1985-11-28 第103回国会 参議院 文教委員会 第3号
○参考人(松浦泰次郎君) 例えば給食物資でございますと、非常に事務的に処理するものが多いんでございますけれども、お米とか、小麦とかいうことになりますけれども、全体が約四百億円余りの額になるわけでございます。それから、安全部門の災害共済給付、医療費とか見舞い金というようなものが約百三十億円ぐらいございまして、そういうことでございますので、日常の事務でございますから、それぞれの、離れたところに経理第一課
○参考人(松浦泰次郎君) 例えば給食物資でございますと、非常に事務的に処理するものが多いんでございますけれども、お米とか、小麦とかいうことになりますけれども、全体が約四百億円余りの額になるわけでございます。それから、安全部門の災害共済給付、医療費とか見舞い金というようなものが約百三十億円ぐらいございまして、そういうことでございますので、日常の事務でございますから、それぞれの、離れたところに経理第一課
○参考人(松浦泰次郎君) 申すまでもございませんが、日本学校給食会、日本学校安全会という団体があったわけでございます。それが統合いたしまして、理論的に考えましても、給食と安全の関係の従来の仕事はそのまま引き続いて継承してやっていくということでございますので、それを学校安全部、学校給食部というように整理をいたしました。それと、従来ございましたそれぞれの課の、庶務課とかいうような全般にわたる仕事をしておりますところを
○参考人(松浦泰次郎君) 五十七年の七月に統合いたしまして、私ども新しい同一の法人としまして、できるだけ早く統合の実質を上げたいということで努力してまいったわけでございます。給食 と学校安全が本来関連の深い事業でございまして、同じ体育局の所管ということでございますので、私どもそれぞれの引き継ぎました仕事を推進しながら、しかもなお統合のメリットを上げたいということで、文部省の指導をいただきながら努力してまいりました
○松浦参考人 お答えいたします。 災害共済給付につきましては、発生件数が漸増の傾向にございまして、今先生御指摘のとおり百数十万件あるわけでございますが、本部、支部を合わせました職員の傾向としましては、四十四年度に二百六十七名という状況がございました。しかし、その後、行財政の合理化ということから定員削減が第一次から順次及んでまいっておりまして、現在、第六次の削減計画による削減を実行中のところでございます
○松浦参考人 その点につきましては、行財政改革ということが日本学校安全会と日本学校給食会の統合以前から行われておりまして、文部省として、法人を合理化していかなければならぬというようなことがございました。そういうことはそういう動きから感じておった次第でございますが、統合後、それが明確に臨調の答申その他で打ち出されまして、現在そういう方向で私どもも対応しておるという状況でございます。
○松浦参考人 お答え申し上げます。 先ほど古村局長から答弁がございましたが、統合後、組織としまして企画室というものを設けまして、学校給食と学校安全にわたる両面の企画関係の仕事をやるということで新しい機能ができたというふうに感じております。その企画室が中心になりまして、先ほど話が出ました健康保持増進事業調査研究委員会というようなものを設けまして、給食と安全の両面にわたる専門家を委嘱しまして栄養とか健康両面
○松浦参考人 間違いございません。
○松浦参考人 本部の関係でございますが、役員、非常勤を入れまして八名、それから職員が七十七名でございます。その内訳は、総務部関係が三十名、学校安全部の関係が十六名、学校給食部が三十一名、合計七十七名でございます。総務部につきましては、庶務課十名、企画室七名、経理第一課六名、経理第二課六名。それから学校安全部の関係につきましては、業務課七名、普及課八名。学校給食部につきましては、物資課八名、穀類課十一名
○松浦参考人 私の言いましたことと記事の文章はそのものずばりではないと思うのでございますが、基本的な気持ちは変わっておりません。
○松浦参考人 先生から御質問のございました点、食糧庁長官、学校給食課長からいろいろお答えになりましたが、我孫子市、日野市、八王子市におきまして問題になりました米につきましては、我孫子市につきましては日本学校健康会から供給した米でございます。それから日野市につきましては、先ほど食糧庁長官から申されましたように五検体が問題になったわけでございますが、そのうち一検体が日本学校健康会からの供給のものでございまして
○松浦(泰)政府委員 国内でどのくらい知られておるかという点につきましては、学校教育におきましても取り上げておりますので、ユネスコという言葉とか、それに近いような単純といいますか素朴な理解は得ておると思うのでございますが、ただ、御指摘のように、その精神とか具体的活動が非常によく国民一般に理解されておるかと申しますと、なお不十分な点があるのじゃないかと思います。ただ、これもやや手前みそでございますけれども
