2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 リサイクルを行うためには、素材ごとに分別することが必要となりますので、ペットボトルは、ボトルの本体とキャップそれからラベルとで素材が異なっておりますので、リサイクルの品質を確保する観点からは、屋外の回収ボックスに捨てる場合にも、家庭で排出する場合と同様に、キャップ、ラベルを外していただくことが基本でございます。 また、キャップを外すことには、リサイクルの品質
38件の議事録が該当しました。
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2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 そうした事例について全国でどれぐらいあるかという調査は、私どもで残念ながら行っておりません。 昨日先生と私どもの職員がお会いしてから今日までの間に、公開されている情報などをリサーチをいたしまして、そういう事例があるということは確認はいたしました。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 私どもで体系的にそういった調査をやっているわけではございませんけれども、昨日先生とお会いして以降、私どもの職員でリサーチいたしました。 確かに、そういった件は、地元の議会や首長様が反対している状況で許可がなされて施設ができ上がったという事例は、存在はしております。
2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘のとおり、排出の段階で食品と容器包装を適切に分別していただくことが必要でございます。したがいまして、分別がなされず食品が大量に付着したプラスチック、これについては、保管やリサイクル材の品質を保つ観点から、リサイクルすることは困難と考えております。 是非、リサイクルのためには適切な分別必要になりますので、これをしっかり進めていきたいと思います。
2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘のリデュース、リユース、非常に大事な取組だと思います。資料の中でも、ドイツでは既にビジネスベースでこの容器のリユース始まっているということでございます。こうした取組を、環境省といたしましても、環境省自らの率先取組、それからモデル事業、あるいは表彰とか広報といった様々な取組で後押ししてまいりたいと思います。 例えば、まず率先取組に関しましては、環境省が所管しております
2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の、プラスチックをリサイクルした場合、それからごみ発電でエネルギー回収した場合、このときのＣＯ２削減効果というのは、それぞれ、今の容器包装リサイクル法をベースにしまして数値を出しております。 これ御説明いたしますと、ごみ発電の場合のＣＯ２削減効果はプラスチック一トン当たり約〇・七トン、これをリサイクルした場合のＣＯ２削減効果はプラスチック一トン当たり約二・一トン
2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 先ほど御説明いたしました予算措置の中で、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業、こういう実証事業の中で、化石由来プラスチックを代替するバイオプラスチック、こういうものへの転換の実証、こういう支援予算を用意してございます。こういった予算も活用して、代替素材への転換、応援してまいりたいと思います。
2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 事業者に関しましては、例えば、環境配慮設計指針、これに適合した製品を作っていただくということがあるわけですが、中小・小規模事業者の事業につきましてもこういった取組を支援できるように、例えば予算措置といたしまして、令和二年度補正予算あるいは令和三年度当初予算の中で技術開発、製造設備整備を支援をしてまいります。 あわせまして、中小企業を特に支援するために
2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 今の御指摘のリサイクル促進のためのポイントでございますけれども、今回の法案におきましては、まず製造段階におきまして環境配慮設計の指針というのを国が定めてまいります。この指針の中では、もちろんリサイクル以外のリデュースですとか、それからあるいはリユース、素材代替といったことも含めておりますけれども、リサイクルに関しましては、よりリサイクルしやすい製品を
2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○松澤政府参考人 大気汚染防止法で新たに作業基準が設けられました石綿含有建材について、先生御指摘の観点から、廃石綿等に区分すべきか、あるいは石綿含有産業廃棄物に区分すべきか、私ども検討を行いました。 その結果、石綿含有塗り材と呼ばれる石綿含有製品でございますけれども、この飛散性について、専門家、試験方法ですとか石綿に関する専門家ですけれども、専門家の検討会を設置しまして、試験を行って評価をいたしました
2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 元々、自動販売機の横のリサイクルボックス、こちらは、飲み終わった飲料容器を回収をしてリサイクルすることを目的とするということで、自販機を設置されている事業者が置いているものでございますので、そのリサイクルがうまくいくようにしていくべきだろうと思います。それが、先生御指摘のような問題が生じていてうまくいかないということですから、これは、自販機を設置している事業者
