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406件の議事録が該当しました。

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1998-06-17 第142回国会 参議院 予算委員会 21号

○国務大臣(松永光君) 九年度当初予算、十年度当初予算、そして今度の補正予算、その間の公共事業費等の推移は委員の今おっしゃったとおりであります。  今回の措置は、現在の経済情勢、景気の動向等を考えますと速やかな景気対策をやらなきゃならない、そういう特別な事情に基づいて、特別の措置としての公共事業の追加、こういったことで編成をしたものでございます。

松永光

1998-06-17 第142回国会 参議院 予算委員会 21号

○国務大臣(松永光君) 本予算であろうが補正予算であろうが、公共事業のあるべき姿というのはむだを省き、真に国民にとって必要な分野に重点を置いた形での公共事業の予算でなきゃならぬというふうに思います。その見地から、十年度の当初予算におきましても、ダム等十数カ所休止または中止をするというような思い切った措置もなされておるわけであります。  補正予算の中では、景気対策としての意味があるわけでありますけれども

松永光

1998-06-17 第142回国会 参議院 予算委員会 21号

○国務大臣(松永光君) 委員もよく御理解願っていることと思いますけれども、我が国が急速に少子・高齢化社会に入っていく、それを前提に二十一世紀を眺めてみますというと、二十一世紀の我が国が安心できる豊かな福祉社会でなきゃなりませんし、それを構築していかなきゃなりません。一方、経済活動も安定した成長がなされるようにしていかなきゃなりません。そういったことを実行していくための財政対応力というものはぜひ確保していかなきゃなりません

松永光

1998-06-16 第142回国会 参議院 予算委員会 20号

○国務大臣(松永光君) 九年度関係でいえば、先ほど申したとおり、五月分の税収を見きわめなきゃならぬわけでありますが、同時に不用額がどれほど立ったのか、税外収入がどれだけあるのかということもあるわけでございまして、それらが見通せる段階になってからの九年度の処置だろう、こういうふうに思っております。  十年度につきましては、まだ始まったばかりでございますので、その見通し等について申し述べることは現段階では

松永光

1998-06-16 第142回国会 参議院 予算委員会 20号

○国務大臣(松永光君) 四月分までの税収の状況については、主税局長から今報告、答弁をさせていただきました。五月分の税収につきましては、それが最終的にわかるのはまだ来月にずれ込むと思うのでありますが、いずれにせよ、さような状況でありますので、現段階では具体的な数字については確たることは申し上げることができないところであります。  しかし、先日判明した確定申告の結果、あるいは主税局長が今申し上げました四月末

松永光

1998-06-16 第142回国会 参議院 予算委員会 20号

○国務大臣(松永光君) 平成十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。  最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。  まず、歳出の補正について申し上げます。  政府は、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀における活力ある我が国経済社会を実現するため、去る四月二十四日、

松永光

1998-06-15 第142回国会 衆議院 予算委員会 36号

○松永国務大臣 そこでこれをどうするか。もしそういう事態になれば、その地域の預金者に対して非常な不安を与えることになりはせぬか。同時にまた、震災からの復興のために資金の融資もしていかなければならぬわけでありまして、そういったことから、その時点でこの兵庫銀行をつぶしてしまうということは適当でない。  むしろこの機会に新しい受け皿銀行を見つけようとしたけれども見つからなかった、さすれば急いで受け皿銀行をつくって

松永光

1998-06-15 第142回国会 衆議院 予算委員会 36号

○松永国務大臣 今までの経過は委員御指摘のとおりだと思います。  まず第一に、大蔵省の役人が旧兵庫銀行に行ったということなんでありますが、これはよく聞いてみますというと、この銀行は長谷川さんという人がワンマン社長でやっておったようでありまして、それがバブル時代等を含めて、放漫経営をやったがために大変厳しくなった。それを立て直すために、ひとつしかるべき人を出してもらいたいという銀行側からの要請を受けて

松永光

1998-06-15 第142回国会 衆議院 予算委員会 36号

○松永国務大臣 ダイオキシン対策の重要性、それは、委員と同じ認識を私は持っております。  しかも、ことしになりましてから、特に四月以降あちらこちらでの調査の結果も出てきておりまして、これは緊要、緊急を要する大事な対策事業という考え方のもとに、補正予算の中で委員御指摘のように、追加した予算を計上した、こういう結果になっておるわけであります。  十一年度についてどうするかという話でございますが、その重要性

