1964-04-23 第46回国会 衆議院 決算委員会 第21号
○松田説明員 大体八人程度でございますが、本社の執行部のほうの程度で申し上げますと、大体課長程度の人が三人、課長補佐程度の人が三人、それから一般の人が二人ということで、計八人になっております。
○松田説明員 大体八人程度でございますが、本社の執行部のほうの程度で申し上げますと、大体課長程度の人が三人、課長補佐程度の人が三人、それから一般の人が二人ということで、計八人になっております。
○松田説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生からのお話にもございましたように、監事は経営委員会から任命されておりまして、したがいまして公社法の規定によりまして監事が監査をいたします場合には、結局法律の制定の趣旨、つまり経営委員会が潜在的に持っている監査の機能というものを私どもは法律上ふえんした形でございますので、経営委員会の意思決定に役立つように監査する、つまり経営委員会に奉仕するというのが私
○松田説明員 具体的にその場合の問題についてのことはつまびらかにいたしませんけれども、大体普通未収金の観念からいたしまして、それはおっつけ入る金ということで、取るべき金が暫定的に取れないということなのでございますから、利子はつかないのが普通だと思います。
○松田説明員 確かに私どもの陣容は少ないわけでございますけれども、これもこの国会で公社法の改正、監事の設置の法案がいろいろ審議されました場合に、やはり御議論がございまして、結局、公社としては、総裁以下の執行部において自治監査をもって自分でやっていくことで、万全を期してやっていくということでやっておられる上に屋上屋を架するようなことは必要はない、しかし経営委員会は最高意思の決定をするわけで、公社の基本方針
○松田説明員 お答え申し上げます。 監事の職務権限の根拠といたしましては、ただいまお読み上げになりましたように、第二十条に規定してございまして、「監事は、公社の業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」これが根拠規定でございまして、この限りにおきまして、監事は自分で適当と認める監査を行なうということでございます。これは立法のときにもここでいろいろと説明がございましたように、結局、経営委員会
○松田説明員 認可をいたしました当時は、実はそこまでの話ははっきりしていなかったわけでございます。従いまして、どういうことになるかということは、はっきりとはいたしておりませんでしたけれども、いずれにしても、日本もこの宇宙通信の問題を進めなければならないという意味で、そういうような考え方で認可したわけでございます。しかし、その後の事態の進み方によりまして、結局ＡＴＴをお相手にはできなくて、正式なものでなければできないという
○松田説明員 ただいまの問題につきましては、国際電電といたしましては、発表になりました技術的な材料によりまして、ある程度の準備はできるわけであります。それで、私どもも、ただいまのアメリカとの話し合いは、もちろんＡＴＴを通じましてある程度の情報なりまた見込みもあるというふうな話も聞いておりまして、しかも準備というものは先ほど申し上げましたような技術的な材料によって進めていける。そこで、日本といたしましては
○松田説明員 お答え申し上げます。 実は宇宙通信の研究の問題につきましては、特別にそういう事柄についての何かやる認可という問題ではございませんで、私どもの方といたしましては、国際電信電話株式会社法によります事業計画の認可として、全体の事業計画の一部として考え、認可をしているわけであります。その問題は実は三十五年度あたりから宇宙通信の問題がいろいろと話が出て参りまして、私ども日本としてもぜひ宇宙通信
○松田説明員 ただいまの問題は、アメリカといたしましても、まだ、具体的に法案が国会にかかっておる段階でございまして、どういう形にそれが決定するのかということは、まだ判然としないところでございます。それから一方、国際的にも、国連の方で決議ができまして、私どもに関係する国際電気通信連合会に対しましても、衛星利用の通信の問題について検討するようにということが国連から要請されておりますために、国際電気通信連合
○松田説明員 ただいまお話しの問題は、私どもも同様に、テレビの中継にしても――とにかくそれは放送ではございません。放送というのは、じかに一般大衆が受けるのが放送でございますから、そういう工合にはならないで、テレビの中継というものは、通信であるから、従って、それは対外的にやる場合には国際電電がやるべきだというふうにわれわれは考えているわけでありますから、そういう意味で、今後衛星通信によっていろいろ行なわれます
