2012-10-29 第181回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
○松村龍二君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に徳永久志君を指名いたします。 ───────────── 〔徳永久志君委員長席に着く〕
○松村龍二君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に徳永久志君を指名いたします。 ───────────── 〔徳永久志君委員長席に着く〕
○松村龍二君 ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○松村龍二君 先ほど島田紳助氏の名前をちょっと言い違えましたので、訂正させていただきたいと思います。 何か準構成員が増えているというふうに伺うわけですが、準構成員が増加している背景と要因をお伺いします。
○松村龍二君 福岡のみならず、最近でもタレントのアシダシンスケ氏が暴力団関係者との交際を理由として芸能界から引退したり、六本木で関東連合という暴走族OBから成るぐれん隊グループのメンバーと山口組系暴力団幹部との抗争事件が発生したりしております。 また、我が国の伝統ある相撲界において、野球賭博を暴力団が仕切って大変なスキャンダルがあったと。また、暴力団が大相撲の土俵場の砂かぶりのところに一味が座り込
○松村龍二君 皆様、おはようございます。 私、自由民主党の松村龍二でございますが、質問をさせていただきます。 本日は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案についての審議でございます。 現在、暴力団は、市民生活に対する大変な脅威となっており、市民の安全を守るために、暴力団対策をしっかりとやっていくことが必要であります。昨日、当委員会におきまして参考人をお呼びしてお話を聞いたわけですが、
○松村龍二君 次、小林先生にお伺いいたしますが、イタリアにおいてはマフィアというのが、それからアメリカも関係しますか、非合法化されているというふうに伺うわけですが、また、先般、日本の暴力団がアメリカへ旅行で行きましたときに、入管、税関で財産を差し押さえられたというようなことがあったやに聞くわけですが、日本も、先ほどの第一問の北橋先生に対する質問と同じでございますが、暴力団を非合法化することについて、
○松村龍二君 どうもありがとうございます。 欧米においては非常に日本にない捜査手法でいろいろ捜査が行われているということで、新たな捜査手法についての言及は大変力強い御意見であろうかというふうに思います。是非これを、まあ口では新しい捜査手法と国家公安委員長とか法務大臣とか、そういう方も言われるんですけれども、それじゃ具体的にそういうことを実現する動きがあるかというと、なかなかそこまで行っていないという
○松村龍二君 今日は、どうも御苦労さまでございます。 実は私、昭和三十六年に警察庁から大阪府警に勤務しまして、暴力団の対立抗争が大変激しい時期の大阪にいたことがあるんですけれども、その大阪でも、いわゆるドスでお互いを殺し合う、また報復として散弾銃を撃ち込む、あるいは拳銃が使われるといったことであったわけですけれども、今回の福岡の例を見ますと、北九州市の例を見ますと、数年にわたって手りゅう弾が使われていると
○松村龍二君 いずれにいたしましても、この種の事案につきましては担当する警察官が前向きに取り組むと。自分の娘が被害に遭っていると、自分はたまたま警察に勤務しているというぐらいのつもりで取り組む姿勢が全国にありませんと、今回のような結果になるということもあろうかと思います。 昨年の東日本大震災の際に三十何名の警察官が殉職されたわけですが、その中の多くの方は駐在所等に勤務されておって、避難させる、そして
○松村龍二君 話は飛びますけれども、私も昔、バンコックの大使館におりましたときにクーデターが発生しまして、国を挙げての大変なことになったわけですが、日本大使館で大使以下、ゴルフに行っておると、当日ですね、ということで、またゴルフに行っていることも隠しようがないと。ゴルフは前々から計画するものですから、当日になってなかなか中止しにくいということをそのとき感じたわけですけれども、今回も署員が大々的に北海道旅行
○松村龍二君 自由民主党の松村でございます。 本日は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案についての審議ということでありますけれども、まずは法案審議の前に、昨日、糸数委員も御質問されましたけれども、最近世間の耳目を引きました、長崎におきますストーカー殺人事件に関連して幾つか御質問したいと思います。 この長崎ストーカー殺人事件では、警察が事前に相談を受けていたにかかわらず、結果