松永光

1998-06-12 第142回国会 衆議院 予算委員会 35号

○松永国務大臣 ルービン長官の発言は発言として、私どもとしては、現在の日本の経済的な諸条件、なるほど今景気は低迷しておるわけでありますけれども、我が国の持っておる輸出競争力あるいは外貨準備高、その他我が国の経済的な条件が、急激に円安を招くほど弱いようなものではない、こういうふうに思っております。  景気の動向だけは厳しいものがありますけれども、これについては、今御審議を願っておる平成十年度補正予算を

松永光

1998-06-12 第142回国会 衆議院 予算委員会 35号

○松永国務大臣 委員御指摘のように、強い懸念を持っておるところであります。行き過ぎた円安については、時によって断固たる措置をとるという強い意思は持っております。  この問題につきましては、四月のワシントンで行われたG7の会合で、G7の合意文書の中にも出ているところでありますが、G7の国、それぞれ為替の動向については常に注視をし、そして必要に応じて協力していくということが合意されておるわけであります。

松永光

1998-06-12 第142回国会 衆議院 予算委員会 35号

○松永国務大臣 その点について私は直接的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、日本の国内の企業からすれば、業種によってプラスに作用する業種もあればマイナスに作用する業種もあると思いますが、問題は為替相場が安定することが一番大事なことだというふうに思っております。急激な相場の変動は好ましくないので、私どもとしては常に監視をして、そして為替の安定が望ましいわけでありますから、安定に向けて常に対応は考

松永光

1998-06-11 第142回国会 衆議院 予算委員会 34号

○松永国務大臣 私どもとしては、今この補正予算の審議をお願いしておるわけでありますが、事業費規模で七兆七千億の公共事業の追加、これはそれ自身需要となってくるわけでありまして、それが波及効果を持って我が国の経済を持ち上げていくものだ、こう思っておりますし、また、特別減税の追加実施四兆円、それに政策減税もありますから、それも合わせれば四兆六千億になるわけでありますが、それは可処分所得の増加となって消費の

松永光

1998-06-11 第142回国会 衆議院 予算委員会 34号

○松永国務大臣 具体的な数字は局長から必要に応じて答弁させますが、四月一日以降自由化されたことによって我が国から資金が大幅に移ったか、こういえば、ほとんどと言っていいかしれませんけれども、余り移動は見られていないというのが現状であります。必要ならば数字は局長から答弁させますが。

松永光

1998-06-11 第142回国会 衆議院 予算委員会 34号

○松永国務大臣 平成十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。  最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。  まず、歳出の補正について申し上げます。  政府は、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀における活力ある我が国経済社会を実現するため、去る四月二十四日、総事業規模十六兆円

松永光

1998-06-09 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 14号

○国務大臣(松永光君) 前回も申し上げたことでありますが、国有地は国民共有の貴重な財産という考え方で、まず公用、公共用優先という原則のもとでその有効活用を図ってきたところでありますけれども、公用、公共用の利用が見込まれないものは民間へ積極的に売却する、こういう方針をとっておるわけであります。  ただ、土地についてはいろいろありますね。今言ったように、だれかが住んでいるということ、あるいはまた更地になっているもの

松永光

1998-06-09 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 14号

○国務大臣(松永光君) 今行われておる消費税の関係で、軽減税率を入れるべきではないかという御意見でございますが、この点については、今までもいろんな場でさまざまな議論が行われてまいりました。  もし軽減税率を何かの分野で、あるいは何かの物品について入れるとなれば、今度は消費税の納税義務者、こちらの方ではいろいろな機器の入れかえその他をしなきゃなりませんから、レジにしても何にしても、そのために新たな事務負担

松永光

1998-06-09 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 14号

○国務大臣(松永光君) 委員が今仰せのとおり、財政構造改革の目標年次を二年間延ばす法律を可決、成立させていただきましたが、実は「財政事情の試算」というので五月十二日に示しておるわけでありますけれども、その結果として目標年次が二年延びましたから、いわゆる要調整額、毎年調整すべき額は縮小することになります。しかし、同時にまた、今回の経済対策に伴う国債費の増加がございますので、その点では要調整額が増加するということになるわけでありますが

