1990-06-18 第118回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○松本（宗）政府委員 昭和六十一年、六十二年にわたって実施させていただきましたいわゆるコミュニティーセンターでございますけれども、これはいわゆる防衛施設周辺の生活環境の整備法の第八条に基づきまして、三沢飛行場の航空機による騒音の被害の緩和に資するという目的のために東北地方で計画されました当該施設に対しまして私ども、基準に基づいて補助をさしていただいたというものでございまして、今回の弾薬庫の整備とは全
○松本（宗）政府委員 昭和六十一年、六十二年にわたって実施させていただきましたいわゆるコミュニティーセンターでございますけれども、これはいわゆる防衛施設周辺の生活環境の整備法の第八条に基づきまして、三沢飛行場の航空機による騒音の被害の緩和に資するという目的のために東北地方で計画されました当該施設に対しまして私ども、基準に基づいて補助をさしていただいたというものでございまして、今回の弾薬庫の整備とは全
○政府委員（松本宗和君） ただいま私どもが進めております沖縄県所在の施設、区域の整理統合でございますが、先生今確かにおっしゃいましたが、米軍の削減計画とは別に、これは昭和四十八年、四十九年、五十一年、この三回に分けまして日米安保協議委員会で合意されました整理統合計画がございます。これがまだ終了しないで残されておるものが五〇％以上ある。さらに、最近でございますが、これは六十三年と思いますが、沖縄県知事
○政府委員（松本宗和君） 平成元年度の数字で申し上げますと、これは先生ただいまおっしゃいましたように、防衛施設庁が駐留経費の負担ということで提供施設の整備及び駐留軍従業員の経費の一部を負担しておるその分とそれから他省庁分がございます。さらにまた、提供施設を借り上げて、要するに民有地を借り上げて提供しておるという場合の借料、それからその他もろもろの経費、それにさらに加えまして提供しております普通財産を
○松本（宗）政府委員 提供施設整備につきましては、先ほども申し上げましたように、地位協定二十四条の二項に基づきまして、基本的には我が国政府が負担するということで各種のものについて経費を負担しておるわけでございますけれども、これにつきましては、安保条約の有効性を確保するという目的から、米軍の要請を受けまして、安保条約の目的とのかかわり合い、財政状況、それに政治経済状況と申しますか、そういうような諸般のものを
○松本（宗）政府委員 駐留経費の負担でございますが、まず提供施設の整備という項目がございます。提供施設の整備につきましては、これは地位協定二十四条の二項に基づきまして米軍に提供しております施設について、私どもが自主的に判断しながら、その必要性を見て経費を負担しておるというものでございます。また労務費につきましては、駐留軍従業員の経費の一部を負担するという形で、給与の一部、それから福祉対策費、労務管理事務費等
○松本（宗）政府委員 駐留経費でございますが、我が国政府が負担しております分につきましても、防衛庁が支出しておるもの、各省が支出しておるもの等がございます。また、防衛施設庁が支出しておるものにもいろいろな項目がございます。この内容につきましては、お求めがございましたら、資料として御提出させていただきます。
○政府委員（松本宗和君） 不要になって返還いたします場合には、賃貸借契約の当事者といたしまして、先ほど先生がおっしゃいましたように補償の点につきましては原状回復までの補償をするというのが防衛施設庁の賃貸借契約の当事者としての建前でございます。
○政府委員（松本宗和君） お答え申し上げます。 私ども提供施設、区域につきまして、これは民有地を借り上げまして提供しております場合には……
○政府委員（松本宗和君） ただいまお話しの沖縄の施設、区域の整理統合の問題でございますが、現在まだ鋭意米側と調整中でございます。 この中間報告につきましては、以前、これは衆議院だったと思いますが、答弁申し上げましたように、外務省とも調整しながら米軍との交渉を鋭意進めて、できるだけ早く出させていただきたいというぐあいに考えております。
○松本（宗）政府委員 先生ただいま御指摘になりました文書につきまして、今お話しになりました分も含めて大至急調べさせて、後ほどお答えさせていただきます。