2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されている飲料容器のほか、混入しています飲料容器以外の、先生が御指摘されましたたばことか、まさに様々なものでございますけれども、この処理責任については、事業系の廃棄物ということで、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置、管理されている事業者の方に生じております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘のとおり、地方自治体は災害廃棄物処理計画に基づいて適切に初動対応を実施する。これに併せまして、処理スケジュール、それから処理方法、処理のフロー、こういったことを盛り込んだ処理実行計画を策定することになります。こうした災害廃棄物処理実行計画を策定いただくことは、実際の災害において廃棄物処理の全体像や見通しを被災地域の住民の皆さんに示す上でも重要だと考えております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（松澤裕君） 実際にその災害廃棄物処理計画を作る、あるいは発災時に対応するそのときの実行計画を作ると、初動の対応をしていくというところで、自治体に対していろいろな人材育成ということを進めていく必要があると思っております。 そういうために、環境省では、地方環境事務所において災害廃棄物対策推進のモデル事業というのを実施しております。これまでは、先生、主に処理計画策定というモデル事業を実施してまいりました
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の令和元年房総半島台風、東日本台風では百五十四万トン災害廃棄物が発生いたしましたが、発災自治体以外における自治体における処理、広域的な処理でございますけれども、これを含めて処理を進めてまいりました。 例えば、令和元年の年末は、まず身近な仮置場を全て空にする、で、生活圏でないところに災害廃棄物を移動して、そこで仕分をして処理をしていく、あるいは広域的な処理を引き受
2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 先生のお手元の資料にもございますけど、一般廃棄物、産業廃棄物併せて御説明いたしますと、まず焼却施設というジャンルがございます。全国で二千四百二十六施設ございまして、そのうち廃棄物発電あるいは蒸気利用という形で余熱利用しているものが全体の約五四％、一千三百十一施設ございます。このうち、廃棄物発電については出力規模を取っておりまして、その合計が約三百四十万
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○松澤政府参考人 御指摘のとおり、リデュース、リユース、これに徹底的に取り組んで、そしてリサイクルを増やしていくということが重要でございますので、リサイクルと熱回収というのは一くくりにせず、別建てで、私どもとしても進捗、効果の評価ということを図っていきたいというふうに思っております。 こういう認識の下で、この法案におきましても、リサイクルの拡大に向けて、リサイクルしやすい設計の促進、排出段階における
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 循環型社会形成推進基本法におきまして、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行い、なお難しい場合には熱回収、これを行うことを基本原則としてございます。 熱回収ではなく、可能な限り資源として再利用するリサイクルに引き上げていくため、プラスチックの半数弱を占める容器包装について、二〇三〇年までに六割、リユース、リサイクルを目指すというマイルストーンを掲げてございます
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○松澤政府参考人 お答えいたします。 プラスチック循環利用協会のデータによりますと、我が国におきますプラスチック廃棄物の総排出量は八百五十万トンでございます。 このうち、リサイクルされたプラスチックは二五％の二百十三万トンであり、また、熱回収を含めて有効利用されたプラスチックは八五％の七百二十六万トンでございます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の六つの方法、それぞれＣＯ２排出削減効果というのは、エネルギー収支がどうなっているかとか、それからそれぞれのプロセスが具体的にどういう方法で運転されるか、こういったことにいろいろ左右されますので、それぞれケース・バイ・ケースで評価していく必要があると思います。 こうした評価方法をしっかりできるように私ども調査検討を進めてまいりたいと思いますし、また、特に御指摘のありました
2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（松澤裕君） お答えいたします。 食品ロスの削減は、食品の生産、加工、流通に使われる資源とエネルギーの無駄をなくす意味で、脱炭素社会への移行にとって重要でございます。環境省としましても、地域の食品ロス削減の取組の効果の公表、見える化が進むように取り組んでまいります。 具体的には、環境省では、地域における食品ロスの削減の取組を支援することを目的に、地方公共団体などによる食品ロス・食品リサイクル
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のマイクロプラスチックでございますが、こちらは、環境中へ投棄されたプラスチックに由来するものに加えまして、摩耗や劣化によって意図せず流出するものも多く、その存在実態や環境影響など未解明の部分もございますので、対策の難易度の高い新たな課題だというふうに認識しております。 そういう中で、この法案は、プラスチック製品の製造から廃棄までライフサイクル全体
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○松澤政府参考人 お答えいたします。 本法案は、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとりまして、プラスチックのライフサイクル全般について、リデュース、リユース、リサイクルを含む、スリーＲ、さらに、再生可能資源を使うリニューアブル、これを推進するというものでございます。 先生御指摘のリフューズ、こちらにつきましても、いろいろな考え方はございますが、私どもとしては、リデュース、この取組の中に含まれているものと
