1998-04-28 第142回国会 衆議院 本会議 第33号
○国務大臣（松永光君） 石垣議員にお答えいたします。 私の責任についてのお尋ねですが、このたび、大蔵省において金融関連部局に在籍した職員を中心に調査を行った結果、多数の職員について民間金融機関等との間に行き過ぎた関係があったことが判明しましたので、厳正な処分を行ったところであります。まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。今回の不祥事について深く反省するとともに、綱紀の厳正な保持を図り、信頼回復
○国務大臣（松永光君） 石垣議員にお答えいたします。 私の責任についてのお尋ねですが、このたび、大蔵省において金融関連部局に在籍した職員を中心に調査を行った結果、多数の職員について民間金融機関等との間に行き過ぎた関係があったことが判明しましたので、厳正な処分を行ったところであります。まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。今回の不祥事について深く反省するとともに、綱紀の厳正な保持を図り、信頼回復
○松永国務大臣 今回の大蔵省職員四名逮捕、起訴、こういつたことを契機として内部調査をしたわけであります。そして、今までに例のない、国家公務員法に基づく厳正な処分をしたわけでありますが、このことは大蔵省の全職員に対する相当な戒めになるものというふうに考えます。これを契機に、大蔵省全職員、綱紀の保持に特に意を用い、かつ、高い使命感と倫理観を持って国家国民のために職務に精励してもらいたい、そう思っているところであります
○松永国務大臣 辞職された二名以外の人から進退伺が出たということはありません。 なお、地位の低い人について寛大だという話がございましたが、過去の事例と比較してみますというと、国家公務員法八十二条第三号だと思うのでありますけれども、それを理由に国家公務員法上の懲戒処分、すなわち将来にわたって人事記録に残るような処分をした事例は余りないのじゃないか。そう思いますと、地位の低い者に対する処分も他の事例に
○松永国務大臣 大蔵省においては、金融関連部局に在籍した職員を中心に調査を行ってきたところでありますが、この結果、多数の職員において民間金融機関等との間に行き過ぎた関係があったことが判明しました。まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。 調査の結果を踏まえ、昨日、厳正な処分を行ったところであります。 その内容は、国家公務員法上の懲戒処分である停職が一名、減給が十七名、戒告が十四名、内規に基
○松永国務大臣 お答え申し上げます。 財政と金融分離の第一弾は、私が先ほど申したとおり、金融機関等に対する監督検査、その業務が大蔵省から切り離されて金融監督庁に行く、それが第一段階の改革だ。そしてまた、大蔵省の中も、実は銀行局とか証券局がありますが、それはなくなって、そして非常に小さい、百名に満たない金融企画局ということになります。これが第一段階。 第二段階は、今御審議を願っておる中央省庁再編基本法
○松永国務大臣 マグロ経済運営の中で、先ほども申したとおり、金融政策は日銀の専管事項であるわけでありまして、これは私がいろいろ論ずるわけにはまいりません。 財政政策の面でございますが、これは委員も御承知と思いますが、毎年度の予算編成に当たっては、その前に閣議において予算編成の基本方針が定められます。それに基づいて大蔵省は実務的な編成作業に当たる、実はこういう仕組みになっておるわけであります。 その
○松永国務大臣 経済を安定させ、かつ安定成長を図っていくということが国政の上では非常に大事な施策であると思いますが、委員よく御承知のとおり、そのための政策としては、主たるものが一つが金融政策であり、一つが財政政策であるというふうに私は思います。 金融政策は、御存じのとおり、公定歩合などの重要部分、これは日銀の専管事項になっているわけでありまして、さらに、新しい日銀法で日銀の独立性というものがさらに
○松永国務大臣 そういうおそれがあるので、編成作業の初期の段階等で大蔵省から発表した例はないと私は思いますので、したがって、弊害を生んだことはない、まあそういうことになるのだと思います。
○松永国務大臣 予算編成作業というのは政府内部の作業でありまして、そして、最終段階に入ってまいりますというと、各省庁でほぼこういう予算になったということが公表されますし、それからまた、こういう事項が閣僚折衝に残ったというような形で公開はされておるというふうに思いますが、初期の段階といいますか、各省庁とそれから大蔵省との間の折衝、そういう過程をそのまま発表していくということはあらぬ誤解を生んだり等することもあり
