1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松田政府委員 当該土地はまだ審議会に付議はされておりませんので、お申し越しのように未利用地でございますけれども、現在利用要望があるものといたしましては、都営住宅並びに公園という予定がございまして、しかも、その土地自体一種住専に指定されておりますので、工場の移転先地になじむものではないと考えております。
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1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松田政府委員 お尋ねの杉並区の機械研究所でございますが、面積が四万五千平米ございます。これは国有財産の審議会に諮りまして、一応公園、卸売市場ということでその全部を利用する結果になっておりましたが、最近変更の動きがございまして、公園並びにごみの中継基地として利用しようということがほぼ決まっておりまして、お尋ねのように移転先地として利用できる場所ではないと考えております。
1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松田政府委員 お尋ねの一万坪ということで切りまして、東京並びに埼玉県と二県に限って調べてまいりましたが、いわゆる未利用地というところは九カ所ございます。しかし、その九カ所をそれぞれ当たってみますと、そのほとんどが公園であるとか住宅であるとか、利用計画が策定済みのものもかなり多うございますし、当該土地並びにその土地の周辺はほとんどが住宅地域に指定されているというものでございまして、お尋ねのいわゆる造幣局
1990-04-09 第118回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○松田政府委員 国有地の処分に当たりましては、従来から公用、公共用優先ということでやっておりまして、御指摘の特別養護老人ホーム等につきましても、現に御要望がございました場合には、地方公共団体あるいは社会福祉法人等に対しまして無償貸し付けあるいは減額の払い下げなどを行っております。今後とも、そういう要望がございましたら適切に対処してまいりたいと思っております。
1989-11-29 第116回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（松田篤之君） 契約の更新にもいろいろございますが、いわゆる名義書きかえであるとかあるいは増改築等、建物に変更があるとかいう場合に、民間において更新料を取る、権利金を取るという慣習が確立している場合には当然国もそれを徴取するということで行っております。 ただ、単なる契約更改のときに取るかということにつきましては、判例におきましても民間の実例におきましても、むしろそういう実例のある地域というのは
1989-11-29 第116回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（松田篤之君） 財政法の九条には、国の財産というのは、法律に基づく場合を除くほかは適正な対価によれと書いてございまして、その適正な対価が何かということで、先ほど申し上げましたような方法によってその適正な対価としているわけでございます。 今おっしゃいました営利法人と非営利法人の関係でございますが、私どもの実態調査によりますと、貸し付け開始時にもよりますけれども、およそ五割から七割程度――非営利法人
1989-11-29 第116回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（松田篤之君） 国有財産の貸し付けの場合の貸付料の決定の基準でございますが、私どもでは一般的に申し上げますと三年に一度貸付料の実態調査をいたします。およそ七千件程度のサンプルをとりまして、日本じゅうで貸し付けがどういうことで行われているかを決めまして、基準となる貸付料が相続税価額のどのぐらいの割合になっているのが実態であるかということを決めまして、これを営利法人、非営利法人の二つに分けて、
1989-06-21 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（松田篤之君） 一番目の、国債償還財源に充てることではないということではなくて、直ちに予算措置をもってやれる額は六十六万株でございますから、これは市場が決める話でございますけれども、やはり相当大きな金額として国債償還のために有力な財源だろうと考えております。 二番目の点は、先ほど申し上げましたとおり、なかなか今決めるというわけにはいかない、もうしばらく時間をかしていただきたい。ただ、そういったことが
1989-06-21 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（松田篤之君） 先生御指摘のとおりに、日本たばこの株式につきましては百万株が国債整理基金特会に属しておりまし、そのうちの六十六万株は予算措置をもって国債の償還財源に充てることができるようになっております。したがいまして、先生がおっしゃるように、この株式友売却することによって国債整理基金の資金繰りを豊かにするということになって、仰せのとおりでございます。 ただ、日本たばこの株式の売却に当たりましては
1986-04-23 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○松田説明員 申しわけございません。そのとおりであります。訂正させていただきます。
