○政府委員（松田正君） 旧満州鉄道におきまして従業された方々、こういった方々はある意味では、国策に沿いまして満州の地で骨を埋めるというような心情をお持ちで行かれたことかと思います。ただ、非常に冷たい議論でございますけれども、恩給法なり現行の共済組合が引き継いでおりますのはやはりその身分関係、公務員に準ずるというような身分関係に着目をして必要な措置を講じたわけでございます、は厚生年金につきましては、そういうような
○政府委員（松田正君） 先生御指摘の昭和四十年及び四十四年の制度改正につきましてはそのとおりでございます。この場合、共済組合の組合員の方々のみを厚生年金保険の対象にいたしました趣旨は、本来、これらの対象になります方々が厚生年金保険法、これは労働者保険ということでございますけれども、昭和十七年に発足をいたしましたときに、いわゆる勅令をもちまして設立をされました官業共済組合の組合員につきましては、同法からの
○松田政府委員 御承知のように、難民条約の加入に伴いましての関係法律といたしましては、社会保障関係で国年法と、それから難民の認定その他で出入国管理令、これらの法律がございまして、難民条約の趣旨に沿いまして法改正をすべく現在関係省庁間で最後の詰めを行っております。同時に、内閣法制局におきまして最終的な条文の整理、法令審査を詰めている作業をやっておるところでございます。 なお、国民年金法につきましては
○政府委員（松田正君） お答え申し上げます。 厚生年金の最低保障、これは基本年金額がまちまちでございますので、最低といたしましては四万一千八百円が五十五年の数字でございます。拠出制の国民年金につきましては、まだ制度が完全に成熟をいたしておりませんので、二級障害でこれと同額の四万一千八百円でございます。福祉年金につきましては、一級が三万三千八百円、二級が二万二千五百円でございます。五十六年度につきましては
○政府委員（松田正君） まあこれらにつきましては、いろいろそういうような経緯を踏まえて現在認定基準ができておるわけでございますので、御指摘のような点につきましては、先ほど申し上げましたように障害年金、障害福祉年金を含めましての今後の研究課題として勉強いたしてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（松田正君） 各年金制度におきます障害年金の算定の方法なりその程度、内容、これはそれぞれ制度によって違うわけでございます。特に私どもが所管をいたしております国民年金、厚生年金の間で障害等級あるいは認定基準にばらつきがあるのではないか、これにつきましては、厚生年金は御承知のように労働能力の喪失……
○政府委員（松田正君） 障害福祉年金あるいはその他の障害年金等々におきまして、それぞれ制度の歴史的な経緯なり経過を踏まえております関係上、非常に格差があるという点については御指摘のとおりかと思います。ただ、障害福祉年金あるいはその他の年金等の格差を現行の年金制度の中だけで解決するということは非常にむずかしいわけでございますが、ただ御指摘のようないろいろな点につきましての各方面からの御意見は十分承っておりますので
○政府委員（松田正君） いま先生がお示しになりました事例は、まさに老齢福祉年金を受けられないケースでございます。これは、先ほど申し上げましたような、現在の国民年金法の仕組みの中で解決ができない問題でございます。もし仮にそういった問題を解決するとすれば、一定の年齢の方につきましてはすべて何らかのかっこうで年金を支給するとか、現在の国民年金法の仕組み全体を考え直しませんと、個々の御事情に応じた年金の支給制度
○政府委員（松田正君） 老齢福祉年金の仕組みは、法律を三十六年に創設をいたしました当時、五十歳以上の高齢者につきまして七十歳になりました時点で福祉年金を支給する、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、どういう方でも七十歳になったときに年金が出ないような方にすべて老齢福祉年金を差し上げるという制度ではございません。これは国民年金法をつくりましたときの全くの経過的な福祉年金として創設
○政府委員（松田正君） 障害福祉年金につきましては、五十六年度で一級障害につきまして月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害につきましては月額二万二千五百円から二万四千円にそれぞれ引き下げたところでございます。 それから、障害福祉年金の所得制限の限度額につきましては、障害の場合、ハンディキャップを克服をいたしまして収入を上げておられる実情ということを考慮いたしまして、現行二百十六万四千円でございますけれども
○松田政府委員 御承知のように厚生年金保険を例にとりますと、これは五年ごとに料率を引き上げていくという段階方式をとっておるわけでございますが、状況を申し上げますと、二十年後には被保険者数は一・二倍になるわけでございます。給付費は約五倍でございます。それから昭和八十五年、三十年後には被保険者数は一・三倍それから給付費は約八倍になるわけでございます。 そこで、保険料は一体どうなるかということでございますが