○松田説明員 電話業者の問題につきましては、これを取り締まる根拠としての法律というものは何もございませんで、しかもその電話業者の実態というものが、私ども現在の機構あるいは体制のもとにおきましては、なかなか把握しかねるというような状況でございまして、そういう事情でございますので、もっぱらやることは電電公社の窓口を通じて加入者の方によく御注意を申し上げて、そしてそういう悪徳の業者にひっかからないようにするということを
○松田説明員 ただいまの問題につきましては、今までは電電公社の電話局の窓口におきまして、なるべく電話加入者が迷惑をこうむらないようにいろいろな注意をしてやって参りたいということで進んで参ったのでございますけれども、ちょうど電話業者の中に、今までの自分たちの態度では非常に一般の信用もなくなるし、自分らの将来というものも危うくなるものだから、もう少し業態を合理的にあるいは加入者の利益になるようにまとめていく
○松田説明員 電電公社のものについてお答え申し上げます。電電につきましては、昭和三十一年度が千分の六・五、三十二年度が千分の八・九、三十三年度が千分の十一、昭和三十四年度が千分の十六、昭和三十五年度が同じく千分の十六、昭和三十六年度が千分の二十一、三十七年度は現在予算で審議されておるところでありますが、千分の二十六になっております。電電公社といたしましては、当初あまりこの教字がなかなか認められなかったのですけれども
○松田説明員 お答え申し上げます。ただいまの問題、確かに電電公社は女子職員をかなり持っておりますので、非常に関心を持っているところでございますけれども、何分この公共企業体法を制定されましたときに、公共企業体である以上はなるべく長く勤めてもらいたいのだというようなことで、一時金だけに終わる者にとりましては、年金になった場合に比べてどうしても不利な条件が出てくるということで全体の制度ができておりますために
○説明員（松田英一君） 現在行なわれておりますエカフェの会議は、総会でございますので、大体、いろいろその下にございます委員会等で検討されました結果が最終的に総会に報告されて、総会でまあ採択されるという形になるものでございますから、通信関係といたしましては、この二月中にバンコックで内陸運輸通信委員会というのがございまして、それが、そこでまあいろいろ討議があったわけです。そのときに、通信関係として問題になりましたのは
○松田説明員 実は、その点は、名古屋と東京間の回線の問題につきましては同じでございまして、回線は現状もまたそのときも別にそう困るわけではございませんで、拡充されるというふうに私ども承知しております。ただ現在は、手動即時でございますために、手動即時の方にこの市外通話を申し込んでいく、それがなかなかうまくいかなくて、サービスが悪くなるのだということでございますので、その面でサービスが楽になれば、回線の方
○松田説明員 確かにこの問題はいろいろ事情を考えてやってきたわけでございまして、一つには現在の名古屋−東京の即時帯をふやすことにつきましては、いろいろな点で非常に困難だ、しかも近いうちには、いわゆる距離別時間差法による自動即時という方法もとらなければならない、その間のつなぎに対して、現状では一般の電話をかける人がなかなかつながらなくて非常に迷惑しているわけだから、たくさん東京への発信を持っているものについてだけその
○松田説明員 実は会社としての利益ではございませんで、税金の方は特別の計算をしてかけてくるものでございますから、税金の対象になるものはただいまの通りであります。
○松田説明員 三十六年の上半期……（井手分科員「最近一カ年」と呼ぶ）それでは三十五年度のを申し上げますが、三十五年度は、大体合わせまして十六億五千三百万……。
○説明員（松田英一君） この問題につきましては、こういうものだということにつきましての概略のものが、前にたしか出ているのではないかと思いますが、直接実は私、これを担当しておりませんでしたので、はっきりとした記憶がございませんで、さっそく取り調べてみたいと思います。
○説明員（松田英一君） お答え申し上げます。この問題につきましては、直接日米合同委員会での議論ということでは、最近取り上げられていないのでございますけれども、何分問題が、いろいろとその前提になります問題といいますか、電電公社の施設したもの、あるいはその前の終戦処理費によるもの、しかも電電公社の施設したものも移転——リロケーションというのですか、米軍の施設を東京の繁華なところから引っ越してもらうということに
○松田説明員 ただいま島本先生のおっしゃいましたように、確かに有線放送電話の今後の改善で一番大事なことは、公社電話との接続ということが中心だと考えられるわけです。公社電話と接続して動いていくという状態と考え合わせて、なお有線放送電話を利用しておる方たちはいろいろな要望を持っておられるわけでございますから、そういうものと通信あるいは電話というものの全国的な体系を考えまして、まず接続をすることによって全国的