2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 環境省では、エネルギー特別会計を使わせていただきまして、廃棄物処理施設におけます省エネルギーですとか、あるいは脱炭素化に向けて設備導入の補助というのを行っております。私どもの分野では、リサイクルをすることで燃やすことに伴うＣＯ２を回避できるですとか、あるいは燃やすこと、単に燃やすだけでなく、そこで得られた熱を回収して電気として利用すると、こういった取組
2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○松澤政府参考人 先生に御指摘いただきました課題のほかに、レジ袋有料化について、現場の方あるいは一般の方からお伺いした声、課題についてお答えいたします。 先日の委員会でも話題に上がりましたコロナ感染の心配あるいは万引き対策、こういったことに加えまして、レジ袋の有料化だけにとどめず、ほかの使い捨てのプラスチックについても対応していくべきだという声、こういった声も含めて、様々な声が環境省に寄せられております
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○松澤政府参考人 もしドラム缶の中に焼却灰が残っているものがあれば、その焼却灰はやはり一般廃棄物だと思いますので、本当に融通無碍に判断できるということではないと思います。法律に従って、地元で御判断いただくということだと思います。 それで、その上で、どういう処理、処理の行き先をどうしていくのか、こういうことにつきましては、私どもも、大阪府や地元の豊能町の御相談に応じていきたいというふうに思っております
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○松澤政府参考人 産業廃棄物、何が産業廃棄物かというのは政令で全て定めております。それで、産業廃棄物でないものが一般廃棄物、こういう形になっているんですけれども、それを、先生御指摘の混合物についてどうかというのを紙で示したというものはございません。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○松澤政府参考人 先生、何度も同じお答えで大変恐縮ですけれども、御指摘の豊能町のこの解体したものですけれども、廃棄物処理法に基づきまして、焼却炉の解体に伴って発生する瓦れきですとか陶磁くずとか、こういったものは産業廃棄物、一方で、焼却灰は元々一般廃棄物、燃やして残っている焼却灰は一般廃棄物、こういったことが、通常、法律に基づいて判断されるところです。 それで、先生御指摘の、その混ざっているのはどうかということについては
2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（松澤裕君） 食品リサイクル法におきまして、食品の製造、加工、卸売、小売、外食事業者を含みます食品関連事業者は、食品リサイクルに適するように食品循環資源と容器包装やそのほかの異物を適切に分別して管理することとされております。 この法律に基づきまして食品関連事業者は食品廃棄物の排出抑制やリサイクルに取り組んでおりますけれども、現在、平成三十年度の数字で、食品廃棄物などの発生量に対しまして
2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 製造、小売、レストランなどで様々な取組がございます。 まず、豆腐の製造事業者の一つの例として、相模屋食料株式会社様では、気温の変化が売行きに影響することから、日本気象協会と協力して気象データを活用した寄せ豆腐指数というものを開発をして、前の日の比較で急に暑くなったという感覚を指数として見える化をされています。それを踏まえて出荷量を調整することで三〇
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（松澤裕君） 平成十二年に制定されました循環型社会形成推進基本法において、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行い、なお難しい場合には熱回収、これは英語で言うとサーマルリカバリーでございますけれども、を行うことを基本原則としております。令和元年五月に策定しましたプラスチック資源循環戦略においても、この基本原則に沿って取り組むことといたしております。
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（松澤裕君） 現在、国会に提出しておりますプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案におきましては、消費者に無償で提供されるようなスプーンなどのカトラリー、こういったプラスチック製品の提供事業者にその使用の合理化に取り組むことを求めることとしております。その具体的な内容については省令で定めることとしております。 したがって、有料化以外の選択肢も当然ございます。
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（松澤裕君） 環境省では消費者アンケートを行っておりまして、一週間レジ袋を使わなかった人の割合が有料化前の二倍以上の約七〇％に達したという結果を公表しております。また、業界団体へのヒアリングも行っておりまして、レジ袋有料化の効果について把握に努めております。 レジ袋有料化に当たりましては、中環審、産構審の合同会議で御議論いただいた取りまとめの中で、今後、施行状況を確認しつつ見直しを行っていくとされておりまして
2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（松澤裕君） ごみ収集現場では、少子高齢化が進む中、人手不足が今後の大きな課題になっております。これに加えまして、昨今の新型コロナウイルス感染症にも対応した、収集作業に従事する方々の負担を軽減できるごみ収集体制の構築が求められております。 重労働でございます積込みに係る作業員の身体的負荷を軽減し効率化していくとともに、収集運搬時の感染リスクをより低減するには、ＩＣＴの活用により作業員の