松永光

1998-06-08 第142回国会 参議院 行政監視委員会 7号

○国務大臣(松永光君) 御質問の後段の部分については官房長から御答弁させていただきますが、前半の部分につきましては委員御指摘のとおりでありまして、倫理規程を発出したときの担当責任者である者がその倫理規程を制定、施行された後においても過剰な接待を受けておったという事実が御指摘のとおりあったわけでありまして、これは非常に責任は重い、こういうふうに判断いたしまして国家公務員法上の処分を受けた者の中では一番重

松永光

1998-06-08 第142回国会 参議院 行政監視委員会 7号

○国務大臣(松永光君) 我が国の経済が大変厳しい状況の中で、財政政策もあるいは金融に関する行政も非常に重要なときに、それにかかわる大蔵省の職員に起訴された者が四名も出る、それから内部調査の結果、今御説明申し上げましたように多数の処分者を出さざるを得なかったという事態は、まことに残念なことであり、遺憾のきわみであります。深くおわびを申し上げたところでありますが、私どもとしてはこれを契機に自覚を新たにして

松永光

1998-06-08 第142回国会 参議院 行政監視委員会 7号

○国務大臣(松永光君) 大蔵省をめぐる接待問題の概要について御説明申し上げます。  昨年来、金融行政に関連する部局の職員について、民間金融機関との関係において種々の疑惑が指摘され、さらに大臣官房金融検査部等に在職していた職員四名が民間金融機関からの収賄容疑で逮捕されたこと等により、金融行政そのものに対する不信感も高まりかねない状況にあったことから、大臣官房金融検査部、証券局、銀行局等の金融行政に関連

松永光

1998-06-08 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 13号

○国務大臣(松永光君) いましばらくの間は民間金融機関に対する銀行法に基づく監督、そういったものの権限は大蔵省にあるわけですが、あとしばらくすると金融監督庁に移るわけであります。その間のことではありますけれども、先ほども申したとおり、銀行というものは健全な企業に対しては必要な資金を融資するというのが本来的な任務ですね。  ただ、大蔵省としては、日本の銀行が多額の不良債権を抱えておるなどということをそのまま

松永光

1998-06-08 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 13号

○国務大臣(松永光君) 民間金融機関、これは健全な中小企業などの企業に円滑に資金を供給することが本源的な役割だと、こう認識しております。そして、この機能が十分に果たされることが望ましいわけでありまして、これが果たされることによって我が国経済は順調に発展する、こう思っております。果たされないという事態があれば、それは国民経済上極めて問題があるというふうに認識しております。  先ほど委員は全国の金融の数字

松永光

1998-06-08 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 13号

○国務大臣(松永光君) 大蔵という言葉と財務という言葉、どういうふうに解釈するのか、私はそういう文字の解釈についての大した知識はございませんが、その言葉の意味は別といたしまして、今御審議を願っている基本法のもとでは、いわゆる財政と金融の分離、これはもう相当徹底して進むというふうに思っております。  特に、その前に申し上げておきたいわけでありますが、委員も主要メンバーとなられて一昨年この財政と金融の問題

松永光

1998-06-08 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 5号

○国務大臣(松永光君) 今委員おっしゃいましたように、バブルがはじけた後の日本の経済の落ち込みの下支えをしたのはやはり公共投資あるいは住宅投資であったろうと、こういうふうに思います。この不良債権問題というのは、結局バブル時代に野方図に貸し込んだ、その担保にとった土地が三分の一以下に下がったということが基本的な原因だと思うんです。しかし、土地が昔のように上がるということを期待するのは無理だと思いますし

松永光

1998-06-08 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 5号

○国務大臣(松永光君) 林委員御指摘のように、メーンバンクから貸し渋りを受けている中小企業等が新たな融資を受けることを容易にするべく、信用保証協会の保証制度を拡充し、保証額を倍額にする、そういった措置をとらせていただいたわけでありますし、第三者保証人を原則として徴求しない、あるいは担保徴求の弾力的運用、こういったことを講じたところであります。また、信用保証協会の保証つき融資についてはそのリスクウェート

