2017-12-05 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○副大臣（松本文明君） 先生にこれもう何回も説明しているんだろうと思うんですが、ワーキンググループの議事は原則公開というのが八田座長の方針であります。これに基づいて、ルールにのっとって詳細な議事要旨が作成され、それは全てオープンになっている、こう承知をいたしております。 ワーキンググループの提案ヒアリングというのは、先ほども答弁させていただいたとおり、責任ある説明を求める場であるために、提案者以外
○副大臣（松本文明君） 先生にこれもう何回も説明しているんだろうと思うんですが、ワーキンググループの議事は原則公開というのが八田座長の方針であります。これに基づいて、ルールにのっとって詳細な議事要旨が作成され、それは全てオープンになっている、こう承知をいたしております。 ワーキンググループの提案ヒアリングというのは、先ほども答弁させていただいたとおり、責任ある説明を求める場であるために、提案者以外
○副大臣（松本文明君） 先生に何回も説明をしているんだろうと思うんですが、説明補助者であります加計学園の非公式な発言は、正式な出席者や公式な発言を記録する議事録、議事要旨の掲載対象とはならないということになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○松本副大臣 性犯罪、性暴力被害者への支援、柚木委員と思いを共有しなければならない、こう思うわけであります。 このため、政府としては、被害直後から、医療面、心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するワンストップ支援センターを全国各地に整備することとしております。 具体的には、平成三十二年までに各都道府県に最低一カ所設置することを目標に取り組みを進めておりまして、平成二十九年十月時点で、全国四十一
○松本副大臣 京都と今治の比較を行うに当たって、内閣府に提供された資料や情報をもとに行ったわけでありますが、京都産業大学生命科学、鳥インフルエンザ研究センターが獣医学領域における畜産業界に果たしてきた実績といったものというのが、比較ということには、向こうから提出された資料の中に入っている枠の中で比較、検討したわけでありまして、提出された資料の中にそうしたものが含まれていなかったということはあろうかと
○松本副大臣 今治市の提案につきまして、六月四日に提出されたものについては、六月五日にワーキンググループでヒアリングを行っております。十月四日に京都府、京産大学から追加提案があって、そのヒアリングを行っております。 ワーキンググループが全員そろってこの検討をしたというのはこの日かな、こう考えておりますが、六月十三日に、「国家戦略特区 獣医学部の新設について」という、諮問委員会に対して、五人の専門家
○松本副大臣 委員御指摘のとおり、十一月十五日の当委員会で、私からは、ワーキンググループなどで検討されたと承知しておりますとお答えをさせていただきました。 実際、京都府と今治市の比較検討に当たって、特区ワーキンググループなどの民間有識者の方々に、獣医学部の新設を一校に限らざるを得ない可能性があること、その場合は今治市と京都府のどちらでまず実現するかを決める必要があることを説明し、御意見を伺ったという
○副大臣（松本文明君） 内閣府副大臣の松本文明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 一億総活躍、まち・ひと・しごと創生、行政改革、女性活躍、少子化対策、規制改革、地方創生、男女共同参画を担当いたしております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。
○松本副大臣 内閣府副大臣の松本文明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 一億総活躍、行政改革、女性活躍、少子高齢化対策、規制改革、男女共同参画を担当いたしております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○松本副大臣 水際対策について、今治市は、感染症の発生時に、蔓延前に四国ゾーンでの封じ込めに向けて四国知事会等が要望するなど、広域的な対策を強化する具体的なアクションを既に起こしていらっしゃるという状況がありました。 他方で、京都府などは、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないという状況などで、不十分という評価をせざるを得なかったというのが実情であります。
○松本副大臣 当時、京都産業大学が手を挙げていただいていたという中では調べましたけれども、調べたというか、精査される前に京都産業大学の方が辞退をされたということがあるものですから……（発言する者あり）いやいや。ということでございます。
○松本副大臣 先生御指摘でございますけれども、内閣府は、特区制度の中で、特区に獣医学部を開設するということ、この制度の中でそのことを始めるかどうかということを審査したわけでございまして、その中で比べたときに、総合的に今治の方がすぐれているという判断を当時されたわけであります。