○政府委員（松本宗和君） まず、本年度の予算について同様のものがあるかどうかという御質問でございますが、これはございません。 それから、憲法との関係でございますが、そもそも提供施設の整備につきましては地位協定の二十四条の二項、これに基づきましてすべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供することができることとされておりまして、これに基づきまして安全保障条約の目的達成のための
○松本（宗）政府委員 さきの予算委員会の分科会におきまして、私は確かに先生の御質問に対しまして、時期は特定いたしかねますが、中間報告ができるだけ早くできるように努力させていただきたいということを御答弁申し上げました。個人的な気持ちといたしましては、ただいま先生が申されましたように六月というあたりをめどに置いて努力はさせたいと思っております。 今、男の約束とおっしゃいましたが、相手もあることでございます
○松本（宗）政府委員 時期を特定いたしかねますのは大変申しわけございませんが、いろいろ交渉もございますので、私の気持ちといたしましては可及的速やかということで御理解賜りたいと思います。
○松本（宗）政府委員 沖縄にございます基地の整理統合の問題でございますが、これは従来から申しておりますように現在やっております作業は、最近の米国防省が報告いたしましたフレームワークとは関係なく、過去の安保協議委員会あるいは西銘知事の訪米に際しての御要求、こういうものを踏まえまして検討しておるということでございます。 その進捗状況でございますが、これも再々申しておりますけれども、いろいろ問題がございましてなかなか
○松本（宗）政府委員 地元での話し合いの中に、そういう問題、つまり移設につきましてどうか、つまりあの場所はリゾート施設に非常に近い、リゾート地域として開発される場所に非常に近いということ、それから安全性、そういう点から見てふぐあいであるというような意見も非常に強いということから、移設してはどうかという強い御希望もございます。米軍のサイドとしても、移設自体についてその機能が維持できるならば、機能が果たせるならばと
○松本（宗）政府委員 米軍が一方的に十六日を選んで実施した、まあ確かに米軍の計画に従って実施したことは間違いありませんが、十六日に実施したということの判断につきましては、米軍自体、それまで続けてまいりました地元での施設局、県、村を交えての協議を踏まえて実施したものと理解しておるということを申し上げたわけでございます。
○松本（宗）政府委員 事実関係を中心にしてまず御説明いたします。 ただいま先生の方から、わざわざ復帰の記念日を挟んで訓練を集中させたというような御指摘がございました。米軍の訓練につきましては米軍の運用にかかわる問題でございまして、私ども事前に知る立場にはございません。ただ、通報してまいりますので、その限りにおいては地元に御連絡申し上げておるということでございますが、少なくともその日を挟んでわざわざ
○政府委員（松本宗和君） いわゆる被服費の負担でございますけれども、一般的に制服等の被服費、これは貸与されておるわけですが、一般的には労働者の職場におきます安全の確保でありますとか、衛生管理等々を配慮いたしまして、使用者側として行う福利厚生の施策の一環としてとられてきているというぐあいに理解しております。これらのことにつきましては、在日米軍従業員の場合も同様でございまして、制服等の貸与、これは在日米軍従業員
○政府委員（松本宗和君） 労務費で負担しておりますのは、昭和五十三年度から福利費及び管理費を負担しております。 それから昭和五十四年度から、いわゆる国家公務員の給与条件に相当いたします部分を超えるものといたしまして格差給、それから語学手当及び退職手当の一部を負担しております。 さらに、昭和六十二年に締結されました特別協定によりまして調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、夏季手当、年末手当、年度末手当及
○政府委員（松本宗和君） お答えいたします。 提供施設整備ということで五十四年度以来私どもの方で実施しておりますが、平成元年度までに隊舎百三十棟、住宅六千三百七十五戸、それから消音装置、サイレンサーでございます。それから汚水、ごみ処理施設等の環境関連施設及びその他、管理棟とか倉庫、航空機の掩体棟でございます。 また、平成二年度で計画しておりますのは、隊舎十七棟、住宅六百三十六戸、それにサイレンサー