1986-04-23 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○松田説明員 先生御指摘のように、私どもは、後進国における開発援助に際しまして環境アセスメントを実施することは大変大切なことだと思っておりまして、六十一年の新規予算におきまして、仰せのような計画に基づきましてアセスメントの確立の手法を勉強したいと思っております。当然、その検討の過程におきましてはいろいろなことを勉強しなければいけないと思っております。 この制度を勉強するに至りました経緯は、昨年六月
1986-04-22 第104回国会 参議院 建設委員会 第10号
○説明員（松田篤之君） 今馬場先生から御指摘がございましたように、環境庁といたしましても東京湾の環境の保全ということは大変大切なことだと考えておりまして、御指摘のような鳥が参ります干潟であるとか水辺の市民が接する場所であるとか、ぜひ保存していかなきゃいけないと考えております。 今先生の御指摘の新しい立法措置という点につきましては、ただいま国土庁の方から御答弁がございましたように、現状におきましても
1984-05-15 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○松田説明員 先生御指摘のとおり、この三月の引き下げにおきまして国民金融公庫並びに中小金融公庫が〇・二％の引き下げを行って、七・九％になったわけでございます。政府関係機関と申しますのはもともと民間金融機関を補完して金融を行うという役割でございまして、民間金融機関の最優遇レートでございますいわゆる長期プライムレートで貸すのが原則でありますが、そういう意味では、この引き下げ後の七・九％という水準が民間金融機関
1984-04-06 第101回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○説明員（松田篤之君） 日本開発銀行におきましては、先生御指摘のとおり、このたび通信衛星とかあるいはＣＡＴＶ、ＶＡＮといったニューメディア関係の財政投融資としてそういった金額が計上されているわけでございますが、その金額のうち一部のもの、具体的には三十億円でございますが、この金額につきましては、このお金の性格上どちらの官庁が所管をするかという点で予算折衝の段階で折り合いがつきませんでした。 開銀の仕組
1983-02-22 第98回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○松田説明員 お答えをいたします。 まず、出資金の現在と設立時でございますが、日本輸出入銀行は昭和二十五年に設立をされておりまして、設立当初、出資金が二十五億でございました。五十七年三月末現在でございますが、出資金は九千五百二十三億円でございます。それから日本開発銀行は昭和二十六年の設立でございますが、設立時におきます資本金が百億円、五十七年三月末におきます資本金が二千三百四十億円でございます。それから
1982-08-03 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○説明員（松田篤之君） 先生御指摘のように、この法律が守られるということは金融の秩序を守り過当な競争を行わせない、ひいては預金者の保護にもつながる大変大事なことだと思っております。本件につきましてはすでに四国財務局というところで県の方に対しまして強力な指導を要請をすでにしておりますけれども、まずこういった問題の解決のためには、先ほど先生もおっしゃっておられましたが、法律を守るということについてのきちんとした
1982-08-03 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○説明員（松田篤之君） いま農林省の方から御説明がございましたように、本件はいわゆる臨時金利調整法と申しまして、農協を含む金融機関というものは、金利の最高限度を定めた場合にはそれを超えてはならないという法律がございまして、その限度が大蔵大臣の告示によりまして定まっております。その限度にさらに上積みをいたしまして金利同様のものが支払われていたということが、いま先生御指摘の事件をきっかけに判明をいたしまして
1982-07-06 第96回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（松田篤之君） 国民金融公庫法の改正につきまして御説明いたします。 国民金融公庫法の附則の第七項と申しますのは、昭和二十八年の法律におきまして、それまで国民公庫の役職員が受けます共済関係のものにつきまして国家公務員共済組合法の適用がございましたが、昭和二十八年以降国民金融公庫の健康保険組合にこの事務が移管されまして、その後におきましても退職年金受給者並びに廃疾年金受給者が従前どおりに年金の
1982-05-13 第96回国会 参議院 法務委員会 第11号
○説明員（松田篤之君） 私どもの手元にございます比較的新しい例で申し上げますと、昭和五十五年度の一年間の例でございますが、ＰＩで組合員四千六百人余りから集めております保険料は全部で百十二億円でございます。その百十二億円の保険料のうち自分のところで、正味収保と申しておりますけれども、保有している保険の額が四十五億でございまして、六十六億円ぐらいは再保険として先ほど申し上げましたイギリスにございますＰＩ
1982-05-13 第96回国会 参議院 法務委員会 第11号
1982-05-13 第96回国会 参議院 法務委員会 第11号