○松本副大臣 先生御指摘の準天頂衛星は、米国のＧＰＳ衛星と同じく測位信号を発信するものでありますが、これに加えて、地震や津波等への備えとして、災害・危機管理通報サービス及び被災者の安否確認サービスを組み込むこととしているところであります。 災害・危機管理通報サービスは、防災機関等による火山噴火や津波発生等の通報を、準天頂衛星を介して一斉に送信するものであります。 これに対して安否確認サービスは、
○副大臣（松本文明君） 先生お尋ねの会計検査院の指摘でありますが、これは文部科学大臣宛てになされたものでありますから、それぞれ具体的な箇所や具体的な状況について承知をしているものではありません。がしかし、公立小中学校の老朽化、大変重要な課題であると強く認識をいたしております。 先生御指摘のとおり、今般の熊本地震においても多くの学校施設が住民等の方々の避難所として役割を果たしているように、防災上の拠点
○副大臣（松本文明君） 私の方は、大臣の方から、総理の視察が組めない状況の中で現地の報告を総理にちょっと帰ってきてきちっとするように、こういう御指示をいただいて帰ってきたわけでありまして、更迭になったとか現地で問題があったかのような週刊誌の報道はあったわけでありますけれども、その一つずつについて、全く自分で発言をしたことのない問題であるとか、発言に対して非常に、何というんでしょうか、自分の真意とは違
○松本副大臣 これから電力を初め小売の全面自由化ということが行われるわけでありますが、一番大切なことは、消費者の皆さんがおのおのの自分のニーズに合った電気事業者なりガス業者なりということの選択ができる、料金メニューを選択できる、あるいはサービスを選択できるための十分な状況が提供されるということだ、こう考えております。 このため、電力の場合、電源構成等の必要な情報が消費者にわかりやすい開示方法で提供
○松本副大臣 消費者被害の未然防止のための措置と事後的な救済の措置の両方が重要だ、こう考えておりまして、具体的には、未然防止の措置として、業務停止命令を命ぜられた法人の役員等に対する業務禁止命令制度の創設、違反行為に対する刑事罰の抜本的強化といった措置を考えております。そしてまた、事後的な救済の措置として、消費者契約法の一部を改正する法律案において、過量な内容の消費者契約の取り消しの措置を講じているところであります
○松本副大臣 日本学生支援機構において貸与された奨学金の延滞者のうち一定の基準を満たす者については、延滞者への各種ローン等の過剰貸し付けを抑制し、多重債務への移行を防止するため、当該延滞者の情報を個人信用情報機関に提供しているという状況は承知をしているところであります。 日本学生支援機構では、あわせて、さまざまな事情により奨学金の返還が困難な者に対しては、毎月返還額の減額や返済期限を猶予するなどの
○副大臣（松本文明君） 亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げながら、被災者に心からのお見舞いを申し上げながら答弁をさせていただきます。 熊本県におきましては、東日本大震災の発生を踏まえて、熊本県地域防災計画の中の地震・津波災害対策編を大きく修正をされて、地震・津波被害想定調査というのを行った後、地震及び津波の被害想定を新たに更新をされていたと聞いております。この被害想定の対象地震には、今般の
○松本副大臣 まず、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災した方々に心からのお見舞いを申し上げるわけであります。 私も十五日に現地に入りまして、十六日早朝の大地震を私自身が経験をさせていただきました。現地の大変な被害というものを目の当たりにしまして、これは大変だなということを実感してまいりました。 今般の熊本地震対応につきましては、現地対策本部を熊本県庁に設置して、そして、十六日未明の本震に伴
○松本副大臣 私が着任をしました十五日に、大臣から、夜寒い中で風邪を引かれるようなことがあったら困る、天気予報で雨も心配されている、避難所はきちっと整備できているのか、青空避難所というのでは対応できない心配がある、避難者の健康を守るためにも、とにかく早く屋内避難所を整備するように、こういう指示をいただきました。そのことを県と国の合同会議で伝えました。 そうしましたら、避難所は、整備といいましょうか
○松本副大臣 全く事実無根であります。 おにぎりが配付されたことはありません。 そして、私たちは、避難場所に物資が届いているのかどうなのかということの確認に懸命でありました。そして、電気、ガス、水道がとまっていますから、避難所の人だけではなくて、県民全体が食事ができない状況の中にあるわけでございますから、物資がしっかり届いているか、そういう、現地ではよくわからぬという状況が続いておりました。
○松本副大臣 本震が発生をいたしまして、たしか午前二時前には、全スタッフが深夜三十分以内に対策本部に集合をいたしました。それから、水、ガス、電気、これが全部ストップをしておりました。そういう環境の中で、気がついたときには全員が朝から食事もとっていないという状況でありました。エレベーターがとまっておりますから、私たちの本部は二階、県の対策本部は十階にございました、二階から十階まで何回も何回も、食事もしないで