松永光

1998-06-05 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 12号

○国務大臣(松永光君) 現在、二十八条についてもこの法律の精神に基づいて、今までもここに書いてあるような「資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」はお出ししておるわけでありますが、この法律の趣旨に基づいて誠意を持ってお出ししている、こういうつもりであります。

松永光

1998-06-05 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 12号

○国務大臣(松永光君) 委員、恐縮ですが、私から答弁をさせていただきたいと思います。  今、独立行政法人の話を最後になさいましたけれども、いずれにせよ、この財政法第二十八条第七号が定めておる「国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」を国会に提出して、そして予算審議とともにそれを審査していただくという仕組み、これは大切な仕組みと思うのであります

松永光

1998-06-05 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 12号

○国務大臣(松永光君) 先ほど総理から、特定財源についてはその妥当性について常に吟味していくことが必要という見解が述べられました。全くそうだと思うのであります。  詳細は建設大臣にお聞き願いたいと思うのでありますけれども、日本の道路の整備、先進国の中でまだまだおくれているというふうに一般的には言われております。それからまた、この道路特定財源の使用方法については、従来はややともすれば大きな国道などにその

松永光

1998-06-04 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 19号

○国務大臣(松永光君) 委員が今一部の意見としてといいますか別の視点からする意見として、時期的にいってもう少し日本の経済が安定してからやるべきであるという意見があることは私も承知いたしております。  しかし、考えてみますというと、欧米では金融改革というのをもう十年近く前に実行されて、それが契機となってロンドンあるいはニューヨークの金融市場が大変な活気を帯びてきているという事実が一つあります。その反面

松永光

1998-06-04 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 19号

○国務大臣(松永光君) 今、局長心得から話がありましたように、昨年の自主廃業を決定した時点における山一からの報告書によりますというと、約一千億円の資産超過の状況、こうなっておったわけであります。その後、顧客の資産の返還等を最優先し、かつ全国の支店その他を整理するという形で処理を進めてきたわけでありますが、そういう事務費用、あるいはまた店舗等多くが自己所有のものじゃなくして他から借り受けて使っておった

松永光

1998-06-04 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 19号

○国務大臣(松永光君) 法律の理屈を言うつもりはさらさらありませんが、劣後ローンというのは文字どおりほかの債権に劣後するわけでありまして、その意味では日銀特融の方が優先するわけであります。したがいまして、劣後ローンは文字どおり劣後させて、そして日銀特融の方を優先して支払うと。劣後ローンに対しては日銀の方を優先して支払う、そういう形で対処すべきものというふうに考えております。

松永光

1998-06-03 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 10号

○国務大臣(松永光君) お答えいたします。  委員も既に御承知と思いますが、法人課税の見直しにつきましては、今後三年のうちにできるだけ早く国、地方をあわせた総合的な税率を国際的な水準並みにするよう検討を行うこととされておるところであります。  今後、税制調査会において税体系全体のあり方も踏まえながら、地方の法人事業税の外形標準課税の検討を初め法人課税のあり方についての検討が進んでいくわけでありますが

松永光

1998-06-02 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 9号

○国務大臣(松永光君) この点は委員もよく御承知と思いますが、今月の二十二日に金融監督庁が総理府のもとに新たに設立されます。そういたしますと、金融に関する業務、仕事の中で企画立案部門だけが大蔵省に残りまして、そのほかはほとんどが金融監督庁に移転します。現在金融監督庁におる人数の中で、七七%が大蔵省を離れて金融監督庁に行くわけであります。わずかに残るのが金融企画局になるわけでありますが、それも先ほど総理

松永光

1998-06-02 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 9号

○国務大臣(松永光君) 我が国の金融システムについての内外の信頼度の問題でございますが、二月に金融安定化緊急措置法を成立させていただいて、それに基づく措置をするようになりましたので、我が国の金融システムに対する信頼度は相当程度高まってきておるというふうに思っております。一時のような不安はなくなったと思っております。  ただ、残されているのは、我が国の金融機関の中での銀行の不良債権の本格的な処理がまだ

