2015-01-14 第188回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○政府参考人（松島浩道君） 肉用専用種の子牛価格の点でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成二十一年度は約三十六万円だったものが二十五年には平均で五十万円で、直近では先ほど委員が御指摘されたような数字になっているという状況でございます。 この背景といたしまして、やっぱり繁殖雌牛の頭数が急速に減少しているということでございまして、平成二十一年度が六十八万頭いたものが二十五年度では五十九万頭というふうな
○政府参考人（松島浩道君） 肉用専用種の子牛価格の点でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成二十一年度は約三十六万円だったものが二十五年には平均で五十万円で、直近では先ほど委員が御指摘されたような数字になっているという状況でございます。 この背景といたしまして、やっぱり繁殖雌牛の頭数が急速に減少しているということでございまして、平成二十一年度が六十八万頭いたものが二十五年度では五十九万頭というふうな
○政府参考人（松島浩道君） 放牧の効果ということでございますが、委員御指摘のとおりコスト削減効果は非常に高うございまして、例えば経営全体の四割から五割を占める飼料費や、それから牛の餌を給餌、それからふん尿処理に係る管理経費、労働費でございますが、そういったものの削減効果が大変大きいと考えてございます。試算によりますと、全体として見ますと、繁殖雌牛経営では三割から四割程度、酪農経営では二割程度のコスト
○政府参考人（松島浩道君） 御質問をいただきました畜産クラスター事業でございますけれども、これにつきましては、平成二十六年度補正予算と、それから二十七年度当初予算の政府原案におきまして、新規に二百七十九億円を計上させていただきたいと考えているところでございます。 その事業内容につきましては、今委員から御指摘ございましたような、地域の協議会の運営など畜産クラスターの構築に対する支援と、それから畜産クラスター
○松島政府参考人 まず、酪農家一戸当たりの経産牛の頭数でございます。 これにつきましては、全国で見ますと過去四年間で約九％増加、北海道では約七％増加いたしまして、現在、全国では一戸当たり四十八頭、北海道では六十八頭という状況になっているわけでございます。 これは、先ほど酪農家戸数の減少についてお話がございましたけれども、そういった中で、離農された分を残された方々が増頭するという形で経営規模の拡大
○松島政府参考人 佐々木委員から、酪農家の戸数のトレンドについてという御質問でございます。 全国の酪農戸数につきましては、毎年、大体全国ベースで約四％の減少、それから、北海道について見ますと約三％の減少傾向で推移してきておりまして、平成二十六年におきましては、現在、酪農家が、全国は一万八千六百戸、北海道では六千九百戸という状況になってございます。
○松島政府参考人 肉用牛の繁殖経営についての御質問でございます。 委員御指摘のように、肉用牛繁殖経営につきましては、農家の高齢化が進展している、それから、小規模農家が多いという事情もございまして、最近、繁殖雌牛の飼養頭数が急速に減少してきております。例えば、二十一年度がピークだったんですが、二十五年度までの四カ年で約九万頭、六十八万頭から五十九万頭になるということで、肉用牛の繁殖経営基盤は大変弱体化
○政府参考人（松島浩道君） 生産調整につきましては、経営規模の大小にかかわらず、また企業が設定した方針にかかわらず御協力いただくということでお願いしておりまして、その生産数量目標の内数で考えているところでございます。
○政府参考人（松島浩道君） 生産数量目標をどういう方向で設定するかにつきましても、ただいま申し上げましたように、直近の米の需給動向を踏まえて、食糧部会の御意見も伺いながら決定するという以上のことは現段階では申し上げられないということを御理解いただければと思います。
○政府参考人（松島浩道君） 二十七年産米の米の生産数量目標の設定の考え方についての御質問でございますけれども、これにつきましては、従来と同様、米の需給の安定を図るという観点から、米の需要の見通しを基本といたしまして、二十六年産米の供給量といった最近の米の需給動向を踏まえて決定していきたいと考えてございます。 また、昨年、農林水産業・地域の活力創造プランというのを決定いたしましたが、この中では、三十年産
○松島政府参考人 お尋ねがございました一般社団法人日本鶏卵協会は、養鶏生産物の需給の安定、消費の促進及び鶏卵に関する情報の収集、提供などの活動を行っておりまして、所在地は東京都中央区でございます。
○松島政府参考人 まず、ふるい下米の流通なり価格のお話がございました。 ふるい下米につきましては、先ほど統計部長から御報告しましたように、作況は一・七ミリのふるいでふるっておりますけれども、実際の生産現場では、それよりも大きな一・八五ミリとか一・九〇ミリのふるいにかけて出荷をしている。この下に落ちたものが、一・七ミリと一・八五から一・九ミリの間の米がふるい下米と言われてございます。 実際、この流通
○松島政府参考人 武部委員御指摘のとおり、鳥獣被害が深刻化、広域化している状況の中で、捕獲や追い払いなどの活動の中核を担っております鳥獣被害対策実施隊、こういったものを各市町村で設置していただくということは大変重要なことだと考えてございます。 このため、現在、私どもは、鳥獣被害防止総合対策交付金という助成金で、わなやおりなどの捕獲資材の購入ですとか侵入防止柵の整備などの取り組みを支援してございますが