○説明員（松田篤之君） 仰せのとおり、保険制度の発足のきっかけ自体が船舶に始まると言われておりまして、古くからイギリスを中心とした世界をめぐる保険の仕組みがございます。したがいまして、飛行機にしろ船にしろ、こういった乗り物につきましては、世界じゅうどこの船が沈んでも、どこで船がぶつかっても、その責任を保険会社あるいは後から御説明いたしますが、船主の相互保険組合といったところが負担をし合いまして、責任
1982-04-22 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○松田説明員 先ほど御説明しましたように、運用益につきましては運用益の運営委員会というところで議論をしているわけでございます。そこでの議論の内容を申し上げますと、本来この運用益というものは、いわば自賠責の保険料を支払った者に還元されるのが当然であって、もし余裕があるならば自賠責の保険料を下げていくという形で使うのが本来でございます。しかし、それが、ある場合には将来の引き上げを抑制するとか、特別会計として
1982-04-22 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○松田説明員 先生御指摘のように、この整備費を市町村立の病院といったところまで広げるのも一つのお考えかとは思いますが、まずこの資金でございますけれども、この資金自体が、損保会社が所有しております運用益というものは税金を払った残りでございまして、その残りの分を民間の会社としてどういうところに寄附をしようかという問題の性質のものでございますので、役所の方でどういうところに支出をするということを決めるという
1982-04-22 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○松田説明員 先生御指摘のように、脳神経外科医療を中心とする救急医療体制の整備というのは非常に大事なことだと私ども考えておりまして、自賠責の運用益のうちいわゆる民間会社の所有分と申しますか、国に再保険を出した残りの分から生ずる運用益につきまして、救急医療体制の整備に充てております。特に脳神経外科につきましては、まず脳神経外科の医者を育てることが大事だということで、費用も非常にかさみますＣＴスキャナー
1982-04-09 第96回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○松田説明員 限度額を超えて支払う場合以外に過失の場合というのがございまして、あるいは条約の締結をしていない国の海域において起きた場合には当然限度額は問題にならないわけでございますから、支払う場合がございますので、そういった場合に備えて限度額を超したものを掛けておるものがございます。
1982-04-09 第96回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○松田説明員 船主の権利として、海事責任の制限に関する条約並びにその国内法によりましてその責任を制限することができるという権利があるわけでございますから、この権利の行使をそういった行政指導であるとか、そういったものによって制限することは適当でないと考えております。 ただ、不当な値切り方をするとか、そういったことは妥当ではないので、そういったことについては行政指導いたしたいと五十年の審議の際にお答えしておりますし
1982-04-09 第96回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○松田説明員 ただいま申し上げましたように、日本のＰＩにかかわる契約について、その契約と再保険会社の関係でどういう再保険契約があったかという点につきましては、できる限り調査をしたいと思っておりますけれども、本件の場合には、外国のＰＩに外国の船籍の船が入っているケースでございまして、そういったケースについてまで調べることはむずかしいだろうということを申し上げたわけでございます。
1982-04-09 第96回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○松田説明員 私どもは日本のＰＩについて監督しておりますけれども、外国のＰＩについてまで監督をしておりませんので、そこの約款なり定款がどういう内容かは承知していないわけでございます。 ただ、日本のＰＩが再保険を掛けるということで再保険を掛ける場合に、相手との間に再保険契約がございますが、そういった契約の内容がどうかというのは、日本のＰＩにかかっている契約に関するものとして承知する必要があるわけでございますが
1982-04-09 第96回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○松田説明員 いまお話のございましたリベリア船籍の貨物船オーシャン・ソバリーン号並びに衝突いたしました第十盲日栄丸、いずれも日本のいわゆるＰＩ、日本船主責任相互保険組合の加入船舶でございませんので、私どもの方でどういう事情があってどういうことになったか調べてみましたが、一切わかっておりません。新聞の報道、眺めさせていただきましたが、わかっておりません。したがって、日本のＰＩが交渉に応ずる立場になかったということであろうかと
1982-04-07 第96回国会 衆議院 建設委員会 第8号
○松田説明員 私は、実は保険関係の仕事を担当しておりますので、住宅公庫そのものを担当しております立場ではございませんけれども、住宅ローンの保証保険につきまして、最近若干、先ほど申し上げましたように保険の事故がふえているという事態から考えまして、保険を引き受ける側の立場からいたしますと、その審査体制を強化するということによって保険会社の収支バランスを確保するような形を指導いたしております。ちょっと先生