○松永国務大臣 私から答えさせていただきます。 予算編成作業、これはもう委員もよく御存じのことと思いますけれども、九月以降に、各省庁と大蔵省との間で十分な論議を行いながら予算編成作業が進んでいくわけであります。この作業はあくまでも政府内部の作業でありまして、その経過というものを全面公開するというようなことは、いろいろ誤解を生ずるおそれもありますので、これは困難なことではないか、こう思っております。
○松永国務大臣 私はことしの一月末まではこういう席でありませんでしたから、したがいまして、しょっちゅう地元の中小企業者と接触をしておりました。去年の秋からことしの一月の中ごろまでにかけて数件、私自身、地域の人から相談を受けました。それは全部、中小企業金融公庫または商工中金に行きなさいというふうに指示をいたしました。 去年の暮れから、自民党及び政府の方針で、政府系金融機関は窓口の応対だけでしてはだめよ
○松永国務大臣 政府系金融機関は今問題になっておる貸し渋り対策についてどういう行動をしてきたのかという点でございますが、御存じのとおり、民間金融機関の方が、金融システムについての不安感等が走ったことの影響もあって、いわゆる貸し渋りに走った。それに対応するために政府の方では、十年度分も含めて総額二十五兆の資金を用意して、そして貸し渋り対応について最大限の努力をしてもらいたい、こうやってきたわけであります
○松永国務大臣 国と地方公共団体との間の税財源の配分の問題についての御指摘だと思いますが、その前に、大事なのは、国と地方との役割分担、これをしっかり踏まえることが一つ。 それともう一つは、我が国は狭い国土ではありますけれども、地方の方は、どんな税制にしても実は税収が非常に少ない。しかし、東京を初め大都市等はやはり税収が多い。そこの調整をどうするかという問題が一つあるわけでございます。 それともう
○松永国務大臣 お答えいたします。 私は、Ｇ７という大変大事な会合に出席する予定でおったわけでありますが、いずれにせよ、国会の承認が必要であるものですから、承認をいただいて行ってまいりました。ゼロ泊三日で行ってまいりました。 Ｇ７の会合では、御指摘のように、日本の経済の現況が厳しいという指摘もございましたが、私は、これに対して、我が国は橋本総理のリーダーシップのもとに、十六兆という……（池田（元
○松永国務大臣 委員の提案、大変参考になる話だと思いますので、大いにひとつ勉強させていただいて、実現に向けて努力をしたいと考えております。
○松永国務大臣 お答え申し上げます。 長くならぬように注意いたしますけれども、委員が先ほど御指摘になりましたように、去年の秋から暮れにかけての金融機関の大型倒産等、これはやはり金融機関に対する検査が万全であったかどうか、私は、胸を張って万全であったとは言いがたい、そう反省をしておるところであります。 委員もよく御承知のとおり、この四月一日から自己査定、早期是正措置が適用されることになりまして、金融機関
○国務大臣（松永光君） お答えいたします。 最近における低金利の影響で貯蓄に対する利子が少なくなり、その影響を受けている方々がたくさんいらっしゃるということは私も承知いたしております。しかし、ただいま日銀の担当者が申されましたように、低金利によって企業の金利負担が減少し、それを通じて企業活動による景気回復にプラス面がある、そしてまた企業の収益が改善すればそれを通じて雇用者の所得が改善するというプラス
○国務大臣（松永光君） その点につきましては、実はＧ７の始まる前に、先ほど申し上げましたとおりルービン財務長官とお会いしたときに、先般日本の方で行き過ぎた円安を是正するための措置をすることにしたわけでありますが、そのときには、当然のことながら我が方はルービン財務長官の方にもその趣旨を申し上げての措置であったわけでありますが、そのことについてルービン長官の方からは、日本が措置をすることに決めた直後に行
○国務大臣（松永光君） お答えいたします。 国会の方の御了解をいただきまして、十五日開かれましたワシントンのＧ７の会合に出席をしてまいりました。十五日の朝、成田を出発いたしまして、十五日の午前八時過ぎにワシントンに到着し、そしてＧ７の会合の始まる前にルービン米財務長官と四十分近くにわたって会談をし、それが終わってすぐＧ７の会合に臨んだわけであります。 ルービン長官とお会いしたときも、それからＧ７
○国務大臣（松永光君） 木宮議員にお答え申し上げます。 まず、建設国債のあり方についての御質問でありましたが、この点については総理からも御答弁がありました。私からつけ加えて一、二申し上げますと、まず、我が国財政法は、健全財政主義の原則のもと、例外的に建設公債の発行を認めており、その対象については、世代間の負担の公平確保の点から適当かどうか、対象範囲が不明確となり、際限のない拡大のおそれがないかどうか
