1998-05-21 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第16号
○国務大臣（松永光君） この問題は、まず第一に平成七年八月に兵庫銀行が実質破綻状態に入った、それに対してどう対応すべきかということがあったわけだと思います。 その場合に、受け皿銀行があれば受け皿銀行に吸収させて、そして兵庫銀行は消滅させる、こういう選択肢が一つあったと思うんです。しかし、受け皿銀行がなかったと。その場合に、そのまま消滅させていいだろうかと。もし、そのまま消滅させるならば、その当時は
○国務大臣（松永光君） この問題は、まず第一に平成七年八月に兵庫銀行が実質破綻状態に入った、それに対してどう対応すべきかということがあったわけだと思います。 その場合に、受け皿銀行があれば受け皿銀行に吸収させて、そして兵庫銀行は消滅させる、こういう選択肢が一つあったと思うんです。しかし、受け皿銀行がなかったと。その場合に、そのまま消滅させていいだろうかと。もし、そのまま消滅させるならば、その当時は
○国務大臣（松永光君） 委員御指摘のとおりでありまして、不良債権を抱えておると、したがって帳簿上はそれだけの貸国債権があるということになっておるわけですね。そして、不良債権であるからそれに対する損金が出るであろうということを想定して自己査定して特別の引当金を積んでおると、こういうことですよね。このままでは、帳簿上は別として、実際上は処理が済んだということにはならないわけでありまして、あくまでもこの不良債権
○国務大臣（松永光君） 先ほどから委員仰せのとおり、不良債権を日本の金融機関が相当抱えておる、償却の進み方が遅々としておるということが日本の金融機関に対する内外の信認がいま一つ高まらない理由だというふうに思いますし、また現実に金融機関が不良債権をたくさん抱えておりますというと、仮に引き当てを相当しておったとしても金融機関の融資姿勢はおのずから縮まった形になる、それはいわゆる貸し渋りの一つの原因にもなりかねない
○松永国務大臣 旧兵庫銀行が平成七年に破綻状態になり、しかし、その当時は、阪神・淡路大震災が起こって半年かそこらの時点でありましたので、そういう特殊事情から、地域の経済の混乱、社会の不安等を引き起こさないようにということで、知恵を絞って新しくできた銀行、みどり銀行、そこに引き継がせたという経緯があるわけでありますが、今そういった点も、むしろすべての経過を委員の御指摘のような形で御説明申し上げるというのは
○松永国務大臣 まず私から、委員、恐縮ですが、きのうのきようでありますので、答弁をさせていただきます。 きのう、そういう点について長々と議論をさせていただきました。議論の始まりは、財政構造改革法第四条の「縮減を図りつつ」という事項が、これは義務規定じゃなくして訓示規定ではないのかという委員の発言でございました。 私は、行政改革に熱心な民主党の論客である先生が、まさかこれを訓示規定というふうにおっしゃるとは
○松永国務大臣 貸し渋りというのは、あってはならぬことなのでありまして、その意味でずっと私どもは注視してきております。 そういうことからこの間も、というのは四月二十七日でありましたが、銀行等の代表者に大蔵省に来てもらいまして、私から直接、国民から民間金融機関が貸し渋りをしているなどという批判を受けないようにきちっとやってもらいたいということを強く要請したところであります。 先ほどの数字でございますが
○松永国務大臣 先ほどの局長の答弁は私は理解できないわけじゃありませんが、要するに、もともと非常に長ったらしい条文でありますのでその中からピックアップしてきて、その中で一番大事なのは最終目標年次のことなんだ、その途中の経過のことであるので、それは省略したのだという趣旨の答弁であったかと思います。 しかし、さはさりながら毎年度についてきちっとした措置をしていかなければ目標は達成されない。そういう意味
○松永国務大臣 今御指摘の第四条第二号にある、各年度の「発行額の縮減を図りつつ、」という、その「図りつつ」というのがいわゆる義務規定なのか、あるいは精神規定ないし努力規定なのかということについては、これは最終的には法制局の方から答弁をしていただきたいと思いますが、私は、やはりこの規定は単なる努力目標とか精神規定というふうに軽く見るのはいかがなものかな、こう思います。 やはり、法律の解釈としては、罰則
○松永国務大臣 現在の我が国経済の非常に厳しい状況、景気が低迷してその厳しさはかつてないほどのものであるということ等を考えれば、速やかにこの状態から抜け出せるような施策を思い切って打っていかなければならぬ、そういう考え方のもとに、今回の総合経済対策を実施することにしたわけであります。 その場合には、当然のことながら、それを実施するための財源が必要になってきます。その財源措置としては、現在の財政状況