○松村龍二君 自由民主党の松村でございます。 大変貴重なお話をいただきまして、どうもありがとうございました。この参議院の行政監視委員会が今日初めてスタートするわけですけれども、この国会の中でスタートするわけですが、やはり何が何といっても、この財政規律といいましょうか、この財政上の問題を審議することが何よりもスタートでなければならないというふうに思う次第でありまして、今日そのような機会が得られたと、
○松村龍二君 自由民主党の松村龍二であります。 私は、ただいま御提出のありました平成二十三年度第二次補正予算につきまして、自由民主党を代表して、菅総理に質問いたします。 私は福井県出身で、小学生のときには、死者、不明者三千七百人余りを出した昭和二十三年の福井地震を経験いたしております。そのため、震災の恐ろしさについては、子供のころより強い思いを持っておりました。 そして、平成七年、阪神・淡路大震災
○松村龍二君 どうもありがとうございました。
○松村龍二君 一つだけ質問をさせていただきます、石橋先生に御質問で。 ただいまいろいろ答えが出てきたような感じもあるわけですが、私、福井県出身でございまして、若狭に御承知のように十四、原発があるわけでございます。しかし、若狭も非常に平穏なところでありまして、過去には大地震があったということは聞かない。敦賀の近くに活断層があるということは県民もみんな知っておりますけれども、また津波も、かつて秋田の方
○松村龍二君 少し具体的な姿が見えてきたような気もいたしますが。 そもそも我が国におきましてどの程度の規模の犯罪収益があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松村龍二君 どうもありがとうございます。 我が国におきまして、それではこのマネーロンダリング犯罪というのは実際にどれぐらいあるのか、また具体的な事例としてどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松村龍二君 自民党の松村でございます。 この度の犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきますが、あわせまして、三月十一日に発生しました東日本大震災におきます警察の諸活動についても、この際、国家公安委員長に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 まず、マネーロンダリングについて御質問するわけでございますが、この法律はマネーロンダリングを防止するための
○松村龍二君 私も今回の村木さんの件についてはこのような形で冤罪がつくられたら世も終わりだというふうな大変な憤りを持ったところでありますけれども、幸いに、結果このようなことになって、まあよかった。村木さんの人生訓ですね、人生観、そういうものが村木さんの拘置所に長い間取調べに耐える力になったのかなということで、改めて敬意を表する次第でございますけれども。 私は、この度の件は検察庁が非常に常識のないところだなということを
○松村龍二君 今年決定した予算を削除というようなことを決める会議が法律に基づかないで存在するということはちょっと考えられないわけですが、反論はこの程度にいたしまして。 次、憲法上、内閣の第一の仕事は法律を誠実に執行することでありまして、ここに法律による行政の原理が示されております。行政刷新の名の下に、本来、法律がなければできないはずの重要政策に関する会議が一年以上もわたって存在し事務を続けている現状
○松村龍二君 私の問いの中で既にただいまのお話に対する反論も申し上げたわけでありますが、内閣府設置法に言う行政組織ではないと。それは内閣府設置法で決めていないんですから、内閣府設置法で基づく行政組織でないということは明らかでありますけれども、閣議に基づく行政組織であるということは間違いがないわけでありまして、しかもそれが官職ではないというのも強弁であるというふうに思います。 また、評価結論についても
○松村龍二君 自民党の松村でございます。 自民党同僚議員のお許しをいただきまして、一番バッターで質問をさせていただきたいと思います。 行政監視委員会は平成十年にスタートいたしておりますが、初代の竹山委員長は委員会のあいさつで次のように述べております。本委員会に課せられております使命は、国権の最高機関である国会が、その機能を十分に発揮して、行政を恒常的に監視するということであり、委員長としてその職責
○会長(松村龍二君) この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本調査会の会長に選任されました松村龍二でございます。 皆様御承知のとおり、本年は調査会の三年目に当たり、最終報告書の取りまとめが目前に迫っております。このような時期に会長に選任され、責任の重大さを痛感いたしております。 委員の皆様の御支援、御協力を賜りながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと
○松村龍二君 私は、ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである
○松村龍二君 次に、司法修習制度の近況についてお伺いいたします。 平成十三年の司法制度改革審議会意見書では、司法制度改革推進のためには法曹人口の大幅な増加が急務であるといたしまして、二〇一〇年ころには新司法試験の合格者数の年間三千人達成を目指すべきという提言がなされました。それを踏まえて閣議決定された法曹増員計画が今年まさに目標の年を迎えておりますが、この間、法曹養成制度において様々な課題が生じ、
○松村龍二君 次に、法テラスについてお伺いいたします。 司法過疎地域等におきます法律サービスの提供はもちろん、全国どの地域においても、増加している民事法律扶助事件や、昨年対象範囲が大幅に拡大した被疑者国選弁護事件への対応、裁判員制度の着実な実施ということに法テラスが大変貢献しておるということで、その進捗につきましては敬意を表するわけでありますけれども、法テラスが行っている民事法律扶助は、憲法で認められている
○松村龍二君 自民党の松村でございます。 大臣の所信に引き続きまして、法務行政について質問をさせていただきたいと思います。 まず、先回、大臣の所信を伺いまして、意気込みを伺ったわけですけれども、ちょっと私にとって分かりにくい部分がございました。冒頭、法務行政は、国民の命と生活を守るための基盤づくりというべき役割を担っておりますと、こういう御説明でございましたけれども、従来、法務行政というのは法秩序
○松村龍二君 諸外国においても、その国に在留する外国人から人定事項や居住情報等の基本的な情報を取得し、継続的に把握する制度を有している点でほぼ共通しているということが分かりましたが、新たな在留管理制度は諸外国の在留管理制度と比較してどのような位置付けにあるのか、法務当局に伺います。
○松村龍二君 自民党の松村でございます。入国管理等の一部を改正する法律につきまして質問をさせていただきます。 前回の法務委員会におきます参考人の意見陳述におきましても、今回導入しようとする新たな在留管理制度が例えば米国の在留管理制度と比較して管理が厳し過ぎるのではないかとの懸念、質問を通じまして、この度の法改正が厳しい方向へ向かっているんじゃないかというような懸念も示されたように記憶するわけでありますが
○松村龍二君 次に、ただいまのお話に関係することですが、新たな在留管理制度の構築により、法務大臣は、外国人本人や所属機関からの届出等により情報を取得することになるわけですけれども、多賀谷参考人は行政法や情報通信法を御専門とされていると聞いております。その関係で、過去、国会で意見を述べられたこともあると聞いております。 そこで、個人情報保護の観点から今回の制度はどのように評価できるのか、お伺いします
○松村龍二君 次に、この提言を取りまとめるに当たって、各界の実情を把握する必要があるとの認識から幅広く関係者からの意見を聴取したというふうにお伺いしました。その御意見の中で代表的なものとしてどのようなものがあったのでしょうか、また、それが今回の法案にどのように生かされているのでしょうか、お伺いします。
○松村龍二君 自民党の松村でございます。 戦後の我が国を見ますと、日本に来る外国人が少なかった時代、また多くなった時代、それから労働者としてたくさんの方が入ってこられる時代、また最近はコンピューターや不況で派遣切りといったことが行われる時代、またコンピューター化という時代の中でどう事態を対応するかといった大きな問題がある中、今回この法案の改正に踏み切ったわけでございますが。 そこで、先ほど多賀谷参考人
○松村龍二君 民主党は、可視化は国際的な潮流であるという主張をしておられるようであります。しかし、そもそも、身柄拘束の有無を問わず、取調べの全過程の録音、録画を義務付けている国はごく一部の国にとどまり、決して世界の潮流であるなどとは言えないはずでありますが、その点は別といたしましても、そのような意見は諸外国と我が国との刑事司法の構造の違いを無視した乱暴な意見だと言わざるを得ないと思います。 例えば
○松村龍二君 どうもありがとうございます。 ただいまの答弁にありましたように、取調べは我が国の刑事司法制度において真相を解明するため極めて重要な役割を果たしております。そもそも、我が国の刑事司法制度において事案の真相を究明し真犯人を適正に処罰することが国民から強く求められると考えます。 例えば、殺人事件を始めといたしまして、ある程度国民の耳目を集めるような事件が発生いたしますと、マスコミは事案の
○松村龍二君 自由民主党の松村でございます。 本日、刑事訴訟法一部改正法案について質問をさせていただきます。 私も、冤罪者が出てはいけないといった思いは人後に落ちないつもりでございます。その意味において、捜査当局において限りなく適正な捜査をやっていただきたいということを望むわけでございます。 私は、ただいまの質問者と違う立場から質問をさせていただきます。 取調べというのは、一つのやっぱり技術