○松本（宗）政府委員 確かに、大使その他がある程度の期間をおっしゃっていることは承知しております。私はできるだけその時期ぐらいにはめどをつけたいという気持ちで言われているものというぐあいに理解しておりますが、実際に作業しております私どもといたしましては、責任を持ってこの時期にと申し上げる段階にはまだ至っていないということを申さざるを得ないということでございます。
○松本（宗）政府委員 先生御案内のとおり、現在進めております作業は、戦後沖縄復帰後のたしか五十一年までに安保協議委員会で決められました返還計画、これの残余の部分についての作業を実施しておるのが一つと、それから、最近西銘知事が米国を訪問されまして要求してこられました七つの施設でございますが、これについての返還あるいは整理統合、これについての具体的な検討、方向づけを日米合同委員会の場で今やっておる最中でございます
○松本（宗）政府委員 ただいま先生御指摘のように、過去たびたび沖縄の北部地域の演習場におきまして事故が発生しております。基本的には、米軍は、日米安全保障条約に基づきまして我が国に駐留しておりまして、その目的の達成をいたしますために当然の義務といたしまして所要の訓練を行っているところでありまして、当庁といたしまして、この提供された施設、区域において演習を実施することにつきまして、これに対してとやかく、
○松本（宗）政府委員 地元の八方尾根スキー場管理事務所代表者及び長野県に事実関係を御連絡させていただきましたのは、午後九時三十分でございます。これは連絡をいただきましてから米軍に対しまして通知をし、調査をお願いいたしまして、その事実確認に相当時間を要したということでございます。
○松本（宗）政府委員 お答えいたします。 二月二日の午後四時三十分ごろ、長野県警察本部から東京防衛施設局の前橋防衛施設事務所に対しまして、落下物があったということの通知がございまして、これが米軍のものか否かについて確認方の依頼がございました。私どもといたしましては、これの事実確認をいたしますために直ちに米海軍の厚木基地に対して照会を行い、米軍が調査をいたしました結果、隷下部隊のものであるということが
○政府委員（松本宗和君） 事実関係から申しますと、昭和六十二年の八月十二日、これは米空母ミッドウェーの艦載機でございますが、航法訓練中に奈良県の十津川村の山岳地帯におきまして伐採材木運搬用のワイヤロープに接触しそれを切断したという事故でございます。私どもといたしましては、在日米軍司令部に対しまして原因の究明、再発防止につきまして強く申し入れをしたところでございます。 米側の対応といたしましては、米側
○政府委員（松本宗和君） 御指摘の十津川の事故でございますけれども、これは先生御案内のとおりだと思います。 いずれにいたしましても、米軍機によるいわゆる射撃等を伴わない通常の飛行訓練、これにつきましては、地位協定は施設、区域の上空に限って行うことを想定しているわけではないというぐあいに承っております。ただ、私どもも米軍の訓練につきましては、やはり公共の安全に妥当な注意を払ってやってもらわなければならないという
○政府委員（松本宗和君） 具体的に何年ということを申し上げられるところではございませんが、相当の期間必要であろうというぐあいに考えておるところでございます。
○政府委員（松本宗和君） 米軍といたしましては、安保条約の義務といいますか、目的を達成するために所要の訓練を実施しておるわけでございますけれども、この地域は従来から訓練施設として使用しておりまして、ここに訓練の施設を建設することはこれは安保条約上認められておるところでございます。 ただ、私どもといたしましても、また米軍といたしましても、安全については十分の配慮はしなければならないということでございまして
○政府委員（松本宗和君） キャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設でございますが、まず、設置の経緯でございます。これは米軍海兵隊でございますが、市街戦を想定いたしまして、敵に占領されました建物等を小火器でもって奪還するという訓練のために、これ昨年の九月からと記憶しておりますが、木造の建物三棟、それから主として監視用に使います建物一棟、それからタイヤハウスと申しまして古いタイヤを箱状に積み上げました迷路状