○国務大臣（松永光君） 現在の極めて深刻な経済状況、景気の状態、こういったことから速やかに脱出することができるように、そういう考え方で総合経済対策を講ずることにしたわけであります。この場合、地方公共団体も言うなれば我が国の公経済の、国と地方公共団体は車の両輪であるという考え方のもとに、地方単独事業等を通じて地方公共団体にも御協力をお願いしながら公共事業の執行をやっていただく、こういうふうにしたところであります
○国務大臣（松永光君） 信用事業を営む農協、これは農業者と組合員に対して金融サービスを提供する協同組織金融機関であるとともに、その地区内の住民あるいは地方公共団体等に対しても金融サービスを提供する地域金融機関としての役割も果たしているというふうに承知しております。したがって、農協は我が国金融システムの一部を構成していることからも、その安定した金融システムの確立に当たっては他の協同組織金融機関と基本的
○国務大臣（松永光君） 伊藤先生にお答えいたします。 今般の金融システムの改革法を成立させていただいて、そしてそれが施行になってまいりますというと、金融機関はそれぞれがその特性を最大限に生かした経営を行って、そして創意工夫を発揮して顧客のニーズに合致した多様な金融サービスを提供することが可能になる、そういったことからビジネスチャンスの拡大につながっていくものと、こう考えておるわけであります。 今御指摘
○松永国務大臣 本当は総括質疑のときに御質問なさる機会があった方がよかったかと思うのでありますが、私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども。 とにかく、そのときの政府の景気の見通し、これは尾身長官がよくお使いになることでありますけれども、七―九がよかった、そこで、四―六は落ち込んだのだったかな、とにかく七―九がいい数字が出たということから、この機会に、大事なのは財政構造改革であるということで
○松永国務大臣 先ほど申し上げましたように、中長期的な目標は堅持しながら、そのときにおける景気、経済情勢を見て、そして目前のといいますか、短期の対策として景気対策を十六兆円超で打つということにしたわけでありまして、ストップ・アンド・ゴーとおっしゃったのですかな、私は、財政構造改革をストップさせておるとは思えませんで、やはりこれは、スピードは落としても、坂道はなだらかにしても、やはり着実に進めながら、
○松永国務大臣 先ほどの、臨機応変というのはよくないという話がございましたが、委員もお認めになりましたように、我が国の中長期的な目標としてなし遂げなければならぬのが財政構造改革であります。財政構造改革の必要性は委員もお認めになっているのだろうというふうに思います。その中長期的な目標は目標として完遂に向けて努力していくと同時に、そのときそのときの経済、景気の情勢を見て、そこで臨機応変的に景気対策を打っていくということ
○国務大臣（松永光君） 牛嶋議員の御質問にお答えいたします。 今後の直接金融と間接金融及び長期金融と短期金融のあり方についてのお尋ねがございました。 国民によりよい資産運用の道を開くことを目指す今回の改革により、直接金融の役割が大きくなることを通じて、長期、短期を含む我が国の金融全体が、効率的な資源配分を実現するよりバランスのとれたものになると考えております。 次に、公的金融についての、また長期金融
○国務大臣（松永光君） 笹野議員にお答えいたします。 まず、法令違反に対する罰則の点でございますが、総理から御答弁がありました。 一点だけ追加させていただきますと、今回の法律案においては、インサイダー取引や相場操縦等の不公正取引により得た財産をすべて没収・追徴することができる等の措置を講じておるところでございます。 株式譲渡益に関する課税のあり方についてのお尋ねでございましたが、現行の株式等譲渡益課税
○国務大臣（松永光君） ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして
○松永国務大臣 委員御指摘があるわけでありますが、先ほど局長も答弁いたしましたように、今回の改正あるいは修正というのは、財政構造改革法の基本は堅持しながら必要最小限度の修正を行うということで現在御審議をお願いしているところでございます。しかし、その中で、社会保障関係費については平成十一年度について極力抑制する、そういう表現に変えさせていただくことにしたわけでありますが、やはりこの集中改革期間に一切の
○松永国務大臣 消費税の税率の問題についての委員の御所見、私はよく理解できます。もし時期を定めていつから引き下げるというようなことにすれば、当然のことながら委員御指摘のとおり、そのときまでは実は消費が極めて抑制されるということになるわけでありまして、そのことは景気回復に非常にマイナスになるということだと思います。 我々としては、現在の状況、これは消費税等で新たな負担を重く求めるという考え方はさらさらありませんし
○松永国務大臣 先ほどからの委員の御質問の中で、今回のサミットについて、日本の新たな経済対策についての評価は得られたものの、金融機関の不良債権の処理が進んでいないということについての要望があったということは、実はその前のＧ７蔵相会議でも、新経済対策についての評価をした上で、金融機関の強化あるいは構造改革ということを私も言われたわけであります、そのことについて私なりに説明をいたしましたが。 今度の総合経済対策