松永光

1998-06-02 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 9号

○国務大臣(松永光君) お答えをさせていただきます。  委員の主張なさる点は、都市銀行などは一行もつぶさないという発言をされたじゃないかと、それが実際上は拓銀が破綻をしたという点についての御指摘だと思いますが、大蔵省としては、国際的に活動している銀行の破綻があれば内外の金融システムに大きな動揺を与える。したがって、そういったことのないように対処するという趣旨で三塚前大蔵大臣は答弁をされておると承知しておりますが

松永光

1998-05-29 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 7号

○国務大臣(松永光君) 先ほども申し上げましたように、この二月、三月を中心に集中的に実行した特別減税、そして今御審議を願っておる法案による特別減税、そして来年に総理がやるということでお願いをしておる問題、いずれも特別の減税措置であります。景気対策のための措置であります。したがいまして、景気の状態が正常化したときに、その特別の措置を中止したことをもってそれは増税という表現は私は正しくないというふうに思

松永光

1998-05-29 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 7号

○国務大臣(松永光君) 今、総理からお答えがありましたけれども、個人所得税の問題にしろ法人課税の問題にしろ、税制というのは国民生活に直結する仕組みでございますから、これはあくまでも国民の税に関する代表的な方に御参集願って、そしてそこで本格的な議論をしていただいて、その答申をいただいて政府は改正案を出すという仕組みになっております。  そこで、基本的な方向は、総理から話がありましたように、法人課税については

松永光

1998-05-29 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 7号

○国務大臣(松永光君) 今回の特別減税をなぜ定率方式じゃなくして定額方式にしたのかというお尋ねでございますが、結論から先に申し上げますと、減税による効果をできるだけ早くかつ集中的に発揮させたいということからでございます。  委員御承知のとおり、その人の本来納めるべき所得税額に対してその一割とか二割とかを減らしますよというのが定率方式ですね。そうするとどういうことが起こるかというと、定率方式だというと

松永光

1998-05-28 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 18号

○国務大臣(松永光君) 委員も御指摘になりましたように、できるものからスタートさせておるわけであります。改正外為法がそうでありますし、それから今御審議を願っておる法案の中でのSPC法、この関係は九月からでありまして、そういったことで準備できたものは二〇〇一年を待つまでもなく実行できるものは実行する、こういったことで言うならば日本の金融・資本市場を、ややともすれば空洞化してきておるような感じもあるぐらいでございますので

松永光

1998-05-28 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 18号

○国務大臣(松永光君) 今、御審議をお願いしている法案は、今、委員御指摘のとおり、各審議会の答申をもとにして、そして我が国の金融市場というものがフリー、フェア、グローバル、この三原則のもとに実行されて、そして活性化するようにということなのであります。  そのねらうところは、国民に対してはその持っていらっしゃる千二百兆と言われる資産というもののより有利な運用の場を提供する。一方、中小企業を含めていろんな

松永光

1998-05-28 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 18号

○国務大臣(松永光君) 今御指摘のように、今回の金融システム改革、これによりまして行政による事前調整的な規制、これを大幅に撤廃ないしは緩和をして金融機関等が透明なルールのもとで市場原理にのっとった業務活動を自由に行える、そういうふうになっていくわけであります。  同時にまた、定められた法律に基づいて、あるいはまた市場原理に基づいて業務活動をしていただくわけでありますから、それに違反しているかどうかこういう

松永光

1998-05-27 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 5号

○国務大臣(松永光君) 委員御指摘のとおり、さきに行った特別減税、そして今回審議をお願いしておる二度目の特別減税、これによりまして標準世帯での課税最低限が四百九十一万に上がっておる、そのとおりでございますが、これは景気対策のため、すなわち減税効果をできるだけ早く国民のもとに届ける、そして中低所得者の消費意欲がわき出てくるような、そういう減税を特別にやらなきゃならぬという景気対策としての特別減税をした

松永光

1998-05-27 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 5号

○国務大臣(松永光君) 今度のお願いをしておる改正法案で、財政構造改革の目標年次を二年延ばさせていただきまして二〇〇五年にさせていただくわけでありますが、そうであっても二〇〇五年の時点での国、地方を通ずる財政赤字をGDP比三%以下に抑えるということは、相当な努力、そして相当な苦労を要することであります。  しかし、毎年毎年の予算編成の過程において、いわゆる要調整額を、歳出の徹底した見直しあるいは重点化