○松田政府委員 年金について申し上げますと、ただいま先生御指摘のように制度的にも実際的にも相当レベルの高い水準に達しておるわけでございます。したがいまして、今後さらに年金の成熟化が進みますれば、世界でも相当最高の水準を行くのではないかというふうに考えております。
○政府委員（松田正君） 大規模年金保養基地につきましては、昭和四十八年度から事業の開始をいたしたわけでございます。自来、用地の取得それから基本計画の策定、基本計画の設計、建設の作業を順次進めているところでございます。 このうち、用地取得につきましては、昭和五十一年度をもって全基地完了をいたしてございます。 基本計画の策定につきましては、十一基地のうちの十基地につきましてすでに厚生大臣の承認を行ったところでございます
○政府委員（松田正君） 大規模保養基地につきましては、資金運用部資金から四十八年度から借り入れをいたしております。四十八年度約六十二億、四十九年度七十二億、五十年度七十二億、五十一年度百八十億、五十二年度二十億、五十三年度四十七億、五十四年度七十五億、五十五年度――これは見込みでございますが、三十六億円でございます。なお、五十六年度予定では五十五億円を予定をいたしております。償還額につきましては、元利合計
○松田政府委員 私から申し上げるまでもなく、年金制度につきまして、一定の年金権を付与するという場合には、一定の時点で一定の要件についてその際権利を設定するということでございまして、個々の対象のそれぞれの個別の状況に応じて権利を設定するということは現在の年金制度のたてまえ上不可能でございます。したがいまして、いま御指摘になりました事例も含めまして、障害年金であれ母子年金であれ老齢年金であれ、一定の時点
○松田政府委員 今回の難民条約批准に伴います国民年金法等の改正につきましては、ただいまいろいろな点を検討いたしておるところでございます。 先生御指摘の三十五歳という年齢の問題でございますけれども、私どもといたしましては、現在日本国民が現行法で受けておりますもの、それ以上でもなくてまたそれ以下でもない、これが難民条約に言う内国民待遇の精神であろうかと思います。同時に、外国人の中で、外国人同士の間で差別
○松田政府委員 ただいま大臣からお話がございましたが、対象になります法律は、国民年金法、児童手当法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当法、当面その四点でございます。
○松田政府委員 個々の業務につきましては先生御指摘のとおりでございます。直接的な社会保険そのものの経験があるなしにかかわらず、たとえば会計事務でありますとか人事の関係は確かにおっしゃるとおりでございます。ただ、全体といたしましてはやはり事業団は社会保険の原資を使い、そしてまた対象者が被保険者あるいは被保険者であった者、こういうようなこともございますので、全体のかっこうとしてはただいま申し上げたようなことで
○松田政府委員 ただいま年金福祉事業団の職員の構成その他について御指摘がございました。先生御指摘の状況につきましては、そのとおりでございます。 年金福祉事業団は、御承知のように社会保険業務と非常に密接な関係がございます関係上、できるだけ経験豊富な者を登用することによりまして、円滑な業務を実施いたしたいということで、当初から相当多数の出向者をもって業務の運営に当たってきたことは事実でございます。ただ
○松田政府委員 約七百万ないし八百万人でございます。
○松田政府委員 妻の任意加入の問題につきましては、現在、国民年金の任意加入を認める制度を持っておるわけでございますけれども、今後どういうふうにするかについては……
○松田政府委員 将来の年金制度を考えます場合に、社会保障制度審議会から御意見をいただいております基礎年金構想、これは御承知のように、一定の基礎になる年金の上にいわゆる二階建ての年金、こういうことでございます。確かにこの構想につきましては、将来の公的年金制度のあり方を考える上に非常に参考になる御意見だというふうに私たちも考えておりますけれども、現在八つに分かれておりますいろいろな制度、そういったものをこういったものにどのように
○松田政府委員 年金の給付を開始いたします年齢の問題は、ただいま先生御指摘のように、昨年行いました厚生年金法等の一部改正の際にも非常に議論がやかましかった点でございます。私どもが現在の制度で計算をいたしますと、支給年齢を延長することに上りまして、六十歳から仮に六十五歳に延長いたします場合には、給付費におきまして大体二割程度財源が逆に確保されるのではないか、かように考えております。ただ、全体的な給付水準
○松田政府委員 通常の場合でございますと、五年後が再計算の時期になるわけでございます。ただいま先生御指摘のような非常に財政的にもいろいろ問題を含んでおります制度でございますので、次期財政計算の基本的な考え方は、現段階ではまだ決まっておりませんし、その内容をお答えする段階ではございませんけれども、できるだけ再検討を早めまして、次期再計算のあり方等も含めて検討を進めたいと考えております。 その際、やはり