○政府参考人（松島浩道君） 家畜ふん尿処理のお尋ねでございます。 委員御指摘のように、酪農経営、特に大規模酪農経営におきましてはその排せつ物の量が多く、周辺への環境問題というのがございまして、その適切な管理がより強く求められているというふうに認識してございます。 農水省としましては、そういった大規模経営の酪農家が北海道の酪農地帯にございます広大な草地に堆肥として還元する以外にも、例えば耕畜連携によって
○政府参考人（松島浩道君） 委員からアニマルウエルフェア、動物福祉といった訳語もございますけれども、家畜の快適性の向上を図るといったことは、そのことを通じまして家畜のストレスや疾病が減少いたしまして、結果として生産性の向上が図られてくるというふうに考えてございまして、農水省におきましては、平成十九年度から二十二年度にかけましてアニマルウエルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針といったものを策定
○政府参考人（松島浩道君） お答えいたします。 酪農生産におきまして安定的に生乳生産を行っていくということが大変に大きな課題でございまして、先生御案内のとおり、その中の一つの方策といたしまして、乳用牛、大変高価な動物でございますので、現在、三産強と、三回子牛を産んだ段階で次の世代に交代するという酪農経営でございますが、これを四産以上に伸ばしていくということで、全体として生産コストの低減、収益性の向上
○政府参考人（松島浩道君） 委員御指摘ございましたように、中米というお話がございましたが、作況調査につきましては一・七ミリ以上の収穫量で把握しているわけでございますけれども、実際に主食用米として流通する米につきましては、これはちょっと若干地域によって異なりますけれども、一・八五ミリとか一・九ミリとか、こういった粒の大きいものを選別しまして流通していると。 委員からお話がございました中米と申しますのは
○政府参考人（松島浩道君） まず、委員からふるい下米、青死米の取引状況を農水省は把握しているのかというお話がございました。 まず、ふるい下米でございますけれども、これは、農家の皆様が自ら調製して、ふるい、一・八五ミリとか、そういったものから落ちた米をふるい下米と申しますけれども、これは副産物としまして、加工用や飼料用に販売されるということになってございます。二十六年産価格については、これは民間の調査
○政府参考人（松島浩道君） まず、米の価格でございますけれども、先般、二十六年産の九月の相対取引価格、公表させていただきました。この水準は六十キログラム当たり一万二千四百八十一円ということでございまして、二十五年産の平均に比べまして約二千円程度の低下ということになってございます。 今後の動向ということでございますけれども、先ほど統計部長から御答弁申し上げましたように、二十六年産米については生産量が
○松島政府参考人 先ほど外務省から御答弁ございましたように、日豪ＥＰＡの発効スケジュールはまだ確定しておりませんが、したがいまして、関税削減のタイミングにつきましても予断できないという前提でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げていますように、日豪ＥＰＡの協定内容自身が、我が国の畜産、酪農の存立や健全な発展にそごしないというような内容になっているというふうに私どもも考えてございます。 したがいまして
○松島政府参考人 牛肉の関税でございますが、現在、牛肉の関税は三八・五％になっておりまして、日豪ＥＰＡの合意におきましては冷凍と冷蔵を分けておりますけれども、冷凍については、初年度は八％削減の三〇・五％、二年目は二％をさらに削減いたしまして二八・五％、それから、冷蔵牛肉につきましては、初年度は六％下げまして三二・五％、二年目は一％下げて三一・五％ということで、御指摘のとおり、発効後早いタイミングで下
○松島政府参考人 ＪＡの概算金が下落している理由ということでございますけれども、二十六年産の生産量、これは、九月十五日付の作況をベースに計算しますと、前年に比べて二十八万トンの減少ということになってございます。 こうした中で、夏ごろまでの新聞報道で、民間在庫が大きく、作柄もよいといったような報道がなされたり、二十六年産は需給緩和傾向であるというようなことが報じられてまいりました。米のスポット取引ですとか
○松島政府参考人 リンゴの輸出の御質問でございますけれども、リンゴの輸出量、二十五年産で二万トン、金額で七十一億六千万ということで、果実最大の輸出品目でございます。 こうした中で、我が国は、台湾、香港、タイ、インドネシアといった国々に対する輸出促進を行っているわけでございますけれども、やはり日本産リンゴのおいしさや安全さをアピールする、こういったことを通じたり、また検疫条件の改善を政府ベースで働きかけるといったことを
○松島政府参考人 施設園芸につきましては、農家の経営の安定、所得の向上に大変重要な取り組みというふうに考えてございます。 ただ、施設園芸につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高いという課題がございまして、近年、燃油価格が高価格で推移しているということで、燃油の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるための事業を農林水産省としては実施してございます。 この対策の中では、燃油の削減目標を一五％
