2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（松永明君） 今御指摘いただいたとおり、中小企業に知財の有効活用、これをしてもらうためには、受け身で待っているだけではなく、経済産業省、特許庁、中小企業に訪問すること、これで実際の必要性、それから御相談をしていくことが重要だと考えております。 先ほど申し上げましたけれども、全国の知財総合支援窓口、これも相談を待つだけではなくて、年間一万件の企業にアポイントを取って、知財制度の概要と支援
○政府参考人（松永明君） 今御指摘いただいたとおり、中小企業に知財の有効活用、これをしてもらうためには、受け身で待っているだけではなく、経済産業省、特許庁、中小企業に訪問すること、これで実際の必要性、それから御相談をしていくことが重要だと考えております。 先ほど申し上げましたけれども、全国の知財総合支援窓口、これも相談を待つだけではなくて、年間一万件の企業にアポイントを取って、知財制度の概要と支援
○政府参考人（松永明君） 今委員御指摘いただいたとおり、中小企業の中には、知財に関心が薄いですとか、特許を取得しても活用方法が分からないですとか、あるいは相談できる専門家もいない、このような多様な課題を抱えていらっしゃると、これを認識しておるところでございます。 こうした現状を受けまして、平成二十八年に、地域、中小企業における知財の取得、活用の各段階で包括的な支援を行うべく、地域知財活性化行動計画
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 宮城県産のホヤに関する賠償につきましては、現在、宮城県の漁業協同組合から東京電力に対しまして、状況の変化を踏まえました合意内容の再協議の申入れがなされていると伺っております。現在、東京電力におきましても、この申入れを踏まえまして、しっかりと真摯に対応を検討しているものと承知しております。 経済産業省といたしましては、今後とも、厳しい状況に置かれました漁業者
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 大熊町でございますけれども、大川原地区、中屋敷地区におきまして、除染やインフラの復旧、それから今御指摘ございました役場の新庁舎の建設、それから復興公営住宅の整備などの帰還の環境整備が進んでいるところでございます。 また、ことしの六月には、コンビニを始めといたしまして入居する仮設商業施設も開設を予定するなど、生活関連サービスも復旧が進みつつある状況でございます
○松永政府参考人 福島県の渡利地区の住民による集団ＡＤＲのケースでございます。 二〇一五年七月以降、福島市の渡利地区の住民から三千百三十九名が、精神的損害についてＡＤＲセンターに対して申立てを行ったというふうに承知しております。 これに対しまして、一時金を和解案として、四百七十六名の申立人に対しての和解案が出ているところでございますけれども、東京電力、和解に至らず、この渡利地区のＡＤＲについては
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年十二月末現在で、ＡＤＲセンターが公表している資料でございますけれども、東京電力に和解案を拒否された申立人の人数は一万七千七十三人であるというふうに承知しております。（宮川（伸）委員「パーセンテージは」と呼ぶ） パーセンテージは、その申立人の総数に占める割合は一五・八％と承知しております。
○政府参考人（松永明君） お答えを申し上げます。 東京電力は、事故に係る賠償につきまして、徹底した経営改革を通じて、事業を継続しながら最後の最後まで責任を果たすということが大前提でございます。また、ＡＤＲで示された和解案につきましても、これを尊重するのが東京電力の基本方針であります。 一方におきまして、ＡＤＲでは個々の申立人の事情に基づきまして審理が行われるということでございますので、個別事情を
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理しました水につきまして、風評に大きな影響を与えることもございますので、技術的な観点に加えまして、風評被害など社会的な観点等も含めまして、総合的な検討を、国の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、こちらで検討を行っているところでございます。 ことしの八月には、処分方法や処分した際の県民、国民の皆様の御懸念
○政府参考人（松永明君） 避難指示解除の要件でございますけれども、第一番目としまして、空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること、第二に、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧すること、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、また、県、市町村、住民との十分な協議
○政府参考人（松永明君） 経済産業省といたしましては、これまでも、流通業十団体に対しまして福島県産品の販売促進の要請を実施したところでございます。また、産業界に対しまして福島県産品を取り扱う小売店等の情報提供を行うことで誘客を促進してきたところでございます。 さらに、今回の調査結果を踏まえまして、これらに加えまして、小売、流通業の方々に、消費者の中に是非福島県産品を応援したいという声があるということ