○松田政府委員 被保険者数それから老齢年金の受給者数、給付費につきましては、いま大臣から申し上げたとおりでございますが、一例といたしまして、二十年後の七十五年の例をとって申し上げますと、被保険者数が三千三十三万人、これに対しまして、老齢年金の受給者数は七百六十七万人になる推計をいたしております。また、給付につきましては、同様七十五年で十七兆二千億円、老齢年金にいたしまして十三兆五千億円。収支試算につきましては
○松田政府委員 年金関係の所得制限について申し上げます。 まず、本人の所得制限につきましては、現在二人世帯で二百十六万四千円、これを現在受けておられる方が受けられなくならないように、こういうことで二百二十六万六千円に引き上げたところでございます。それから障害福祉年金につきましては、現在二人世帯二百十六万四千円、これは老齢福祉年金と同じでございますが、これを三百万円に大幅に所得制限を緩和いたしました
○松田政府委員 御存じのように厚生年金及び国民年金につきましては、七％ということでスライドを実施することにいたしております。福祉年金につきましては、五十六年度予算編成に当たりましては、従来の実績を考慮するとともに拠出制のスライドを考慮いたしまして千五百円、これは従来の実績でございます。非常に財政が厳しい折からでございましたけれども、私どもといたしましては、少なくとも前年度の実績を確保したい、こういうことで
○松田政府委員 御承知のように老齢福祉年金については、スライド制をとっておりませんので、従来の実績その他を勘案して毎年予算を編成することにいたしております。（大原（亨）委員「幾らだ」と呼ぶ）五十六年度予定いたしておりますのは、老齢福祉年金につきましては千五百円、ただし……（大原（亨）委員「比率、スライドの率」と呼ぶ）率は約六・七％でございます。
○政府委員（松田正君） ご指摘の点につきましては、現在の厚生年金保険につきましてもまた国民年金につきましても、障害者に対する給付につきましては、老齢年金を主軸にいたしましてその制度を形成をいたしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、いずれも拠出制を前提といたしております関係上、現行のような差異を設けざるを得なかったわけでございますが、御承知のように年金制度は非常にいわば仕組みががんじがらめにできておりまして
○政府委員（松田正君） 現在の年金法のたてまえといたしまして、二十歳から六十歳までの間、四十年間が強制の被保険者の資格を付与すると、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、先天的に二十歳以前に生まれながらにして障害を持っておられる方につきましては、二十歳になりましたときにどう対応するかということで、現行法ではこれらの方々に対しては無拠出の年金つまり障害福祉年金を支給すると、こういうことになっているわけでございまして
○松田政府委員 厚生省の人口問題研究所が五十一年十一月に推計をいたしております。それによりますと六十五歳以上の人口の全人口に対する比率がピークに達しますのは昭和九十五年、二〇二〇年でございます。そのときの比率は一八・八一％、実数で申し上げますと二千六百十五万八千人、かように推計をいたしておるところでございます。
○政府委員（松田正君） 基本年金につきましては、これは御承知のように毎年物価スライドと、こういうことで改定を進めているところでございます。 加給金それから寡婦の加算につきましては、従来ともスライドをいたしておらないわけでございます。加給金につきましては、御承知のように被用者の妻に対する年金保障のあり方あるいは児童手当等のそういったような児童に対する手当問題、こういったことを考慮しながら適宜改善をしていくという
○政府委員（松田正君） 御指摘の点につきましては、先ほど大臣から申し上げましたようにわかりやすいモデル年金、こういうものについて検討をいたしたいと考えております。モデルのとり方につきましては、いろいろ御意見があろうかと思いますが、今回は標準報酬につきましては十九万八千五百円ということで算定をいたしておりますけれども、どういうモデルをつくるかによってそれぞれ若干の相違が出てこようかと思います。先ほど申
○政府委員（松田正君） ただいまモデル年金の計算方法についてのお尋ねでございますが、今回モデル年金で三十年という期間を計算をいたしましたのは、先生も御承知のように、四十八年当時の考え方をそのまま踏襲をいたしまして計算をいたしたわけでございます。つまり、改正後新たに老齢年金を受けることになる二十年以上の加入期間を有する男子の平均の加入期間を三十年というふうに推定をいたしたわけでございます。確かにおっしゃいますように
○松田政府委員 旧満鉄の引き揚げ者につきまして、いま御質問の御趣旨は、国家機関に準ずべきとも考えられる旧満鉄の従業員の勤務期間について、その勤務に対する一つの報償的な意味で年金を支給すべきではないか、こういう御趣旨かと受け取っております。 御承知のように厚生年金あるいは国民年金等は、実は民間の企業に働いておられる方あるいは自営業の方が社会連帯の精神をもちまして保険料を拠出することを基本にいたしまして