松永光

1998-05-27 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 5号

○国務大臣(松永光君) 我が国の財政状況は、議員よく御承知のとおり、先進国中最悪と言われております。迫り来る高齢社会、そして少子という状況が続いているという状況を考えれば、もう本格的な高齢社会が目前に迫っていることは何人も認めるところであります。そういう社会になっても我が国のすべての人々が安心して暮らせる福祉社会、そして経済の活力を保持する、そういったことを実現するためには適切な財政力がなければなりません

松永光

1998-05-26 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 4号

○国務大臣(松永光君) 委員、たくさんのことを今発言なさいました。  まず一つは、質問事項ではなかったかもしれませんが、この間のAPECの蔵相会議でのことのお話もございましたが、私は、IMFの金融支援をする場合の対象国の構造改革の問題については、まずIMFが韓国にしろインドネシアその他ASEANの国にしろ、大変努力されたことに対する感謝の言葉を述べた上で対象国の実情を十分分析され、なかんずく弱者に対

松永光

1998-05-26 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 4号

○国務大臣(松永光君) 委員御指摘のように、OECD租税競争報告書が出たわけでありますが、有害な税の引き下げ競争、これをどうするかということについての問題点を整理して、国際的な協調によってこれに歯どめをかける、こういったことで報告書が出ておるわけであります。我が国はフランスとともに共同議長国としてこの報告書の取りまとめに努力したという経緯がありますので、これを強く支持していかなきゃならぬ、こう考えているところであります

松永光

1998-05-26 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 4号

○国務大臣(松永光君) 法人課税の問題につきましては、言うまでもなくこの三月に基本税率の問題については法律を可決、成立させていただきました。  しかし、地方税の関係その他で諸外国と比べた場合には実効税率の面ではある程度高いものになっている。これがいわゆる法人課税について三年以内のできるだけ早い機会に欧米先進国並みにしようということの問題点はそこにあるというふうに思います。  そういったことから、税制調査会

松永光

1998-05-25 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 3号

○国務大臣(松永光君) この財政構造改革、その中で非常に大きな部門を占めておるのは、歳出の内容についてその仕組みの源にまでさかのぼってむだを徹底してなくす、そして効率化を図る、重点化を図る、そういう非常な努力をしながら歳出の縮減を図っていく、そのためには私は国民の理解と協力が必要だと思うんです。  国民の理解と協力を求める方法としては、国会で財政構造改革を進めるという意思を明確に法律の形で出していただいておくということが

松永光

1998-05-25 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 3号

○国務大臣(松永光君) 委員のおっしゃったような考え方で財政構造改革を進めていくという手法も、実は手法の一つとしてあり得ることだとは思います。  しかし、今日の日本の財政の置かれている状況、世界最悪と言われるような財政状況を念頭に置き、かつ国権の最高機関たる国会においても財政構造改革を進めていくという意思の決定を国会の議決、法律という形で出していただく、それにその法律を守りながら予算を編成する等の仕事

松永光

1998-05-25 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 3号

○国務大臣(松永光君) 御指摘のとおり、カナダで行われたAPEC蔵相会議に出席してまいりました。私は、大部分の会合が終わって、そして土曜日、日本時間で言えば日曜日ですが、その会合が翌日の分がまだ残っておりましたけれども、これは共同声明を最終的に決め、記者会見をするという行事だけでありましたから、共同声明の内容については、財務官がちゃんとフォローしてくれるという約束になっておりましたので、土曜日の夕方

松永光

1998-05-22 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 2号

○国務大臣(松永光君) ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  人口構造の高齢化等、

松永光

1998-05-22 第142回国会 参議院 本会議 29号

○国務大臣(松永光君) 及川議員の御質問にお答えいたします。  私に対しましても、不良債権処理に関してのお尋ねがございました。  総理から御答弁がございましたが、私から一言付言いたしますと、金融システム安定化二法に定められた公的資金の活用については、同法の枠組みに沿って適切に対処し、我が国金融システムの安定強化に努めてまいります。その際、法律の規定にもありますように、破綻せざるを得ない金融機関を延命

松永光