○国務大臣（松永光君） 二見議員にお答えいたします。 財政構造改革法の修正に関してでありますが、総理から答弁がありました。 私も、総理の答弁されましたように、財政構造改革法は、個別の主要な経費ごとのめり張りのきいた枠を設定することを初めとして、歳出面で強力かつ明確な見直しの方向性を打ち出すなど、中期的に財政構造改革を推進していく上で極めて重要な法律であると考えております。 したがいまして、財政
○国務大臣（松永光君） 石井議員にお答え申し上げます。 特別減税の効果についての御質問でございますが、総理からも答弁がありましたけれども、私からも答えさせていただきます。 昨今の個人消費の低迷については、先行きの不安感などマインドの問題が大きいと考えております。今般の特別減税に関する総理の断固たる思い切った決断は、こうした国民のマインドにも好影響を与えるものと考えております。 さらに、この特別減税
○国務大臣（松永光君） 伊藤議員にお答えいたします。 今回、総理が表明された経済対策が諸外国の不信感を払拭できるのかという御質問でございますが、総理は、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意し、国民の皆様にその考え方を発表されたところであります。これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえつつ総理が政治決断されたものであり
○松永国務大臣 先ほども申し上げましたが、財政構造改革会議で議論をしていただいて、その議論の集約に基づいての必要最小限度の修正をお願いする、こういうことでありまして、今ここで私から、あるいは政府から申し上げることは適当でない、こういうふうに思っております。
○松永国務大臣 財政構造改革法について緊急避難的に必要最小限度の修正を加えたいというのが総理の御発言でございました。そしてそれは、弾力条項を入れて思い切った景気対策がやれるようにしたいというのが、総理の御発言の趣旨だと思っております。 したがって、その趣旨に従って、財政構造改革会議の中で議論をしていただいた上で、必要な弾力条項の挿入等の措置をして、そして景気対策がしっかりやれるように緊急避難の措置
○松永国務大臣 今の経済状態を考える場合に、健全な中小企業その他、企業の側で必要とする資金が円滑に供給されるということが、現在の状況から抜け出すためには極めて大事なことだ。委員御指摘のとおりであります。そういったこともあって、今総理からも話がありましたが、民間金融機関に貸し渋りと言われるような現象があれば、これは政府系金融機関が積極的に前に出ていって、そして適切な融資をすべし、そのとおりでございます
○松永国務大臣 日本版ビッグバンのスタートに当たり、特に、新外為法の施行の関連でどういう所感を持っているかというお尋ねでございます。 今回の改正外為法の施行で、個人あるいは企業それぞれが、内外の多様な商品・サービスの中から幅広い選択をすることが可能となったわけであります。同時にまた、各金融機関も、顧客のニーズに合致したより多様な金融サービスを提供し、ビジネスのチャンスを拡大させる、こういつたことが
○松永国務大臣 ただいまの質問にお答えする前に、委員から今般の、大変残念なことでありますが、大蔵省の不祥事についての御見解が述べられました。また、対応策につきましても大変参考になる御見解をいただきました。 今回の不祥事が起こったその背景、原因等についての委員の分析、私もその多くを同感できるところでありますし、また、今後の対応策についてのお考えも述べられましたが、それも大変私にとっては参考にさせていただきたい
○松永国務大臣 ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、金融システム改革のための関係法律の整備等に関
○国務大臣（松永光君） 河合議員にお答えいたします。 昨年十一月の四つの金融機関の破綻と日銀の資金供給についてでございますが、これらの金融機関等の破綻の原因はさまざまな要因によるものでありますが、大蔵省、日銀としては、金融システムの安定を確保するため市場への資金供給に万全を期してきたものと考えております。 次に、自己資本規制やソルベンシーマージン基準についてのお尋ねですが、自己資本規制は英米の制度