○政府委員（松本宗和君） お答えいたします。 沖縄所在の米軍占用施設が返還後どのように解除されたかという問題でございます。平成元年三月三十一日までに、全部返還となりました施設が四十施設、一部返還が百十五件でございます。面積で申しますと、返還面積の合計は約三十七平方キロメートルでございます。
○松本国務大臣 そういう言い方はいたしておりません。
○松本国務大臣 巡視船を出すことの可能性について検討しているということでございまして……（木内委員「巡視船ですか」と呼ぶ）海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣するというその可能性について検討している段階でありまして、真意はそこの点で変わらないし、従来どおりの対応であります、こういうことです。
○松本国務大臣 プルトニウムの輸送につきましては、まだ海上輸送によるのか航空輸送によるのか決まってはおりませんが、仮に海上輸送によるとした場合にその護衛をどうするか、これは今政府の間で海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣する可能性について検討しているという段階でございまして、私の真意は、これまでのそういった対応のしぶりに変わりはないということでございます。
○松本政府委員 在日米軍の駐留経費を負担しております額でございますが、平成元年度で申しまして、提供施設の整備関係、これが歳出ベースで八百九十億でございます。それから労務費の一部負担、これが五百三十二億円。合わせまして千四百二十三億円でございます。
○松本政府委員 実は、こういういきさつで思いやりという言葉がひとり歩きしております。私どもはそういう言葉を使っておりませんで、これは条約の範囲内で我が国が自主的に負担するということを前提といたしまして、在日米軍駐留経費の負担という言葉できちっと申し上げておりまして、これは日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針といたします我が国にとりまして非常に重要な事項であるということで、現在でき得る限りの努力を続
○松本政府委員 お答えいたします。 思いやり予算という言葉でございますけれども、まずこの言葉から御説明させていただきますが、これは昭和五十三年六月、衆議院内閣委員会におきまして、当時の金丸長官が答弁されました言葉の中に、これは正確に読ませていにだきますが、「日米関係が不可欠である以上、円高ドル安というこの状況の中で、アメリカから要求されるのでなくて、信頼性を高めるということであれば、思いやりというものがあってもいいじゃないか
○松本（宗）政府委員 お答えいたします。 高齢化の中の自衛官制度ということでございますが、これはにわかに私どもこの場で御答弁させていただくのはちょっと難しゅうございますが、仰せのとおり、将来、適齢人口も減ってまいりますし、また技術も非常に進歩、発達してまいりまして、一つのことを習得するにも非常に時間がかかる。そういうことで、せっかく技術を身につけた隊員が若くやめていくというのは非常にもったいないということでございまして
○政府委員（松本宗和君） 名称は、これ一応新聞の方で俗称を申されておると思います。自衛官の年金問題等検討委員会というように報道されておるわけでございますが、正式にそういう名称を使っておるわけじゃございませんで、最近八名の先生方にお願いいたしまして、いろんな専門的な立場からの御意見を伺うというのがそもそも目的でお集まりいただきまして、いろいろ御意見を承っておるというところでございますが、現在までに五十九年十一月
○政府委員（松本宗和君） ただいまの自衛官の年金の問題でございますが、おっしゃいますように、自衛官の年金につきまして大変大きな問題を抱えております。と申しますのは、現在国家公務員等共済組合法の中で、自衛官についてだけ五十五歳からの退職年金の支給及び支給開始年齢の五年前からの繰り上げ支給という制度が存置されております。それは退職者の大部分が若年定年、つまり五十三歳以前でほとんどの者が退職するということにかんがみまして