○松村龍二君 では、その中で、商業的取引に関する裁判と知的財産権に関する裁判について、具体例に即して御質問したいと思います。 まず、物品の売買に関する裁判手続について伺います。 例えば、ある国が産業振興のために、その国特有の民芸品を世界に広めるという目的で日本国内にアンテナショップを出店し、そこで民芸品の販売を行っていたとします。そして、私がその国の民芸品を注文して取り寄せてもらうこととし、代金
○松村龍二君 ただいまの御答弁によりますと、この法律案は国連国家免除条約の非締約国に対しても我が国の民事裁判権を及ぼすことができるか否かという極めて広い範囲を規律するというものでありました。そういたしますと、この法律案が法律として成立し施行された場合、国民がこの法律のメリットを十分に享受するためには、この法律によればどういった場合に外国に対し我が国の民事裁判権が及ぶのかあるいは及ばないのかを国民が認識
○松村龍二君 自民党の松村でございます。 対外国民事裁判権法案につきまして質問をさせていただきます。 まず、この法律案は、どのような場合に我が国の裁判所で外国に対して民事裁判をすることができるかを明らかにしようとするものですから、国民の裁判を受ける権利を確保するという観点から見て、社会的意義の大きい法律と言うことができると思います。 ところで、この法律案の内容はいわゆる国連国家免除条約に準拠したものになっているところ
○松村龍二君 人的増員だけがその効果が上がっている理由ではないんでしょうけれども、いずれにしても、大変裁判が短縮化されているということにつきましては評価させていただきます。 いよいよ五月二十一日から裁判員制度が始まります。この制度は一般国民の方々が刑事裁判に参加して審理、判決を行うというものであり、今般の司法制度改革の中でも最大の柱です。しかし、この制度は裁判所にとっても未知のものであり、その開始
○松村龍二君 そのように裁判官が増員したことによりまして、裁判所の運営や機能にどのような貢献をしているか、お伺いします。
○松村龍二君 自民党の松村でございますが、今日は裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について御質問申し上げます。 本法案は、判事の定員を四十人、判事補の定員を三十五人、裁判官以外の裁判所職員の定員を三名増加させるというものであり、私はこの法案について賛成するものでありますが、これに関連して幾つか質問をさせていただきます。 まず、司法制度改革が唱えられて以降、例年裁判官が増員されておりますが、これまでどの
○松村龍二君 過般、法務委員会といたしまして、喜連川の社会復帰促進センターを視察してまいったところであります。そのときにも高齢者が多いという話を聞いたわけでございますが、現在我が国は高齢化が進んでおりますが、高齢者人口の増加の勢いを大きく上回る勢いで高齢犯罪者も増加している傾向が認められます。高齢受刑者が満期出所後、社会にほうり出され孤独のうちにまた罪を重ねるということも耳にするところであります。こういったことが
○松村龍二君 政府は治安回復に向け様々な取組を行っていると思いますが、凶悪重大事件や国民に身近な犯罪の発生が後を絶たず、国民の過半数が治安に対する不安を感じている現状では、治安回復はなお道半ばと言わざるを得ません。更なる治安対策を講じている中で、約三割の再犯者が約六割の犯罪を犯すと言われる現状にかんがみれば、治安回復を図る上で有効な再犯防止策を講じることが重要と考えます。 そこで、法務省におきます
○松村龍二君 自民党の松村でございます。時間をいただきまして質問させていただきます。 昨年秋に、アメリカ合衆国の金融機関の破綻に端を発した世界的な金融経済危機の影響を受けまして、我が国の経済も総理が百年に一度と申しておるような深刻な経済危機に陥っております。特に雇用を取り巻く情勢は殊のほか険しく、いわゆる派遣切り、つまり非正規職員の契約不更新などによって職を失い、あるいは新たな職に就きたくても就くことができないという
○松村龍二君 よく父子関係を立証あるいは母子関係を立証するというときにDNA鑑定というのがあるではないかということがだれの頭にも浮かぶわけでありますが、DNA鑑定が法務省のお考えによってはさほど重要に考えておられないようにお伺いしますが、どうしてでしょうか。
○松村龍二君 最高裁判所の判決を受けて法改正をする必要があるということでありますが、両親が結婚していなくてもよくなることで、うその認知を受けて不正に国籍を取得する者が出てくるのではないかという不安の声が寄せられております。このようなことは断じて許されるべきものではないと考えますが、法務省としてどのような対策を考えているのか、なるべく詳しく法務当局にお答えいただきたいと思います。
○松村龍二君 自由民主党の松村でございます。 国籍法についての改正案について御質問申し上げます。 今回の国籍法の改正案につきましては相当数の国民から心配する声が上がっており、我々国会議員のところにもファクスその他、その意思が届いているところでございます。その心配の多くは、虚偽の父子関係が作為的に形成され、本来日本国民となるべきでない人が日本国民となってしまうというもののようでございます。 まず