○松浦(泰)政府委員 実は先ほど申し上げましたのは、義務的に割り当てを受けまして拠出しているものでございますが、それ以外に、日本としまして任意に積極的に拠出しておるもの、あるいは信託基金として出しておるものがございますが、それが約二億円ございます。これは文部省予算と外務省予算と両方に計上しておるものでございます。 それで、それに対する加盟国の評価としましては、日本は非常に貢献しておるというような評価
○松浦(泰)政府委員 先生御指摘のとおり、この拠出金は外務省予算に計上されておるものでございますが、申し上げますと、日本円で申し上げまして一年当たり四十三億二千三百六十万円というような額に上っておりまして、アメリカ、ソ連に次ぎまして、世界三番目でございます。
○松浦(泰)政府委員 ユネスコ国内委員会につきましては、何年でございましたか、はっきり覚えておりませんが、以前は独立の行政委員会的な機関として活動しておったわけでございますが、先生御存じのとおり、複数の委員で構成されておりまして、また実際の国内に対する活動といたしましては、一般行政事務的に対応する面が非常に多いわけでございます。そういうことから、これを文部省の附属の機関として位置づけるということになりまして
○政府委員(松浦泰次郎君) 先生御指摘のとおり、補習枝で始まりましてそれがまあ日本人学校に転換をしていくという例が実際に多いわけでございますが、私どもとして積極的にそれを指導しておるということはないんでございますが、先ほど御指摘のような、やはり帰国後の問題等に絡みまして父兄からのそういう要望が出ました場合は、そういう転換を認める場合もあるということでございます。 ただ、御指摘のように、補習枝は現地
○政府委員(松浦泰次郎君) 日本人学校等におきまして、国によりましてはその国の言葉を義務として学ばなければならぬというところもございますが、しかし先生御指摘のとおり、そういう非常にいい機会を利用してその国の言葉、先生がお話しになりましたように現地の人に直接教わるということはその話学を身につける上において大変大切なことだと思います。 ただ、お話ございましたように、三年とか五年滞在しまして日本に帰りますと
○政府委員(松浦泰次郎君) 柏原先生御指摘のようにアメリカンスクールは方々にございまして、日本人の海外にいます子供たちもそこでお世話になっている子供もかなりいるわけでございますが、御指摘のとおり日本人学校等につきましても、現地の子供の入学につきましては、関係者等の合意が得られれば可能な範囲で受け入れるということは非常に望ましいことだと思います。 ただ、国によりまして教育方針等がいろいろ違う点もあるわけでございますが
○政府委員(松浦泰次郎君) 先生御指摘のとおり、この研究所の本部が九大、それから臨床の関係が別府ということになりまして、汽車で申しまして約三時間半かかると聞いておりますが、教授会の開催につきましては、あるいはその他の連携につきましても確かに一つの問題点でございますが、聞きますと、大学としまして両部門間で毎月二回の定期研究検討会を開催するというようなことで、基礎と臨床の研究につきましてはできるだけの連携
○政府委員(松浦泰次郎君) 先生御指摘のとおり研究システムということが非常に大切になってまいっておると思います。と申しますのは、御存じのように最近分野によりまして非常に巨大化いたしておる、あるいは非常に高度化、細分化あるいは御存じのように学際領域の研究というようなものが進展してまいっておりますし、また一面社会的な要請にも対応しなければならない。たとえばエネルギー問題等緊急に取り上げて対応しなければならぬというようなことがございます
○松浦(泰)政府委員 先ほど先生御指摘のとおりユネスコの活動は教育、科学、文化を通じまして相互理解を深め、世界の平和と福祉に貢献するというのが根本目的でございます。それを受けて日本も昭和二十六年でございましたが第六十番目の加盟国として加盟いたしておりますが、それ以前からすでに民間団体の活動を通じまして、ユネスコの目的とする平和を確立するための諸活動を推進してまいったところでございます。 このようなことで
○松浦(泰)政府委員 留学生のための宿舎としまして国立大学付設のものは、現在建設中のものを含めまして十六ございます。それから、日本国際教育協会という財団法人の運営いたしておりますものが二つ、それから民間団体の経営のものが九、計二十七施設ございまして、その収容定員は合計で千七百四十人でございます。これは留学生総数の約二四%に当たる数字でございます。