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、昨年九月に中長期ロードマップの改訂を行いまして、その中で燃料デブリ取り出しに向けましてステップ・バイ・ステップのアプローチを進めるという燃料デブリ取り出し方針を決定したところでございます。 燃料デブリによるリスクを早期に低減することは大変重要な課題だというふうに認識しております。その一方で、炉内の状況や燃料デブリに関する
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 今回の改正案の内容につきましては、金融審議会におきまして、ベンチャーキャピタルの関係者、これも参加した上で、投資家保護の一方で、観点、他方でベンチャーキャピタル等による成長資金供給、これを阻害しないようにするという観点から活発な議論が行われて取りまとめられたものだと、このように認識をしております。 例えば、投資家保護を図るために、プロ向けファンドについては
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 ベンチャーファンドによる成長資金の供給を把握するためには、一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンターがベンチャーキャピタルの投資動向調査、こちらを行っておりまして、これに基づきましてベンチャーファンドの投資動向を把握しているところでございます。 加えまして、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会、こちらはベンチャーキャピタルが集まっております
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、民法、会社法に基づく各種の組織法制と同様に準則主義ということになっておりますので、経済産業大臣に特別な報告徴収ですとか立入検査といった監督権限はございません。 一方、それまで活用されておりました民法上の組合におきましては、情報の開示が不十分、こういった制度的課題があったかと思います。したがいまして、投資事業有限責任組合の法律におきましては
○松永政府参考人 お答えいたします。 投資事業有限責任組合は、ベンチャー企業や事業再生等に対する資金供給円滑化のために、民法上の組合の特例として創設された組合制度、こういうふうになっております。 このため、民法や会社法に基づく各種の組織法制と同様に準則主義という形になっておりまして、各当事者が出資を行いまして、その上で、投資事業有限責任組合契約に関する法律の第三条第一項に規定します株式の取得などの
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、個別法人の網羅的な情報の把握ということは検討しておりません。
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業についてでございますけれども、復興特別法人税の前倒し廃止や所得拡大促進税制の創設、こういったものが賃上げ判断に及ぼした影響でございますけれども、全体で七・七％がこういった判断を大いに後押ししたということを回答しております。 このうち、中小企業の場合でございますと、賃金制度、俸給表ですとかを持っているかどうかという問題もございますので、定期昇給を含む
○松永政府参考人 この調査におきましては、賃上げを行ったかどうか、今申し上げたのはそういう調査でございます。 この調査の中で、復興特別法人税、それから所得拡大促進税制などもございますけれども、それが給与の増加にどの程度後押しをしたのかという調査も実施しておりまして、例えば大企業でございますと、ベースアップを実施した企業の約三割が後押しをした効果があったというような回答をしておるところでございます。
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、復興特別法人税の廃止は、経済の好循環を早期に実現し、所得拡大促進税制の拡充や政労使会議での取り組みとともに、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていく、そのためのきっかけとするために実施したものでございます。復興特別法人税の廃止を含めましたこれらの取り組みによりまして、経済の好循環が生まれつつあるものと考えております。 昨年の春闘の集計結果
○政府参考人（松永明君） 委員御指摘のとおり、二〇一四年版中小企業白書におきまして、地域が抱える課題といたしまして、人口減少、少子高齢化、商店街・繁華街の衰退に加えまして、その次に続きまして大規模工場等の製造業の不在、これが掲げられておりまして、中規模企業の六・一％、小規模事業者の九・二％が掲げているところでございます。白書におきましては、小規模事業者について、大規模工場等の製造業の不在と書いた企業
○政府参考人（松永明君） 経済産業省が三月に実施いたしました全国の中小・小規模事業者二万社を対象とした調査によりますと、一—三月期の小規模事業者の景況認識でございますけれども、駆け込みの影響もありまして前期からは二・五％、二・五ポイントの増加となっております。他方で、四月—六月期の景況認識の見通しでございますけれども、マイナス一一・六％ポイントということで、消費増税による反動減の影響を見通しているという
