2002-11-27 第155回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
○松本（和）委員 自民党の松本です。きょうは大変御苦労さまでございます。 福井参考人にちょっとお尋ねしたいんですが、今お話の中では出てこなかったんですが、先生のお書きになった資料の十ページ、国会等の移転費用の軽減に関する検討というところでございますけれども、先生は、ＰＦＩ、不動産の証券化等はそれなりに有効な手法だけれども、抜本的な移転費用の軽減にはならないという指摘をされているわけですが、前回の参考人
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2002-11-20 第155回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○松本（和）委員 松本でございます。 寺島参考人に、簡単に二点お尋ねします。 先ほど、大変すばらしい、都市としての付加価値をつける、このことに私は尽きると思うんですが、景気が悪いからということでもって、先ほどの堺屋先生の案もいいんですけれども、一兆円とか一兆五千億からどんどん始まっていくという話でありましたけれども、やはり衆議院の調査局が出した人口十万から十五万、そして四兆円から四兆七千億円というのは
2002-10-31 第155回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○松本（和）委員 松本です。 さきの特別委員会でも継続みたいな形になってきょうに来たわけでありますけれども、委員長もかわりましたし、中井委員長、かなり弾力的な、柔軟性のある考え方を持っている委員長ですから、私の言うことはばかげていて突拍子もないことだろうというふうにひとつ御理解をしないで、ちょっと考えてもらいたいということは、こういうことなんです。 八代さんから東京の話が出ていました。私もそこの
2002-05-31 第154回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○松本（和）委員 私、委員会の中で申し上げてきた点でありますから、改めて申し上げることはないんですが、三点ございます。 まず、東京の都市再生、これはもう、都市再生法という法律もでき上がりましたし、これを本当に思い切ってやらなきゃ、従来の考え方でやっていたんじゃ絶対だめだ。これによって国際競争力と経済効果を徹底的にねらっていく。このことがまた都市の再生につながります。 二点目は、今各先生がおっしゃっておりますけれども
2002-04-04 第154回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○松本（和）委員 自民党の松本です。 前回も申し上げたんですが、その前に、先ほど田野瀬筆頭理事からのお話にありました、残った二候補地の分散の意味でありますけれども、やはり首都機能としての持つ意味合いというのがちょっと違ってくるんじゃないかと思います。ですから、分散することは大変結構なんですけれども、機能としてきちっと動くということがなければ意味のないことでありますので、その点で、細切れという発言がございましたけれども
2002-03-19 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○松本（和）委員 今の考え方ですと、かなり開発には、今まで私と公という考え方に関しては日本人は非常に調整しなかったわけですから、何らかの意味でもってやはりお互いが歩み寄るような形のもののシステムをつくるべきという、私もそういう考え方ですので大変参考になります。ぜひそういう形でのこれからの都市再生というものを考えていっていただきたいことを、また民間業者でもあります田中参考人にもひとつお願いを申し上げたいということなんですが
2002-03-19 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○松本（和）委員 ありがとうございました。 次に、同じ問題で林参考人にお尋ねしたいんですが、参考人は、先ほどの説明でもまた論述でも、第二種市街地開発事業への民間事業者の権限の付与ということ、これは収用だ、収用権限を与えることを意味するということをお話しされておりますけれども、この場合に、考え方の中に、特別都市再生区に限るとか、あるいは不服審査制度を設けるべきだとか、あるいは行政訴訟の道を開くべきだというようなお
2002-03-19 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○松本（和）委員 自民党の松本でございます。 きょう、参考人の皆さん方には大変お忙しい中を御出席賜りまして、また御高説を拝聴いたしまして、大変勉強になる次第であります。時間が限られておりますので、数点について重点的に御質問したいというふうに思います。 まず、田中参考人にお尋ね申し上げるのでありますけれども、今、英国のロンドンのドックランズ地域、特定地域に絞り込んで思い切った開発が行われてきた、これが
2002-03-15 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松本（和）委員 御期待申し上げます。 と同時に、先ほど組み合わせという話をしましたけれども、特区を設けてそこで効率よくまちづくりをする、これも大事であります。と同時に、その中に、やはり先ほど申し上げたアナログ的なといいますか、今、二十一世紀というのは、それぞれの生活が心地よさ、心の安らぎが求められるような、先ほど大臣もそういったことをおっしゃっていますが、そういった形の、ライフスタイルのまちづくりというものを
2002-03-15 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松本（和）委員 ありがとうございました。 次に、今回の法案でもって大変画期的なことは、民間による時間と場所、これを限定して大胆な措置をひとつしていこうということであります。この点、大変すばらしいと私は思います。 ただ、従来のように、例えば先ほどの大臣発言にもありましたけれども、戦後五十年、やはり国土の均衡ある発展という形で、地方も満遍なくやろうという形。しかし、今このデフレの時代、財政が冬の時代
