1988-05-11 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
○参考人（松田修君） 大変難しい問題でございますが、ただ、国債というのは、金融資産と考えた場合には特例公債も四条公債も変わりはないことは金融資産としてはそのとおり。負債として考えた場合、つまり一般会計の立場に立ちました場合にはやはり区別がある。それは特例公債というのは負の貯蓄であるという点でやはり臨時異例のもの以外ではあり得ないというふうに考えるわけでございます。 一方、建設公債、つまり四条公債というのはどうかというお
○参考人（松田修君） 大変難しい問題でございますが、ただ、国債というのは、金融資産と考えた場合には特例公債も四条公債も変わりはないことは金融資産としてはそのとおり。負債として考えた場合、つまり一般会計の立場に立ちました場合にはやはり区別がある。それは特例公債というのは負の貯蓄であるという点でやはり臨時異例のもの以外ではあり得ないというふうに考えるわけでございます。 一方、建設公債、つまり四条公債というのはどうかというお
○参考人（松田修君） 財政再建というものをどういうふうに考えたらいいかということになりますと、六十五年度までに赤字国債から脱却するというのは一つの中間目標だったというふうに考えているわけでございまして、最終的な目標は一体何かと申しますと、やはりそれは館先生のおっしゃったように、経済が均衡的に成長していきます中で負の貯蓄が行われないということが一応の目標になるというふうに私も考えております。 それで
○参考人（松田修君） 御紹介にあずかりました専修大学の松田でございます。 本日は、財政の問題につきまして私見を述べる機会を与えていただき大変ありがとうございました。既にもうお二人の参考人から大変参考になる重要な論点が出てきております。できるだけ私は重複を避けながら私見を開陳させていただきたい、そういうふうに考えております次第でございます。 さて、財政の再建の問題でございますが、既に五十五年度以降
○松田参考人 お答えします。 第一点の需給関係の、どういうふうな対策を講じたかということの御質問にお答えいたしますが、今回の災害の減産は約四十四万トンぐらいございました。そのためにやはりユーザーに御迷惑をかけますので、石炭対策の面でも供給責任を果たせず大変御迷惑をかけたと思いますが、結果としましては、当社といたしましてあらゆる努力をいたしまして、従来の貯炭の払い出し、それから炭の繰り回し、そういうようなことと
○松田参考人 中間報告に対する会社の基本的な受けとめ方、同時に人の問題、教育の問題についてのお尋ねかと存じます。お答えいたします。 三池炭鉱の坑内火災事故調査委員会の中間報告につきましては、会社としましては内容を厳しく受けとめまして、いろいろ御指摘のありましたところの問題点、そういうものを含めまして保安改善整備作業を行いました。その結果、安全を確認された上で四山、三川、有明の各鉱も生産再開をいたしたわけであります
○松田参考人 ただいま御指名をいただきました三井石炭鉱業社長の松田でございます。 かねてから石炭対策特別委員会の諸先生方並びに関係御当局の格別の御配慮をいただいておりますが、このたび、まことに申しわけない災害を起こしまして、殉職者及びその御遺族並びに負傷者及びその御家族を初め多くの関係各方面に多大の御迷惑と御心配をおかけいたしましたことをまことに申しわけなく存じております。この席をおかりいたしまして
○松田参考人 お答えいたします。 ただいまの御質問でございまして、有明海の陥没に対して会社としてどういうふうな対応をしたかということをお答え申し上げますが、三池炭鉱は、海底の方に採掘が移行するに従いまして海底の沈下という現象が起こりまして、それに対しまして被害を受けられた漁業関係者に対しまして補償を行ってまいりました。たとえば最近の実績としましては、昭和五十五年に魚介類の共同漁業権に対しまして、十年間分
○松田参考人 お答えいたします。 有資力賠償義務者として、今回延長されるという十年間の中で現状のいろいろな融資率その他で解消できるかというお尋ねでございますが、私どもが考えておりますところでは種々問題点がございまして、きわめて厳しい状況にあると思います。したがいまして、今後とも先生方初め御当局それから地元関係者の御協力、御支援を得まして、また社内も総力を挙げまして、延長期間内に最終的な処理ができるように
○松田参考人 私、三井石炭鉱業株式会社の社長をしております松田でございます。 石炭政策、とりわけ石炭鉱害対策につきましては、かねてから本委員会の諸先生方並びに関係御当局には格別の御配慮をいただきまして、その点厚く御礼申し上げます。また、本日、私ども有資力賠償義務者の立場から発言の機会を与えていただきまして、この点も心からお礼申し上げたいと存じます。 石炭鉱害対策につきましては、昨年十二月石炭鉱業審議会