○政府参考人（松永明君） 昭和二十三年に制定されました中小企業庁設置法でございます。制定当時の提案理由によりますと、国内における社会情勢、自由公正な競争の確保、我が国の国際経済上の自立、こういった観点から、中小企業の健全なる発達を図ることはこの際何としても行わねばならぬとの考え方に基づきまして制定されたものでございます。 第一条におきまして、健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 第五条の経営発達支援計画自体は、商工会、商工会議所が実際に企業の方々に支援をしていくに当たっての計画をつくっていただくということでございまして、全体として商工会、商工会議所がどのような形で経営の指導をしていくのか、こういったことの計画をつくっていただくということでございまして、それに応じまして、個々の事業者は、その認定を受けた商工会、商工会議所に対して相談をしていただく
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 小規模支援法の第五条でございますけれども、これは、商工会、商工会議所に、小規模事業者の経営資源の内容、財務内容その他経営状況の分析ですとか、経営発達支援計画、経営を改善するような計画、これをつくっていただきまして、それを経済産業相の方で認可させていただく、こういった形を考えておるところでございます。
○政府参考人（松永明君） 関係書類の実施状況につきましては、特に非直轄事業、すなわち市町村の部分につきまして遅れているということが事実でございまして、これにつきましては、環境省につきましても必ずしも、ある程度やっていただいておりますけれども、同じように非常に難しい、関係書類を集めることは難しいという状況になっております。 したがいまして、関係書類、これは自治体だけに任せるだけではなく、こういう資料
○政府参考人（松永明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、除染特措法施行前の除染費用につきまして、内閣府の原子力被災者支援チームで基金を造成をいたしまして、したがいまして求償についても支援チームが担当しているところでございます。御指摘のように、求償実績といたしましては、除染事業が終了し額が確定し支払が済んだことを関係書類で確認できた費用として、本年二月に十六億円を求償したところでございます
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業のＭアンドＡを支援する方策でございます。 これまでも、中小企業庁は、中小企業、小規模事業者のＭアンドＡ活用を促進するために、平成二十三年より、事業引き継ぎに関する相談に対しまして、事業引継ぎ相談窓口を全国四十七都道府県に設置しております。また、専門家により個別のＭアンドＡ案件を成約まで支援いたします事業引継ぎ支援センター、こちらを全国十三カ所に設置
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業再生支援協議会、平成十五年来、全国四十七都道府県に設置したものでございますけれども、手元の数字で平成二十五年度の数字でございますけれども、四千百二十八件の相談対応をいたしまして、二千五百三十七件の再生計画の策定支援を実施しております。 引き続き、地域経済を担う中小・小規模事業者の事業再生をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業再生支援協議会におけます再生計画策定支援の実績でございますけれども、平成二十三年度におきましては二百五十五件にとどまっておりました。 平成二十四年度に、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえまして、各再生支援協議会の抜本的な体制強化、これを実施したところでございまして、その結果、二十四年度におきましては千五百十一件、そして、平成二十五年度においては
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 二点御質問ございました。認定支援機関による経営改善支援計画の状況、それから中小企業再生支援協議会の状況、この二点でございます。 第一点目、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の実績でございますけれども、昨年三月の事業開始以来、四月十八日現在で二千四百二十七件の利用申請となっておるところでございます。 伸び悩んでいる理由、背景といたしましては、金融機関
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、担保や個人保証に過度に依存してきた従来の融資行動、これを改善していくことは極めて重要な政策課題と認識しております。このため、本年二月から、経営者保証に関するガイドラインの運用を開始したところでございます。 今ガイドラインの具体的内容でございます。 第一に、融資の決定段階でございますけれども、法人と個人が明確に区分、分離されている場合など
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、引き続き中小企業の経営改善、事業再生への取り組みを支援していくことが極めて重要だと認識しております。 このため、本法案におきましても、四十七都道府県ごとに置かれる中小企業再生支援協議会に対して助言を実施している中小企業再生支援全国本部の機能を強化することとしております。具体的には、各地の協議会の再生支援業務の評価を行い、それを再生計画の
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、産業の新陳代謝を進め、中小企業、小規模事業者の競争力を高めていくためには、事業の転換や多角化など、新事業への展開を促していくことが極めて重要だと考えております。 このため、経済産業省におきましては、平成十七年度から、中小企業新事業活動促進法などによりまして、中小企業、小規模事業者の新商品開発や販路開拓、こういった新事業への取り組みに対しまして