○松本副大臣 先生御承知のとおり、飛散防止対策等々が関係各省において既に専門的な知見から検討が行われて、その作業手順が確立をされております。加えて、それに対応した適切な見直しというものが行われております。こうした見直しが現実に現場でどう生かされるかという課題がある。 とりわけ、今回のような大災害時において地方自治体が大変に多くの課題を抱えて、人が足りない、こういう状況の中においてもなお確実に行われるというようなことは
○松本副大臣 先生、避難所の運営というのが、ようやくここ三、四日前でしょうか、ぐらいからしっかり回り始めているというふうに感じております。その中で、避難所のニーズというものを確認して、そして、どこにどういうものが足りていないかということに対して直ちに対応するという体制で取り組んでいるところであります。
○松本副大臣 先生のおっしゃられるとおりでありまして、今、市町村、県も厚労省も懸命に取り組んでいるところであります。 ところが、住民基本台帳が見られなくなったというようなところもあったり、大混乱の中にあります。今、ホテル、旅館、こういったところに、そういう方々に優先的に福祉避難所として提供できるところがどれだけあるかといったようなことを調査しておりまして、募集を今始めたところでありますが、五月の六日
○松本副大臣 震災前に先生の質疑を聞いておりまして、私が着任をして一番頭の中にあったのは、要支援者に対する対応がどうなっているのか、この情報を集めてくださいということで厚労省と県の方にお願いをいたしました。福祉避難所がどうなっているかということも、たびたび県を通じて市町村の方に問い合わせをしているところであります。 ここに立つ十五分前に現地の参事官にも確認をいたしました。そうしましたら、福祉避難所
○松本副大臣 現地対策本部では、支援物資が十分足りているかどうかということに対して最も不安でありまして、実際に、七百を超える避難所が開設をされております。まだ把握できていない自主避難所のようなところがどこにあるのかということも、完全に把握し切れていない状況の中にあります。 そこに支援物資をどれだけ早く届けるかということに対して腐心をしていたわけでありまして、きょうも支援物資が間違いなく届いているか
○松本副大臣 全く事実無根でありまして、私たちは、食事の提供を受けたことは一度もありません。きょうも、現対本部のみんなは、食うや食わずで働いております。提供を受けたことはありませんから、当然、こんな食事で働けるかなんという話は一切ありません。事実無根であります。 それと、あと一点は、どんな質問だったですか。
○松本副大臣 大変申しわけないという思いも一方であります。 十五日の昼、私どもは着任をいたしました。十六日の朝早く、未明に二度目の地震がやってまいりました。大変大きな揺れでありまして、夜のたしか二時には現対本部にほとんどが参集をいたしました。そして、懸命に、みんな夜を徹してずっと働きっ放しであります。 ところが、前日まで開いていた県の職員食堂というのでしょうか、それが二度目の震災の日はもう営業ができない
○副大臣（松本文明君） 先生、無理があったかどうかということでありますけれども、一年間延長できるという制度を使いまして今日まで延長を続けてきている。そういう意味では、住宅を提供するという一義的な使命は果たされている。そこに暮らす人たちの生活支援をいかにしていくかということについてはまた別の課題と、こう受け止めております。
○副大臣（松本文明君） 二年三か月で収まるかどうかということでありますが、到底収まることは難しい。したがって、五年間、今日まで延長を重ねてきた、そういうふうに承知をしているところでありますが、東日本大震災においては災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供をしてきておりまして、福島県においては昨年六月に既に平成二十九年三月までの一律延長を決定をしているところであります。 平成二十九年四月以降の応急仮設住宅
○副大臣（松本文明君） 先生御指摘のとおり、災害救助法における応急仮設住宅の提供については原則二年となっております。そして、一年を超えない範囲で延長が可能となっているところであります。 この延長協議というのは、救助の実施主体であります都道府県知事から国が協議を受けて、国が同意を行うという制度となっておりまして、これまでの延長協議におきましても、福島県において避難者の意向調査、市町村を訪問しての意見聴取等
○松本副大臣 先生御説明をいただいたとおりでありまして、加工食品の原料原産地につきまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、実行可能性を確保しなきゃならない、その上で拡大に向けた方向で検討を行うということとされたところであります。 これを受けまして、消費者庁と農林水産省の共催で、本年一月から、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開催いたしまして、既に三回開催をされたところであります。消費者
○松本副大臣 島尻大臣の御指導のもとで、沖縄政策及び北方領土問題に対応してまいります。 渡辺委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 平成二十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について申し上げます。 内閣府における沖縄関係の平成二十八年度予算総額は、三千三百四十九億六千九百万円となっております