○松永国務大臣 ただいま議題となりました一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国財政は危機的状況にあり、我が国経済社会を健全で活力あるものとし、安心で豊かな福祉社会を実現していくために、財政構造改革は先送りの許されない重要な課題であります。財政構造改革を推進していくためには、国鉄長期債務及び国有林野累積債務
○松永国務大臣 まず第一の、破綻に瀕しているような銀行まで救済するというふうなことであれば、それは護送船団方式という批判が当たることになるわけでして、その点の懸念であったわけであります。 そこで、私の方からは、残念なことに破綻するようになった金融機関については、十七兆の別枠の資金が実は用意されておって、それで、預金者保護を中心に破綻処理を、公的資金を活用しての措置をするという仕組みはきちっとできておるんです
○松永国務大臣 さっき申し落とした点が二つあります。 一つは、護送船団方式がまだ残っておるのかというふうな感じの質問もありましたので、その点につきましては、緊急金融安定措置法において法律上明確になっているんだけれども、資本注入の措置等をして自己資本を充実させる、そういう銀行というものは、三年連続赤字などといったような弱っている銀行は対象にしないというふうに法律に定めてあるので、その趣旨に基づいて自己資本充実
○松永国務大臣 お答えいたします。 先般のＧ７の会合は、正確に言えば、まず前段がＧ７の蔵相会議、後半の方が蔵相、外相のＧ７の会議、そして三段目がＧ８の蔵相、外相会議、そういうふうな会議でございました。したがって、中央銀行総裁というのは今回は参加していないわけであります。 そこの会議での話、さらにまたその前に行った日米蔵相会議の話の概要について御質問があったものと思うのでありますが、まず、ルービン
○松永国務大臣 私は、今委員が言われたように、財革法改正問題を議論しているときに財革法の前にと申し上げたことをおしかりになりましたけれども、法律上できるかできぬかという問題の前に、財革法の仕組みの中でのできるかできないかという問題の前に、国の財政を預かる大蔵大臣としては、慎重な検討をしなければならぬ問題だ、こう思っております。 もし、税制改正についての議論がまとまり、そして多くの方々の賛同も得られそうな
○松永国務大臣 財革法云々の前に国の財政状況を考えながら税の問題は考えていかなければなりません。財政を預かる者の立場からすれば、その点で非常な難しさがあるので、慎重な御検討をお願いしたい、こう申し上げておるわけであります。
○松永国務大臣 減税のことでございますから、財政を預かる私の立場から申し上げさせていただきますが、まず、法人税につきましては、御案内のとおり、国税については、課税ベースを拡大した上で税率を三％減額することをこの間の国会で決めていただきました。 今税制調査会等で議論されておるのは、実効税率を考えますというと、地方の法人事業税という問題があるわけでありまして、その点をどういう形で整理していくかという問題
○国務大臣（松永光君） 清水議員にお答え申し上げます。 まず、アジアの金融・通貨危機への対応についてのお尋ねがございました。 総理からも御答弁がありましたが、我が国はこれまでアジアの金融、通貨の安定のため、マニラ・フレームワーク、これを積極的に推進するとともに、関係国中最大の資金支援を約束する等の支援策を実施してまいりました。 また、マニラ・フレームワークの一環として、アジア初の域内サーベイランス
○国務大臣（松永光君） 伊藤議員にお答えいたします。 まず、法人課税についてのお尋ねですが、法人課税の見直しについては、今般の総合経済対策で示されたように、「今後三年のうちにできるだけ早く、国・地方を合わせた総合的な税率を国際的な水準並みにするよう、検討を行う。」こととされております。今後、税制調査会において、税体系全体のあり方も踏まえつつ、地方の法人事業税の検討を中心に、法人課税のあり方について
○国務大臣（松永光君） 今般、政府は、四月二十四日に決定した総合経済対策を実施するため、平成十年度補正予算を提出いたしました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政及び金融行政の運営の基本的な考え方を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。 最近の経済情勢は、家計や企業の景況感が悪化したことを背景に、景気は停滞し、一層厳しさを増しております。 政府は、こうした経済状況に対応
○松永国務大臣 今の御質問に対する直接の答えにはならぬかもしれませんけれども、この問題については大蔵省としても松野元局長に確認もし、また後任の局長に何らかの事務引き継ぎがあったかどうかという点の問い合わせもしたわけでありますが、松野元局長の言い分は、国会において証言したとおりであるということであり、それから後任の局長は、この山一との関係での引き継ぎ等は受けていないということであったわけでございます。