○松浦(泰)政府委員 留学生は、現在日本に参っております外国からの留学生につきまして最初に申し上げますと、総数で七千余名おるのでございますが、ほとんどがアジア地域でございます。それ以外は、多くございますのが北アメリカ、それからその次がヨーロッパ、それ以外の地域というような順序になっておりますが、七千余りのうち約五千六百名がアジア地域からでございます。 それに引きかえまして、日本から外国に行っております
○政府委員(松浦泰次郎君) そのとおりでございまして、これにつきましては、五十年五月二十三日に、第七十五回国会にも報告をいたしておるところでございます。
○政府委員(松浦泰次郎君) 先生御指摘のとおり、一九六八年、昭和四十三年でございますが、スイスの国際公教育会議において国際理解教育に関する勧告というものが提案され、御指摘のとおり、ユネスコにおきましていろいろ審議をしまして、一九七四年、昭和四十九年にこれをユネスコ総会で採択いたしております。それらにつきましても、前文で勧告が言っておりますように、ユネスコ及びその加盟国の活動が、絶えず数を増しておる児童生徒
○松浦(泰)政府委員 先生御指摘のとおり、この言葉は最近大体定着してきた言葉でございますが、従前は防衛過程あるいは防御過程というような言葉で使われておったようでございます。 定着しておることを示す例としまして、昭和五十四年十一月に「生体防御の機構」というテーマでシンポジウムが開催されまして、その成果が東京大学の出版会から、同じ「生体防御の機構」という名称によりまして正続二冊が刊行されております。また
○松浦(泰)政府委員 このことについては、先生御指摘のとおり、私どもも新聞等で承知いたしておることでございます。 ただ、ユネスコに対する協力につきましては、ユネスコの本部等からの公式な連絡等を待ちまして対応いたすべきものと考えておる次第でございますが、現在まだ私どもそのような連絡を受けておりません。そのようなことで、その連絡を待って、対応につきまして考えていきたいというように考える次第でございます
○松浦(泰)政府委員 ユネスコは国際連合憲章の趣旨を受けまして設けられておる国際機関でございますが、そのユネスコ、正確には、日本語の場合、国際連合教育科学文化機関憲章というものが定められております。その冒頭に宣言としまして、戦争が人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない、そのためには相互の風習とか生活を知らないでは一致ができないので、教育科学文化の活動によりまして
○松浦(泰)政府委員 用地につきましては御存じのように土岐市の公有地でございまして、市の方からそういうような早期購入方の話が出ておるような状況でございまして、これで七十五万平米は確保していただけるものと思いますし、大学としましても将来の核融合研究の推進を考えますと、ぜひこの土地は確保したいという気持ちでございます。単価につきましても、いま先生御指摘のとおり私ども現在では承知しておるのでございますが、
○松浦(泰)政府委員 その点につきましては、できるだけ早く円満な協力を得られるよう解決することが望ましいのでございますので、私どもとしてもできるだけ努力してまいりたいと思いますが、概算要求の時点におきましては少なくとも、その前に解決するのが望ましいわけでございますけれども、万一その時点におきまして完全に打開はできておりませんでも、概算要求としましては購入費の要求をいたしまして、予算決定までにはその辺
○松浦(泰)政府委員 ちょっと事務的に御説明させていただきます。 先生御指摘のとおり、候補地が三つあったのでございますが、愛知県、三重県、岐阜県、その中でいろいろな条件から御指摘の土岐市が一番いいということになりまして、大学としましていろいろ地元側と折衝をいたしておりまして、土岐市の方でもぜひそれを早く実現してほしいというような要望が大学に出ております。また、御指摘のとおりに、岐阜県知事からも文部省
○松浦(泰)政府委員 先生仰せのとおり、このような辞書をつくっておられる方は本当に努力に努力を重ねてやっていただいておると思います。先ほど御質問ございました上智大学のコエリョ神父の日ポ辞典の関係につきましてもお話が来ておりまして、私どもある段階におきまして応援したいと思っておるわけでございますが、御質問の中心にございました印税関係のことにつきましても、十分に検討しまして努力してまいりたいと思います。
○松浦(泰)政府委員 私の言葉が足りませんで失礼いたしましたが、私も気持ちとしては、先生のおっしゃるとおりと考えておる次第でございます。 ただ、その施設の建設は、文部省が必要経費を計上してやるということでございますので、国連大学の意向は十分尊重し、協議しながら固めていくことになろうと思うのでございます。 したがいまして、先ほど申し上げました準備会等につきましても、やはり国連大学からも参画して、協議