○松田説明員 お答え申し上げますが、ただいま資料が集まっていないと申し上げましたのは、具体的に接続の状態を作りまして、その利用の模様から見まして、接続のために必要な条件、あるいはどういう接続をして使う形がいいかというような問題につきましての検討をいたしまして、そのデータが集まっていないということでございます。有線放送電話の制度改善あるいは接続の問題という要望は、相当前から有線放送電話を利用している向
○松田説明員 お答え申し上げます。 実はただいまのお話しのように、五ヵ所ともすでに布設を完了いたしまして接続を開始いたしておりますが、実は改修のための工事、それから補助を出すことにいたしまして、何分私どもといたしまして初めてのケースでもございましたので、いろいろと補助を出すための手続等にかなり時間がかかりまして、大際接続を始めましたのは昨年の暮れからことしの初めにかけてでございますので、まだ接続の
○松田説明員 手元に詳細な資料を持っておりませんが、実は拡充法と言っておりますが、一昨年法律改正をいたしましたときにもいろいろと話が出たわけでございます。もちろんアメリカとかイギリスとかいう国では、そういう債券あるいはその他の金を引くときにたくさん取るということはないわけでございますけれども、若干の国では、ある程度そういうふうな金を取ったり、あるいは前に料金をある程度払わしたりというふうなことで、若干
○松田説明員 大体その金額につきましては、昭和三十九年の七月一日には業務を開始するわけでございますので、それまでに建設をすべて完了することになりますので、それまでの間には一応支払わなければならないという建前になるわけでございます。その間、現在考えておりますことは、この協定の締結に続きまして、直ちに国際電電としては渡米いたしまして、向こうでアメリカ電信電話会社の協力を得まして、外貨の借り入れ——外貨といいますか
○松田説明員 大体太平洋ケーブルにつきましての総額は、ほぼ二百九十七億円程度でございます。そのうち、日本側の負担する分が大体百十一億円くらいであります。
○松田説明員 お答え申し上げます。太平洋ケーブルの関係につきましては、昨日、一月三十一日付をもちまして認可を郵政省としてはいたしたので、まず、これに基づきまして、国際電電会社といたしましては、アメリカ電信電話会社及びハワイ電話会社との間の協定を調印するわけでございますが、これは協定の原文がまだ届きませんので、二月の多分六、七日ごろにこれが届きます。それに国際電電の社長が調印いたしまして、それからその
○説明員（松田英一君） ただいま最後に御答弁申し上げましたように、この問題につきましては、そういう、要望は、この請願と同様にほかにもいろいろと聞いておりますし、私どもといたしましては、その相互接続という問題は、前段に申し上げましたような、電電公社の設備との接続ということによって、連絡もとれるという面とも考え合わせなければなりませんし、慎重に検討したいというふうに思っております。
○説明員（松田英一君） お答え申し上げます。有線放送電話は、農山漁村地方の地域共同体的性格、電気通信事情等によりまして、昭和三十二年、有線放送電話に関する法律によって制度化されたものでありますが、以来、その施設は急速に普及発達いたしまして、農山漁村地方における行政、経済、社会条件の向上に寄与しておりますことは、御指摘のとおりでございます。ところで、この有線放送電話は、元来地域内通信を主眼としたものでありますが
○松田説明員 御質問の点、私どももいろいろと考えたわけでありますが、今までのところ、電電債、いわゆる加入者債というものは、実は普通に公社が出しております公募債と違いまして、借りかえということもできない、期限がくると当然返さなければならないというふうなものでもございますし、将来確実に返すことを確保するということも考えまして、そういうときの準備もやはりときどきに応じてしなければならないというような考えもあったものでございますから
○説明員（松田英一君） 今度の五カ所の問題につきましては、これはあくまでも試験的でございますので、もちろんこの試験的な問題につきましても、ただいま公社のほうからもお話がございましたように、実はこのためにどの程度の改修をするかということは、当然その以前に技術的な基準がきまらなければいけませんので、どういう技術基準にすればいいかということについても、公社側と詳細に相談して、大体結論を得たわけでございます
○説明員（松田英一君） これは私どもこれを考えますときに、ただいま申し上げましたように、その土地の環境とか、あるいはその施設の状態とか、そういうものでいろいろケースというものを中へ入れるということで考えましたために、実は有線放送電話施設を作った、あるいは作るにつきまして、その工事を請け負ったメーカーといいますか、そういう問題は、私どもは一応第二義的に実は考えておったわけでございます。一つには、私どもが
○説明員（松田英一君） お答え申し上げます。 有線放送電話施設の接続をするという問題は、三、三年前からいろいろと起こって参っておったわけでございますが、私どももそういうことで昨年の予算に、接続をするということも考えまして、そうして全面的に有線放送電話についての助成金というものの予算要求をしたわけでございます。ところが、いろいろとまだ検討しなければならない問題等もございまして、結局本年度の、三十六年度