2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘のとおり、福岡県春日市、それから隣接しています福岡市、こうした一部の自治体で夜間にごみ収集がされております。 夜間収集を実施しています春日市などによりますと、夜間収集のメリットは、まず、排出者である住民の方々が、日暮れから夜の決められた時間、例えば春日市の場合は十時、夜の十時ということですけれども、ごみ出しが楽な時間帯、そういうふうに設定できると、さらに、交通量
2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（松澤裕君） お答えいたします。 先生御指摘いただきました指針、これは市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針というものでございますが、これに関しまして、先生の御指摘も踏まえまして、令和三年度から見直しを行ってまいります。この中でごみ収集における自治体間の連携が促進されるようにしていきたいと思っております。 また、収集につきましては、平成七年に作られました容器包装
2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○松澤政府参考人 先生御指摘の、太陽光発電のパネルの処理の問題についてお答えいたします。 太陽光発電については、短期間で大量の導入が進んでおりまして、二〇三〇年代にパネルの排出が徐々に増え始めまして、半ば以降にはピークに達するというふうに私ども見込んでおります。 使用済み太陽光パネルに関しましては、可能な限りリユース、リサイクルを進めるとともに、先生御指摘のとおり鉛が含まれる可能性もございますので
2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 民間機関で行いました環境負荷の評価結果によりますと、市区町村が分別収集したプラスチック資源を自治体の焼却施設においてごみ発電した場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約〇・七トンでございます。一方、同じプラスチック資源について容器包装のリサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約二・一トンでございます
2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 まず、国民一人当たりの一年間の生活系一般廃棄物排出量の平均値でございますが、一般廃棄物処理事業実態調査、平成三十年度実績によりますと、二百三十三キロでございます。また、一人当たりの一年間の生活系一般廃棄物の排出量が一番少ない自治体でございますが、これは、帰還困難区域を含みます自治体を除きますと、長野県の南牧村でございます。それから、一人当たりの一年間
2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○松澤政府参考人 御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、ペットボトルに限らず、それ以外のプラスチック、プラスチック資源全体を循環させるべく、市町村が回収された後のリサイクルルートを構築することが不可欠でございます。 現在、ペットボトル以外のプラスチックにつきましても、容器包装リサイクル法に基づきまして、プラスチック製の容器包装が市町村により回収されて、
2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインというのを策定しまして、市町村あるいは事業者向けに講ずべき対策について周知を図っております。 加えまして、昨年の三月下旬に、新型コロナウイルス、この感染症が問題になった際に、自宅療養で御指摘のような廃棄物が出ることから、ごみ袋はしっかり縛って封をする、あるいは袋の空気を抜いて
2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 プラスチック資源循環の実現に向けましては、従来の化石由来のプラスチック、これを代替するバイオマスプラスチックですとか、あるいは紙、こういった再生可能な資源由来の素材を導入していくことが重要だと考えております。 こうした再生可能資源由来素材の導入を後押しする政府の施策といたしまして、令和三年度当初予算案において、技術実証、それから製造設備導入、こういったものへの
2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（松澤裕君） 御説明申し上げます。 幾つかの委員会におきまして、先生御指摘のとおり、水差しの代わりにペットボトルが利用されているというふうに承っております。例えば、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会でこの国会から水差しをペットボトルに切り替えておられるというふうに承っております。 また、本日の委員会、参議院の環境委員会、あるいは衆議院の環境委員会は水差しのままだというふうに承っております
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○松澤政府参考人 先生お尋ねございました、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換でございますけれども、単独処理浄化槽、現在、全国で約三百七十五万基まだ残っております。令和元年度末において、合併処理浄化槽の基数が約三百八十万基と、単独浄化槽の基数を始めて上回りました。引き続き、単独槽から合併槽への転換、この加速化が、水質改善あるいは防災対策のために重要と認識しております。 御指摘ございました改正浄化槽法
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○松澤政府参考人 先生から災害廃棄物処理についてお尋ねがございましたので、環境省の支援について御説明申し上げます。 環境省といたしましては、災害が発生した場合、本省それから全国の地方環境事務所の職員を派遣しまして、災害廃棄物処理体制の構築に向けた支援を行っております。 一方で、それだけでは不足するケースもございますので、災害廃棄物処理の経験、知見を有する自治体の職員を災害廃棄物処理支援員として自治体
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