1982-04-07 第96回国会 衆議院 建設委員会 第8号
○松田説明員 私どもの保険会社が扱っております住宅ローン保証保険と申しますのは、住宅公庫がお貸しをする以外の、いわゆる民間金融機関がお貸しをするお金に対しまして、保証人をつけるとかあるいは銀行の保証会社を利用するといった以外の方が利用するものでございまして、およそ民間の住宅ローンの四分の一くらいの方が利用しているものでございますので、必ずしも全体の傾向を示すかどうかはわからないということをお断り申し
1982-04-06 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○松田説明員 自賠責保険につきましては、御承知のとおり車検とリンクをいたしまして、被害者救済ということを完全にするために全部の車両につけさせるという意味で、車検の時期に保険料を支払っていただくという制度をとっているわけでございます。この制度の根幹に変化がなければ、二年を三年にいたしますれば三年間にわたる保険料を徴収することになります。 その場合に保険料でございますが、保険料の金額といたしましては二年
1982-04-06 第96回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○松田説明員 実損の額をどうやって出すのかと いう問題がございますけれども、私どもで承知しておりますところで、同じように五十二年度から申し上げますと、五十二年度十九件、五十三年度二十件、五十四年度二十六件、五十五年度三十九件が、およそ実損額の方が責任の限度額を上回った件数であろうと思います。 金額につきましては、実損額の方が必ずしもはっきりいたしません面もございますので、実損額が上回ったと思われる
1982-04-06 第96回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○松田説明員 本法の施行が五十一年の九月でございますので五十二年度から申し上げますと、五十二年度が千五百七十九件、支払い金額が四十億二千五百万、五十三年度が千七百十件、六十七億八百万、五十四年度が千七百十六件、五十億六千二百万、五十五年度が千九百一件、五十二億七千五百万でございます。 なお、この支払い保険金額には、先生御指摘のような海難事故によるものだけではなくて、たとえば船員が傷病を起こしまして
1982-04-06 第96回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○松田説明員 船舶に関する保険といたしましては、大きく分けて二つの団体がやっております。一つは損害保険会社でございまして、損害保険会社におきましてはいわゆる船舶保険あるいは積み荷保険といった保険をやっております。もう一つの団体が船主責任相互保険組合と申しまして、これは船主が負います責任のうち船舶保険で持たない部分、船主の運航等に基づく責任で生じますもの、大きく分けて三つございますが、一つは、船主が船
1982-03-01 第96回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○松田説明員 先ほど厚生省の方から御答弁ございましたように、自治体病院と申しますのが、脳外科のあるものだけでも二百余りございますし、いわゆる機関数にいたしますと四千を超す自治体病院がございます。したがいまして、先ほど来お答えいたしております三十億円程度の資金をいかに有効に配賦をするかという観点からいたしますと、私どもとしては、民間の保有しているものであるということにかんがみまして、寄附という形で民間病院
1982-03-01 第96回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○松田説明員 私どもの方で出しております金額は、先ほど申し上げましたように、五十六年度の例で見ますと三十三億円でございますから、日本赤十字並びに済生会というのは全国に百近くやっておりますけれども、金額にいたしましては、おっしゃるとおりあるいは一番多いかもしれません。
1982-03-01 第96回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○松田説明員 私どもの方は、いわゆる自動車賠償法の自賠責保険という保険がございますけれども、その中で自賠責保険は、御承知のように、六割部分を国に再保険いたしておりますが、四割部分は民間保険会社に保有をしております。この保有しております保険料を、保険金を支払うまでの間、運用をいたします。その運用益を中心に一定のお金がたまるわけでございますけれども、このお金の使い方として、いま先生御指摘のいわゆる救急医療体制
1982-02-18 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（松田篤之君） 旅館の関係の賠償責任保険の関係の御質問でございますけれども、確かに旅館の場合には、火災保険でございますと大体八万五千件ぐらいある旅館がほとんど火災保険に入っておりますけれども、賠償責任保険の加入状況は必ずしも思わしくなくて、先生御指摘の日本交通公社協定旅館連盟の団体扱いの保険というのを保険会社が引き受けておりますけれども、この加入会社数が大体四千六百件ぐらいございますが、その
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