○国務大臣（松永光君） 中川議員にお答えいたします。 まず、企業会計における情報開示についてのお尋ねですが、今回の法律案においては、国際的な動向を踏まえた企業集団主体のディスクロージャーへの転換を行うこととしたところであります。また、今回の法律案のほか、企業会計の整備に関しましても、企業会計審議会において金融商品の時価評価等の重要課題について審議を進めているところであります。 次に、保険会社のソルベンシーマージン
○国務大臣（松永光君） ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして
○国務大臣（松永光君） 本当に真剣に取り組んでいるところでございますので、もうしばらくお待ちを願いたいということでございます。
○国務大臣（松永光君） どこに原因があるかよくわかりませんけれども、大蔵省の職員が銀行等に出向いて聞いておるわけでございます。ところが、大蔵省のどういう職員を銀行がいつごろ接待をしたかということを聞くわけでありますが、銀行の側に実は資料がないんです、当局に押収されておるものですから。そこで、その当時の担当者から記憶をよみがえらせてもらって聞いておるわけでございます。 そして、本人の申し出と合ったならばそれは
○国務大臣（松永光君） お答えいたします。 既に先生御存じのとおり、金融服務監査官という制度を設けて、それが中心になって調査を進めてまいりました。大体の職員からの聞き取り調査はほぼ終了しかけておるわけでありますが、接待をした側の方から話を聞いて、そして突き合わせていきませんというと本当のことがわかってまいりませんので、現在そっちの方を一生懸命やっているところであります。 銀行等からその裏づけ調査
○国務大臣（松永光君） 財政法第四条にかかわる御質問だと思うのでありますが、委員よく御承知のとおり、我が国は健全財政主義、この第四条の冒頭に定められておりますように、健全財政主義をとっておるわけであります。例外的に建設公債の発行を認めておるわけでありますが、この建設公債、いわゆる例外的な公債でございますけれども、これはその事業に見合う資産というものが残る、その資産を後世代の人も利用できるということであれば
○国務大臣（松永光君） 今、国民金融公庫等政府系金融機関の責任ある立場の人、総裁から御説明があったとおりでございまして、政府の政策を遂行するという使命を帯びて民間金融機関では適切に対応できない分野に長期の資金の供給をする、国民金融公庫は少し立場が違うと思いますが、いずれにしても民間金融機関では対応し切れないものを中心にして融資をしておられるのが政府系金融機関だというふうに思います。 そしてまた、去年
○国務大臣（松永光君） 平成十年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、七十七兆六千六百九十一億七千九百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十八兆五千二百二十億円、雑収入は三兆二千六百九十五億八千三百万円、公債金は十五兆五千五百七十億円
○国務大臣（松永光君） 財政構造改革法の中での予算編成が現在の状態では続くわけでありますが、その中で今の問題は大事な問題である、こういうふうに認識いたしておりますので、厚生大臣とも相談しながら適切に対処していきたい、こう考えます。
○国務大臣（松永光君） 詳細なことは必要に応じて局長に答弁させますが、総論として申し上げれば、銀行等の自己資本というものが資本注入によって増額されますればそれに応じて貸し出し余力が強まってくる、それを通じて貸し渋りの解消には貢献してくる、こういうふうに私は思っております。 細かい数字については局長から答弁をさせます。
○国務大臣（松永光君） 銀行は、預金者から預金等を集めまして、その資金をもって堅実な事業活動をしている企業に対して必要な融資をするというのが本来の業務であるというふうに思いますが、昨今言われていることは、必要以上に融資について消極的なといいますか厳しい姿勢をとって、必要な資金が中小企業その他に円滑に融資をされないという事態を貸し渋りというのだと私は思っております。
○松永国務大臣 委員の仰せはごもっともな点があるわけでありますが、しかし、少なくとも今回のこのインドネシアの通貨、そして経済危機に対する支援のあり方といたしましては、関係国中最大の資金援助を約束しておるのは日本。そしてそのほかに、去る二月二十日に東南アジア経済安定化に資するための緊急対策、これを閣議決定をした上で、先日橋本総理が、何期日になられるのか、インドネシアの大統領が就任された、その直後にインドネシア
○松永国務大臣 委員御指摘のように、かつては世界の成長センターはアジア地域だと言われるぐらい元気のあるアジア地域であったわけであります。それがなぜ、去年の秋以降、通貨危機そして経済危機が発生したのかというその原因でございますが、各国の状況によって必ずしも一概には害うことはできませんけれども、概して言えますことは、近年の為替の過大評価、それに伴う経常収支赤字の拡大、海外から流入した資金が不動産セクター