○松永国務大臣 要するに、当時の松野証券局長と三木元社長とが証券局長室で会った。そのときの話の内容が、松野氏の委員会における証言の内容と、それからきのうの三木元社長の証言の内容とに食い違いがある。松野氏としては何かを示唆したということはないというのが松野氏の証言の内容ではなかったかというふうに記憶いたしておりますが、きのうの三木社長の証言は示唆を受けたという形の証言ではなかったかなという私の認識であります
○松永国務大臣 文字どおりある程度、新聞等で見ました。詳細なことは見ておりませんけれども、ポイント、ポイントは承知いたしております。
○松永国務大臣 ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 人口構造の高齢化等、財政を取
○国務大臣（松永光君） 補正予算の編成事由となる財政法二十九条にある予算編成後に生じた事由とは何かという御質問でございますが、インドネシアなどアジアの経済金融情勢の影響、大型金融機関の破綻やいわゆる貸し渋り等による家計や企業の景況感の悪化の影響等が本年に入ってから実体経済全体にまで影響を及ぼし、景気は停滞して一層厳しさを増していることなどが、十―十二月のＱＥや日銀短観、さらには失業率といった新たな経済指標
○国務大臣（松永光君） ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、人口構造の高齢化等、財政を取り巻く環境は大きく変容しており、財政構造改革を推進する必要性は変わるものではありません。 しかしながら、昨年末に大型金融機関の破綻が相次ぎ、
○国務大臣（松永光君） 今般、政府は、四月二十四日に決定した総合経済対策を実施するため、平成十年度補正予算を提出いたしました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政及び金融行政の運営の基本的考え方を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。 最近の経済情勢は、家計や企業の景況感が悪化したことを背景に、景気は停滞し、一層厳しさを増しております。 政府は、こうした経済状況に対応し
○松永国務大臣 私は、その写真週刊誌なるものを見てはおりません。しかし、話は聞きました。その週刊誌に書いてあることは事実と異なりますというふうに事務方の調査の結果を聞きました。 それはどういうことかというと、長野局長がやめたのは四月二十七日の夕刻であったかと思うのでありますが、事務引き継ぎ等のために三日間だけ、三日間だけ、事務引き継ぎ等の仕事があったので使用させたようでありますが、その後は使わせていないということでありますので
○松永国務大臣 御存じのように、今、重要法案を審議をして、なかなか私の体があかないものですから、もうちょっと待っていただいて、本人に来てもらって、そして気持ちを聞きたいという気持ちでおるわけでございます。
○松永国務大臣 委員もよく御承知と思いますが、国家公務員がやめた場合の退職金の問題については、国家公務員退職手当法という規定がございまして、国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職の処分、これを受けた場合には退職手当を支給しないということになっておりますが、これ以外の場合につきましては、国は退職手当を支給する、そういう義務があるという規定になっております。 しかしながら、本件のような場合においては
○松永国務大臣 民間金融機関等に対する監督あるいは検査、これはもう六月から金融監督庁に移りますから、我が大蔵省とは関係なくなるわけでありまして、その意味で、民間金融機関は両方に行かにやならぬということは原則としてはないものというふうに私は理解するのです。
○松永国務大臣 その点につきましては、今御審議を願っている法案の第二十条八号に書いてあるとおりでございまして、必要最小限のものにするというのが考え方の基本でございまして、政府部内でその点は調整が進められるもの、こういうふうに理解をいたしております。
○松永国務大臣 お答えいたします。 実は、あの当時は、そう詳しいことを知らずにしゃべってしまったわけでありますが、実際を言いますというと、金融監督庁の設立準備室、これは大蔵省にあるのじゃなくして、ほかの方にあるものですから、私の方のあれはちょっとミスでございました。おわびいたします。 いろいろな準備を進めまして、六月中には設立されるもの、こういうふうに理解をいたしております。
○国務大臣（松永光君） 直接的にそういう言葉を私が発言したという記憶はないんですけれども、要するに責任ある地位にある者については特に重い処分が必要だ、その処分が結果においてその人にとっては、何といいますか、大変な恥になる、言い方によっては屈辱という感じがするというふうな重い処分が必要だ、それを通じてより深い、より強い反省をしてもらう、反省してもらうに十分な処分でなきゃならぬと、そういう意味を私は申し