○松田政府委員 先ほど申し上げましたように、わが国はこれから世界にも例のない量とスピードで高齢化社会を迎えるわけでございます。いまおっしゃいました基礎年金構想も今後の年金制度のあり方についての一つの御提案だと考えられますが、現在、御承知のように八つの年金制度がございまして、すでに、それぞれの制度におきましても多くの受給者を抱えている現状でございます。したがいまして、現行制度から、そういったような制度
○松田政府委員 年金制度について申し上げたいと思いますが、高齢社会を目の当たりにいたしまして、年金制度全般にわたりまして総合的な見地から見直して、その改善、充実を図る、これは目下の喫緊の要務だというふうに認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、政府といたしましては各年金制度の均衡ある発展が図られますように、政府一体として取り組むことにいたしておるわけでございまして、年金制度の関係閣僚懇談会
○政府委員（松田正君） 引揚者、特に、中国からの引き揚げられてこられる方の御事情は、いま先生御指摘があったとおりだと私たちも考えております。中国から帰られる場合に、その旅費等につきましては、引揚者、それから引揚者に準ずる者、こういった者を対象にいたしまして旅費の支給をいたしておるところでございます。 また、国庫負担をいたします帰国旅費の中身といたしましては鉄道賃、急行料金、寝台料金、車馬賃、食事代
○政府委員（松田正君） いま御指摘の点につきましては、拓友会関係の方々から厚生省は非常に冷淡に取り扱っておるのではないかと、こういうようなお話があったことも仄聞をいたしておりますし、はなはだその点につきましては恐縮をいたしておりますけれども、私どもといたしましては青年義勇隊と、それから開拓団の方と、従来は同視をするわけにはいかないという立場でずっとまいったわけでございます。したがいまして援護法は、御承知
○政府委員（松田正君） ただいま御指摘がございました社会労働委員会におきます戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正法案に関します附帯決議の中身につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げました趣旨でその実現方についての検討に鋭意努力をいたしているところでございます。 満州開拓青年義勇隊開拓団の問題につきましては、今回の法案を提出いたしました際にも社会労働委員会でいろいろと御議論をいただいたところでございます
○政府委員（松田正君） いわゆる私どもが実態調査という言葉から受け取りました感じは、いわゆる調査票を配ったり、いわゆる一般的な実態調査をするというふうに私たち受け取ったわけでございます。そういったことをするまでもなく、個々の法の適用の問題でございますので、実情を知るには個々の人間の適用関係をまずはっきりさせるということが先決ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（松田正君） 先ほど来大臣から申し上げておりますとおり、救護法の適用の問題でございます。したがいまして、六歳未満の方が何人いるとか、どういうことということじゃなくて、法律を戦闘参加者ということで適用いたします場合に、どのような実情にあるかという調査は当然私どもが決定する場合にいたすわけでございます。ただ、いわゆる実態調査ということではなしに、個々の方々がどういう実情のもとでけがをされ、どういう
○政府委員（松田正君） 沖繩におきます援護法の適用につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、それぞれの実態に応じてできるだけ適切な措置をとれるよう、積極的に適用については十分検討して行っているところでございます。御承知のように、援護法はその性格から申し上げまして、国と一定の使用関係にあった者、こういった者を対象といたしまして適用をする、これが基本的な考え方でございます。したがいまして、沖繩
○政府委員（松田正君） いま先生お尋ねの、愛知県におきます一般戦災傷害者につきましての措置が五十五年度におきましては見送られたということは、私ども聞いてはおります。 ただ、そのいきさつあるいは経過、そういったことにつきましては、つまびらかにいたしておりません。ただいま大臣から申し上げましたように、一般の戦災によりますいろんな傷害を受けられた方、亡くなられた方も含めまして、こういった方々に対する措置
○政府委員（松田正君） 東條元首相が靖国神社に合祀をされておりますことにつきましては、靖国神社の独自の立場で実施がされているものでございまして、私どもといたしましては、これらの問題につきましては一切関知をいたしてないところでございます。 それから、扶助料につきましては、恩給法によりまして文官としての公務扶助料が支給されているというふうに聞いております。