○松永国務大臣 ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 国際通貨基金が引き続き国際通貨体制の中心的役割を担うためには、世界経済の拡大に応じてその資金基盤を強化することが必要とされ、先般、国際通貨基金は、その出資総額を四五％増加させる第十一次増資を行うことを決議いたしました
○国務大臣（松永光君） アジア諸国の金融危機の問題、委員御指摘のように、民間の短期資本の過剰な流入、そして急激な流出、そういう一つの特色があったということは私は事実だろうと思います。御指摘のように、そういう特色をもって二十一世紀型の危機と、こういうふうに呼び得る事態であったろうというふうに思うわけでございます。
○国務大臣（松永光君） お答えいたします。 今、先生のおっしゃったシードマンの主張は私にもよく理解できるところでありますが、実は先般制定させていただき実行に移した金融安定化緊急措置法、あの中の規定を読んでいきますというと、同じようなことを考えながらの措置だと私は思うんです。 例えば、どういう銀行に対して資本充実のための注入をしていくかということの基準があの法律には書いてありますが、二つに分けてありまして
○国務大臣（松永光君） 委員御指摘のとおり、今回のアジアの経済危機は大変な影響を我が国にも及ぼしておるわけであります。 そのことについて予知できなかったのかという御指摘でございますが、大蔵省としては、平素からアジア各国の経済・金融情勢については財務官、国際金融局を中心としてさまざまな方法で情報把握、そして分析に努めてきておるところでございます。具体的に言えば、アジア各国の通貨当局との緊密な連絡、あるいは
○国務大臣（松永光君） まず初めに、与党で決められた「総合経済対策の基本方針」でございますけれども、これは先日、経済関係閣僚会議の席で説明を受けたわけでありますが、この「総合経済対策の基本方針」の前文のところには「財政構造改革の基本精神を堅持しつつ、」と、こう実はなっておるわけであります。同時にまた、中身につきましても、例えば税に関する事柄については「政策減税の検討を行う」とか、あるいは「個人所得課税
○国務大臣（松永光君） 国税庁の問題はいろんな経過を経て、またいろんな議論がなされたところでありますが、結局、行政改革会議長終報告において財務省の外局と位置づけられるとともに、徴税の中立性、公正性の確保を図る点から税制の簡素化等の指摘が最終報告でなされているところでございます。 政府としては、この行政改革会議長終報告の内容を忠実に盛り込んだ中央省庁等改革基本法を取りまとめてこの国会に提出したわけであります
○国務大臣（松永光君） 今御審議をお願いしておる法案としては、中低の所得者層の負担軽減ということを考えて、いわゆる教育減税とかあるいは高齢者、障害者との同居についての控除とかにとどまっておるわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、所得税の恒久減税という声があることは承知いたしております。しかしながら、恒久的な所得税減税をする場合には税負担のあり方の問題としてしっかり議論をしていかなきゃならぬ問題
○国務大臣（松永光君） 土地の再評価に関する法律案の関係省令につきましては、公布手続に不手際があり、大変御迷惑をおかけいたしました。 誤って公布された大蔵省令は、本日中に取り消し、法律案が成立いたしましたら、改めて公布の手続を行うことといたします。 今後、このようなことが再び起こらないよう、原因を調査し、厳正な態度で臨みます。 御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびいたします。
○松永国務大臣 委員もよく御承知のとおり、今回の金融安定化緊急措置法、法律の条文に書いてありますとおり、一番大事なのは、やはり日本の金融システム全体についての内外の信認が揺らいでおったわけでありますから、それを解決していくというのが主たる目的でありますけれども、同時に、銀行の自己資本が充実してくれば健全な中小企業等に融資をして、そして利息をちょうだいするというのが本来的な銀行等の業務であります。
○松永国務大臣 このたび、平成十年四月一日から同月十八日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げます。 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における