庁設置法の一部改正についてご説明いたします。 これは、第二次防衛力整備計画にのっとり防衛力を整備するため、昭和四十一年度において防衛庁の定員を改め、防衛庁本庁の職員を六百二十九人増加するための改正であります。この増加分は、自衛官の増員六百三十人と、自衛官以外
○国務大臣（松野頼三君） 必要な防衛力の増強は憲法違反ではない、違反どころか、わが国の独立と平和を守るためには必要なことであると考えて、本案を提案をいたした次第であります。 本法の関係する予算といたしましては、三十九年が七十一億、四十年が九十五億、四十一年が百十二億でございます。対象物件といたしましては、鉄筋改築防音の学校が百十件、予算で百十億、病院は目下検討中でございます。 第四条の規定は、障害
○国務大臣（松野頼三君） 防衛施設周辺の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 従来、防衛施設周辺対策としては、米駐留軍の行為によって生じます特定の事業の経営上の損失について、法律に基づき所要の補償措置を講ずるほか、米駐留軍及び自衛隊の行為に起因する各種の障害については、予算措置によりこれらの防止等を実施してまいりました。しかしながら、このような防衛施設周辺対策の実施は、国民生活
○国務大臣（松野頼三君） 初めてアジアの国で核兵器が製造され、開発され、装備されるという国があらわれるならば、わが国の防衛としては重大な問題であることは、これは異論がないことだと私は思います。（拍手）したがって、第一次防、第二次防は数量の増強に重点を置きましたが、第三次防では、数量にあわせて、内容の充実、質の向上に重点を置くところが特徴と言えると私は思います。 その内容につきましては、ナイキアジャックス
○国務大臣（松野頼三君） 今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、第二次防衛力整備計画にのっとり、防衛力を整備するため、昭和四十一年度において防衛庁の定員を改め、防衛庁本庁の職員を六百二十九人増加するための改正であります。この増加分は、自衛官の増員六百三十人と、自衛官以外