1971-05-13 第65回国会 参議院 建設委員会 第13号
○参考人（松田清君） 先ほど当局の局長からお話等もおありになったと記憶しておりますが、またないとするならば今後審議の過程においてあるものと推察されますが、いままで名義貸しの禁止ということにつきましては、非常に業界におきましては一つの大きな問題として善処いたしてまいりました。しかし今回改正案には取引主任者の権威づけ、すなわち十四条の三の説明条項に付随するさらに取引主任者の記名押印という職務権限を持ちましたことにつきましては
○参考人（松田清君） 先ほど当局の局長からお話等もおありになったと記憶しておりますが、またないとするならば今後審議の過程においてあるものと推察されますが、いままで名義貸しの禁止ということにつきましては、非常に業界におきましては一つの大きな問題として善処いたしてまいりました。しかし今回改正案には取引主任者の権威づけ、すなわち十四条の三の説明条項に付随するさらに取引主任者の記名押印という職務権限を持ちましたことにつきましては
○参考人（松田清君） ただいま二宮先生から四点にわたる各項目にわたりましてお尋ねございました点につきまして、簡単にお答えを申し上げたいと思います。 お尋ねの契約締結時は建築確認後かというお話がございましたが、契約締結の時期につきましては、改正法律案にも書いてございますが、私ども業界の商慣習といたしまして建築確認等があったあとでなければ契約いたしておりません。第一点お答えいたします。 第二点につきまして
○参考人（松田清君） 私は、全国宅地建物取引業協会連合会会長の御紹介いただきました松田清でございます。 今回の法改正に関しては、不動産業界に精通する立場から、真の消費者保護の観点から、一部の不満足な点もありますがおおむね賛成であります。ここに二、三の点に触れさしていただきたいと思います。 営業保証金制度は原則的に廃止すべきだと思います。撤廃にかわる新たな処置として、住宅宅地審議会会長より去る日に