○松田説明員 ただいまの問題、全くお説の通りでございまして、実は有線放送電話の接続の問題、あるいは接続のみならず、ほかの有線放送電話の運営上の問題、たとえば区域の問題とかいろいろございますが、そういう問題につきましても、ざっくばらんに申し上げますと、確かに公社側のある程度の意図と有線放送電話を実際やっておられる方々の意図というものは若干食い違いを示す状況でございます。そこで私どもその間に入りまして、
○松田説明員 実はこの問題につきましては、公社の場合とＮＨＫの場合と少し行き方が違っておりまして、ＮＨＫの場合におきましては、結局あれは出されました予算がそのまま国会に参りまして、郵政省としてはそれに意見をつけて出す。ただ、その意見をつける場合に、郵政省が悪いといっているものをＮＨＫが出してきたんではこれはまずいことになるものですから、郵政省の意向もいろいろ聞いて、最終的によいと言われるような意見がつくようなものを
○松田説明員 お答え申し上げますが、この点につきましては、いつも毎年同じようなことになるわけでございまして、私から申せば、法律問題とも関連して参りますとはなはだ苦しい立場にもなるわけでございますけれども、法律の立場からいたしますと、電電公社は電電公社として予算を組みまして郵政省に提出して参りまして、郵政省はそれを受けて、結局郵政省の態度が最終的にきまるのは大蔵大臣と協議が遂げられまして、そこで初めて
○松田説明員 ただいまの御質問でございますが、実は本年度、三十六年度の予算の形でございますが、これは一言にして基礎調査と言っておりますが、一つは、有線放送電話を現につけている施設者、それから、これからつけたいと思っている市町村とか農協とかいうことになりますが、そういうものの考え方、そういうものを調査するという面がございまして、これにつきましては、私ども相当に早くから手をつけましてある程度の結果がまとまっております
○松田説明員 日米間の海底ケーブルの問題につきましては、前国会あるいはその前から国会でもときどき御質問がございまして、お答えを申し上げておったわけでございますが、その後、国際電信電話会社とアメリカの電話電信会社、ＡＴＴと言っておりますが、その間にいろいろと折衝が続けられておりまして、現在の段階といたしましては、大体の構想といいますか、考えはまとまってきたという段階でございます。ここでも前にも申し上げましたように
○政府委員（松田英一君） 国際料金は、結局国際的な関係できまりますために、国内の物価等との関連においては、直接影響してこないわけでございますが、ただ、国際料金というものと、それから、その国の物価と申しますか、あるいは生活水準と申しますか、そういうものとの関係におきましては、やはり日本の置かれております一般的な状況と同じ関係におきまして、たとえばアメリカなんかにおきましては、生活水準から比べれば、比較的
○政府委員（松田英一君） お答え申し上げます。具体的に比較をするというものがなかったわけでございますが、一方国際料金は、国際関係におきまして、それぞれ協定によってきめて参りますし、国内料金の方は、国内料金として法律できまって参るものでございますから、両者関連はさせておらなかったわけでございますが、実際問題としまして、国際料金の方は、たとえば電報料金について言いますと、戦前のものと比べましても、大体の
○政府委員（松田英一君） お答え申し上げます。 実は、この問題につきましては、具体的にはまあ予想せられますといいますか、一応頭にありましたことは、ソ連その他の国が国際周波数登録委員会の任務に関する規定のことにつきまして留保をいたしておりますが、そのために、この委員会の経費に当たるような経費を分担しないというようなことでも言い出しますと、連合の全体の運営費の約三割五分ぐらいが周波数登録委員会の経費でございますので
○政府委員（松田英一君） お答え申し上げます。 国際電気通信条約の留保の中には、いろいろな種類のものがございますが、たとえば、中国の代表権のものについてとか、あるいはイスラエルとそれからアラブ圏の国の関係についてとか、あるいはオランダとそれからインドネシアとの関係とか、まあそういった外交的な関係によって留保している場合もございます。これは、それぞれの国の関係でございまして、あまり実際の電気通信問題
○政府委員（松田英一君） 先般外務大臣からの提案理由の御説明をいたしました、その中にも述べておられましたように、国際電気通信条約は、国際電気通信連合の基本文書でございまして、昭和三十四年の十月末から十二月の末までジュネーブで開かれました全権会議において署名せられましたものでございます、 本条約は、形といたしましては、全文改正の形をとっておりますけれども、実際問題といたしましては、一九五二年にブエノスアイレス