○松浦(泰)政府委員 これにつきましては、国連大学としての事務施設、それからその目的でございます研究、研修というようなことのために国連大学に参ります内外の研究者の会議室あるいは研究室、それにいろいろなホテル事情等もございまして宿泊施設等も考える、それから国連大学として必要な図書室も考えるというようなことが基本的には考えられるわけでございますが、なお、それにつきましてまだ確定した面積は現在私ども事務的
○松浦(泰)政府委員 本年の九月十八日に決定しまして閣議報告されたものでございますが、場所は、渋谷区神宮前五の五十三の一という場所でございます。面積は一万八千六百四十三平米ということでございまして、これは東京都から無償で国連大学に貸与するというものでございます。
○政府委員(松浦泰次郎君) 学内の審議の経過につきましては承知いたしておりませんが、学長名をもちまして正式に文部省に申請が出てまいったものでございます。
○政府委員(松浦泰次郎君) これにつきましては、大学の方から、田中正美氏を代表者とします二十人の筑波大学の教官が、諸外国との比較によるわが国中学校社会科教科書の分析的研究をやりたいという計画が出まして追加配分をいたしました。
○松浦説明員 概況につきまして申し上げますが、現在海外にございます子女教育の施設としましては、日本人学校、これは全日制の教育をやっておりますが、これが七十校ございます。それから補習授業校といいまして、現地の学校に通いながら、通常はそういうことでございますが、土、日あるいは普通の日の放課後に日本語による教育を受けるというような学校が八十二校ございます。 それ以外に、先ほど先生の御指摘がございました通信教育
○松浦説明員 先生から御指摘ございました筑波大学の特定研究の一つに、研究題目としまして「諸外国との比較によるわが国中学校社会科教科書の分析的研究」というのがございます。その研究組織としまして、大学の資料によりますと、田中正美教授以下二十人の方が分担をしてこれに当たるということになっておりまして、教科書研究会というようなことは中には出ていないわけでございます。
○松浦(泰)政府委員 国連大学の設置の決議でございますが、それに基づきまして国連大学憲章が定められております。それによりますと、国連大学は、国際連合憲章の目的及び原則を促進するため、研究、大学院レベルの研修及び知識の普及に携わるということになっております。その国連大学憲章でうたわれております国際連合憲章の中におきまして、国際連合の目的の第一に、先生の御質問になっております国際の平和及び安全を維持すること
○松浦(泰)政府委員 大臣にそこまで御説明していなかったのでございますが、一九七三年十二月、昭和四十八年十二月に、平和研究に関する科学的作業ということで国連総会が決議をいたしております。その中におきまして平和研究の重要性を強調している内容でございます。
○政府委員(松浦泰次郎君) 先生御指摘の学術研究活動に関する調査は、昭和五十二年十一月現在で、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校、それから国立大学の共同利用機関、文部省所轄機関等の教育職員及び研究職員を対象に研究活動に関する動向を把握するとともに、今後における学術行政上の諸問題を判断する基礎資料を得るために実施したものでございます。 その結果につきましては、非常に調査内容が多岐にわたっておりまして
○松浦(泰)政府委員 先生御指摘のとおり、東南アジア地域の日本人学校につきましては、一部にそのような批判も聞いておるところでございますが、この日本人学校が日本国民としてふさわしい教育の機会を確保するというような設立の趣旨がございまして、内容的にはわが国の義務教育諸学校に準じた教育を行っておるところでございます。それに加えまして、先ほどの開かれた日本人学校というような趣旨から、それぞれの国の風土に適した
○松浦(泰)政府委員 先生御指摘のとおり、五十一年の四月に海外子女教育推進の基本的施策に関する研究協議会から報告書が出ております。その中で「「開かれた日本人学校」を志向することが望ましい」というような指摘があるわけでございますが、現地におきましては、そのような観点から、在留国の言語や歴史、地理等の学習の導入、それから、それぞれの国の風土に適した教育の工夫をし、あるいは近隣の現地校との相互の交流を実施
○松浦(泰)政府委員 海外に在留しております邦人の増加とともに、義務教育就学相当年齢の子供の数も近年急増いたしておりまして、昭和五十五年現在、およそ二万七千人に達しております。このうち、いわゆる日本人学校に在籍いたします者が四五%おりまして、一万二千三百六十五人という数字になっております。なお、日本人学校は、現在六十七校ございます。それから九千七百三十六人、これは全体の三六%でございますが、この者が