○国務大臣（松永光君） これは国家公務員法の解釈の問題にもかかわってくるわけでありますが、八十二条の一号の場合は、具体的なこの法律に違反しておるという場合が原則だと思うのでありますけれども、しかし同時に、国家公務員法には、当然のことでありますが、精神規定といいますか、全体の奉仕者として正しい行いをすべしというふうなそういう規定もあるものですから、それに違反するという場合もこの八十二条一号違反というふうに
○国務大臣（松永光君） 今回の内部調査というのは、民間金融機関と大蔵省の職員との間の過剰接待その他が問題になったといういきさつにかんがみまして、大蔵省の金融関連部局に在職した課長以上の者について過去五年にさかのぼって内部調査をしたわけであります。そしてその結果、極めて行き過ぎた関係があったという者について、その情状の重さに従いまして厳正な処分をしたところであります。 なお、その他の者についての話を
○国務大臣（松永光君） 木幡議員にお答えいたします。 国有林野改革と約一兆円の債務との関係についてのお尋ねですが、国有林野事業特別会計が返済する約一兆円の債務は、組織・要員の徹底した合理化等を行い、最大限効率的な経営を行うことを前提として、将来にわたって事業を健全に運営できる限度で債務を負担するとの考え方のもとに、長期収支見通し等を踏まえつつ算出されたものであります。したがって、約二・八兆円の債務
○国務大臣（松永光君） 細川議員にお答えいたします。 国鉄長期債務及び国有林野累積債務処理の財源についてのお尋ねでありますが、財政構造改革会議が取りまとめた処理方策においては、まず自助努力によってできるだけ返済し、残る債務を一般会計に承継することとし、その上で歳出の削減、郵貯特会からの特別繰り入れなど可能な限りの財源捻出努力を行い、どうしても足らざる部分について、たばこ特別税という形での税負担を求
○国務大臣（松永光君） ただいま議題となりました一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 我が国財政は危機的な状況にあり、我が国経済社会を健全で活力あるものとし、安心で豊かな福祉社会を実現していくために、財政構造改革は先送りの許されない重要な課題であります。財政構造改革を推進していくためには、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理に
○松永国務大臣 今、銀行局長の答弁の中に、銀行は免許を受けて事業活動をやっているのである から悪いことはしないはずだという前提に立って云々という話がございましたが、確かに今まではそうだったと思う。しかし、バブル経済当時、あるいはその後のことを見ますというと、しばしば間違ったこともあったということを、これは認めざるを得ません。 実は、銀行に対して訴訟を起こすというケースはかってはほとんどなかったのです
○松永国務大臣 金融業界における外国の日本の業界への参入、これはもう自由化時代でありますから、当然のことながら日本に支店ができて、日本の本来の企業と自由な立場で競争するという事態、これは認めざるを得ないわけですね。 その場合に、当然のことながら、消費者保護のためのいろいろな義務があります。あるいは措置があります。そういったものはきちっと、外国企業の在日支店がその義務を履行しておく、その措置を受けておくということが
○松永国務大臣 お答えいたします。 先ほどから委員と事務方との質疑応答を聞いておりまして、消費者の保護、消費者の利便性、これが一番大事なことではなかろうかというふうに私は思いました。例えば、銀行の窓口における投資信託の販売などは、ややともすれば、投資信託は元本保証はない、しかし、一般の消費者からすれば、預金と同じように元本はちゃんと保証されておるし、それに利息がつくんだという認識の人が多いだろうと
○国務大臣（松永光君） 石井議員にお答えいたします。 今回の内部調査についてのお尋ねですが、調査の結果、多数の職員において民間金融機関との間に行き過ぎた関係があったことが判明し、問題のあった職員に対して厳正な処分を行ったところであります。まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。大蔵省職員一同、これを契機に、綱紀の厳正な確保を図るとともに、新しい時代の要請を踏まえて、真に国民の負託にこたえられるよう
○国務大臣（松永光君） 大蔵省においては、金融関連部局に在籍した職員を中心に民間金融機関等との関係について調査を行ってきたところでありますが、この結果、多数の職員において民間金融機関等との間に行き過ぎた結果があったことが判明しました。まことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。 調査の結果に基づき、これまでの国会での御論議も踏まえつつ、四月二十七日、厳正な処分を行ったところであります。 その内容