2002-03-15 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松本（和）委員 自民党の松本でございます。 午後のトップを賜って質問をさせていただきたいと思います。若干売れ行きが悪いので残念ですけれども、一生懸命にさせていただきたいと思います。 午前中、各党から質問がございました。特に、今、経済が日本はデフレ基調の中でもって低迷をいたしておりますけれども、都市の再生というのもまさに経済の再生と整合性を求められているわけであります。私は、今のグローバルスタンダード
2002-02-21 第154回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○松本（和）委員 前回もちょっと申し上げたんですが、この議論はもう長い間ずっと言い尽くされてきているわけですね。 反対、賛成、それからそれぞれの、この委員会でも三地区の委員の皆さんが出ているし、そこに関係ない議員というのは私ぐらいだろうと思いますけれども、隣の東京と近いので、東京の肩を持つということじゃなくて、実際は、もう一極集中の意味も当時とは全然違ってきてしまった。 それから、今国際競争力というのも
2001-11-21 第153回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
2001-11-21 第153回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○松本（和）委員 ただいまの関連なんですが、実はけさ、自民党の都市再生本部の取り組み状況、都市の再生をしようというのが小泉内閣の大命題ですから、その中で、第一次決定で「中央官庁施設のＰＦＩによる整備」というのがありまして、今国民的な理解や盛り上がりが少ないというのは、考えてみますと、移転というようなことを議論しようということが決まってもう十年。その中で、官庁はどんどん建て直している、首相官邸初め。
2001-11-21 第153回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○松本（和）委員 私は三地区でもございませんし、どっちかというと四地区目の東京都に近いんですけれども、だからといって、別に東京都の擁護とかそういうことではございません。 実は、感じていることは、この首都機能移転、発案があったのがちょうど四十年前、それから何とか国で取り上げようとした形になったのは十年前、情勢がかなり変わっていると思うんですよね。四十年前というのは、地価がどんどん上がっていましたから
2001-06-13 第151回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○松本（和）委員 自民党の松本です。 今荒井先生からお話がありましたように、確かに経済状況、それから一極集中、これも大分おさまっているようですけれども、過密状況も減ってきているという形になりまして、私も十年ぐらい前からずっとこの過密状態を考慮して、首都機能というものを、特に政府機能を栃木とか福島とかその辺に移したらどうだ、きょうは三重や岐阜の先生方もいらっしゃいますけれども、そういうことを考えていました
2000-04-14 第147回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○松本（和）委員 はい、わかりました。 次に、やはり改正の中に、準都市計画区域というのがあるのですが、いろいろ読んでみて理解しているのですが、ちょっとよくわからない。理解力がないのかもしれませんけれども。これを見ますと、都市計画区域外で環境にそぐわない開発計画が起きた場合、乱開発のおそれがあるということで、市町村の権限でもって都市計画区域に準ずる土地利用ができるというふうに規定されているのですが、
2000-04-14 第147回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○松本（和）委員 そういった指導がされればよろしいのですけれども。 実は、市街化調整区域ではこの適用はないというふうに聞いておりますけれども、私どもの千葉県で、ちょうど今から十数年前、リゾート法が全国で雨後のタケノコのように大はやりではやった時代がありました。物の見事にバブルで消えてしまったのですが、今でも、そのとき白地地区というのがあるのですよ、計画されていない。千葉県のように、東京から房総の先端
2000-04-14 第147回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○松本（和）委員 今回の都市計画の大改正は、もう先輩諸氏からお話ございましたように、昭和四十三年、平成四年、十一年、そして今回、時代の流れに乗って大きくまちづくりも変わってきましたし、これから成熟した都市社会というものをつくっていくということでの、地方分権ともあわせて、その基本となる改正だというふうに認識しておりますが、そういう中で若干、ちょっとわからぬ面がありますので、御質問申し上げたいと思います
2000-03-31 第147回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○松本（和）委員 よろしくお願いいたします。 時間がございませんので、ニューヨークなんかは住居ゾーンでも大体一〇〇〇％を設定しているわけですから、ぜひ大都市東京は将来そういう形にお願いしたいと思います。 それから二番目の、これらの事業を行うために、今、民主主義そして個人の権利というのが物すごく主張されている日本の国ですから、なかなか難しいのですが、やはり一番大事なのは、もうそろそろ、今申し上げたような
2000-03-31 第147回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○松本（和）委員 二年間ですからそんなものかなという気がいたしますけれども、一方には経済不況、そしてまた、まだ制度上の整備がされていなかったんだろうと思います。その後、定期借地権やいろいろな建築基準法の改正もありましたから、これからかなという気がいたします。 そういう意味で、外資の日本への進出も大変大きいので、アジア諸国では、いろいろな町はみんな相当高層のビルを建てて、外資系が投資しやすい、魅力のある
2000-03-31 第147回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○松本（和）委員 十五分という大変短い時間ですので簡略に、また私は、四月に都市計画法の改正がありますので、先輩諸君にちょっとお願いしてそちらの方の質問をやらせていただくという願望を込めまして、その前段で容積率と私権制限についてお尋ねいたしたいと思います。 御承知のように、平成九年の都市計画法、建築基準法の改正で、容積率が当時、高層住居誘導地区というのを設けて、従来四〇〇％のところ、この地区に限っては
1999-11-24 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○松本（和）委員長代理 この際、内閣提出、中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。樽床伸二君。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 商工委員会建設委員会連合審査会 第1号
○松本（和）委員 ありがとうございました。 その場合に、今遠藤議員からも質問がありましたけれども、今度、町の特別用途地域の活用というのも上がっているわけでありますけれども、この用途地域以外のいわゆる未線引き、白地区というのが首都圏の近辺でも相当あるわけです。 ですから、もともと都市計画の中でも調整区域よりも緩和が緩いし、例えば千葉県なんかの例をとりましても、房総の方ではこの白地区というのは四〇〇
1998-04-28 第142回国会 衆議院 商工委員会建設委員会連合審査会 第1号
○松本（和）委員 基本的な産業の位置づけの将来のあり方が大体わかりました。しかし今商業が、大店法が廃止になって立地法という形で今回も計画案が出されているわけでありますけれども、今までの国策としての商業政策というのは、大体、振興と調整ということだけの役割を担ってきたような気がいたします。 そこで今度、地方自治体にこの立地法のすべての町づくりの計画をさせていくことになっておりますけれども、今までの大店審
1998-04-28 第142回国会 衆議院 商工委員会建設委員会連合審査会 第1号
○松本（和）委員 自民党の松本です。今遠藤先輩から中心的な質問がございました。私も、時間が二十分と限られておりますので、端的に質問させていただきたいと思います。 まず、今の日本の地方都市の中心市街地というのはもう回復不可能ではないかというような議論もあるわけでありますが、今回の各省庁が総合的に中心市街地を活性化しようという案、大変画期的なことだと思います。 大変喜ばしいことなんですが、問題は、ちょうど
1997-05-16 第140回国会 衆議院 建設委員会 第13号
○松本（和）委員 この地価の問題というのは、すぐこういった形の中で反映はなかなか難しいのだろうと思いますけれども、建設省の方では、今回のこの容積率緩和の案では、マンション価格が大体二割から三割低下するだろう、そういう試算をされています。 私はその考えの中でちょっと不安に思うのは、例えば最近都心のちょっと外周部といいますか、下町の方でいろいろ開発されているマンションを見ますと、マンションの場合基礎工事
1997-05-16 第140回国会 衆議院 建設委員会 第13号
○松本（和）委員 ありがとうございます。 それで、この都心居住型の町づくりを行うにつきまして、当然ですけれども、土地が土台になるわけですが、この土地が、確かにバブルの形の中でもって、銀行の不良債権になっている。それからその銀行がいろいろな問題を抱えていまして、融資体制につきましても、特に土地に対しては非常に難しい。それから、借りる方も、これは今事業をやってもなかなか採算が合わないというような形の中
1997-05-16 第140回国会 衆議院 建設委員会 第13号
○松本（和）委員 おはようございます。自民党の松本でございます。 新人でございますけれども、先輩諸氏の御理解をちょうだいして、今回提出されました都市計画法及び建築基準法の一部の改正に関する法律案について暫時質問させていただきたいと思います。 まず、基本的な考え方でありますけれども、亀井建設大臣にお伺いいたしますが、バブル崩壊後、土地がかなり政策的にも冷やされてきました。その結果、経済がどうも余り
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松本（和）分科員 事ほどさように、各県ともそれぞれの裁量権で、首都圏の中でこの扱いが非常にばらばらだ、まちまちだということが、ある意味では市街化調整区域のあり方を非常に複雑にしてしまったということだと思います。 それからもう一点、この法三十四条の十の口、個別開発、既存宅地についてですけれども、これは七四年の議員立法の形で制定されて、その後この既得権者の利益の保護ということ、この土地の扱いというのはそれがどうしても
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松本（和）分科員 二十ヘクタールが五ヘクタールあたりに大分緩和されたという経緯はわかります。実はこの都市計画法の、特に調整区域に対する扱いの法律というのは、緩和時期というのが二つあったと思うのですよ。一つは、一九七四年に議員立法で、既存宅地の確認制度というものをつくって、そこで一たん緩和する。それから、八二年から八三年ぐらいにかけて、今の都市計画法三十四条の十号の扱いですね、一号から九号まで、こういうものはできますよ
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○松本（和）分科員 千葉県の七区であります、ちょうど江戸川、利根川に囲まれた地区から自由民主党で出ております松本和那でございます。 実は、亀井大臣が運輸大臣のときに、地下鉄八号線の延伸の決定をされました。大変地元では神様ぐらいに思っております。そういうことと、きょう、新総合土地政策推進要綱が二月に閣議決定されましたが、その問題の中に調整区域の問題がございますので、そして河川問題について、地元の問題
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