○政府参考人（松島浩道君） まず、二十六年産米の主食用米の生産状況をちょっと御説明申し上げますと、前年産の二十五年産は八百十八万トンの生産でございました。それに対しまして、現在九月十五日付けの作況が公表されておりますが、それを基礎に計算しますと、前年から二十八万トン減少いたしまして七百九十万トンの見通しでございます。 こういった生産量が大幅に減っている中でなぜ概算金が下がったのかということでございますけれども
○政府参考人（松島浩道君） 山田委員から、冒頭、米の需給に関する情報をしっかり現場に伝えるべきではないかという御指摘がございました。まさにそのとおりだと思います。九月の末に九月十五日付けの作況を公表させていただきましたが、次回は十月十五日付けの作況が十月末に公表される予定となってございます。作況が出ましたら、しっかり現場も含めて関係者に情報を発信してまいりたいというふうに考えてございます。 それから
○政府参考人（松島浩道君） 山田委員から米の価格の見通しというまず御質問がございました。 二十六年産の米の価格につきましては、民間取引の中で決定されていくわけでございますが、収穫や販売が本格化いたしますのは十月以降でございます。十月以降の米の需給動向をよく見ていく必要があるというふうに考えてございます。 それから、概算金の低下に伴ってどういう対策があるのかというお話がございました。ＪＡ等が農家に
○松島政府参考人 寺島委員から御指摘がございましたように、ことしの二月の大雪によりまして農業用ハウスは大きな被害を受けました。 委員から、佐久地域の被害状況、また再建状況について詳細な御説明がございましたけれども、私どもの調査によれば、長野県全体では約五割の再建率という状況になってございます。 また、課題といたしまして、委員から御指摘がございましたように、やはり再建のために必要なパイプの手当てがなかなかうまくいかないとか
○松島政府参考人 委員からお話がございましたように、ナラシ対策ですとか、それから概算金に対する追加支払いの仕組みが十分現場で浸透していないのではないかという御指摘があることは十分承知しています。 そういった現状を考えまして、例えば九月下旬に、九月十五日付の作況を公表する際に、あわせまして、ナラシ対策の仕組みでございますとか、各県ごとの概算金や相対基準価格、それから標準的収入額、こういったものをそれぞれわかりやすい
○松島政府参考人 主食用米の消費量については、近年、大幅な減少傾向を示してございます。こういった中で、米の需給の安定を図っていくというためには、主食用米から需要のある飼料用米への転換が重要な課題だというふうに考えてございます。 このため、農林水産省としましては、二十七年産以降の飼料用米の生産拡大に向けまして、いろいろな取り組みをしております。まず、地方ブロックや都道府県単位で、行政だけではなく、生産者団体
○政府参考人（松島浩道君） 国際家族農業年につきましては、二〇一一年十二月に国連決議が行われておりまして、そこで決定されているということでございます。 その国連決議には前文がございまして、そこにはこの国際家族農業年を設定した背景が記述されているわけでございますけれども、その第五パラグラフにおきまして、引用いたしますと、家族農家や小規模農家が食料安全保障の達成を目的とした持続可能な食料生産の基本であることを
○政府参考人（松島浩道君） 御質問ございました国際家族農業年でございますけれども、これは、家族農業が持続可能な食料生産の基盤として食料安全保障と貧困の撲滅に大きな役割を果たすことを広く世界に周知させることや、また各国のそれぞれの取組を奨励することを目的としまして設定されたものと認識しております。
○政府参考人（松島浩道君） お答えいたします。 アメリカやＥＵの直接支払制度の対象者について申し上げますと、原則としまして、アメリカにおきましては、対象面積が十エーカー、約四ヘクタールでございますけれども、それ以下の農業者は支給対象外という形になってございます。また、ＥＵにつきましては、対象面積が一ヘクタール未満又は直接支払受給額が百ユーロ未満の農業者は支給対象外とされているところでございます。
○政府参考人（松島浩道君） お答えいたします。 米韓ＦＴＡは二〇一二年三月十五日に発効しておりまして、委員から御指摘がございましたように二年が経過したわけでございますけれども、本年の三月に韓国政府及び韓国農村経済研究院は、米韓ＦＴＡ発効二周年の成果分析を公表してございます。 韓国政府の分析によりますと、発効二年後、二〇一三年三月から一年間でございますけれども、韓国のアメリカからの農産物輸入額は、
○松島政府参考人 まず、先生から、海外への我が国の食料関係企業の進出または農地の取得について支援があるのかということでございますが、我が国企業が海外で農地の取得やリースを行う際の直接の支援というのは行ってございません。 ただ、途上国では、食料生産に係る諸問題、例えば生産基盤の整備でございますとか栽培技術の改善といった問題に加えまして、効率的な加工流通施設の整備がおくれておりまして、その結果として、
○松島政府参考人 食料の安定供給というような観点から、どういう形で国際的な取り組みをしているかというお尋ねがございました。 先生御指摘のとおり、食料の安定供給のためには、国内農業生産の増大を基本としながら、必要な食料の輸入の安定化と多角化を図ることが重要であると考えてございます。 農水省としましては、食料輸入の多角化、安定化を図る観点から、外務省などとも連携しながら、国内で十分に生産することができない
○松島政府参考人 先生から御指摘がございました輸入実績がない砂糖、でん粉のタリフラインでございますけれども、この中には、関税割り当てで管理している品目、特に枠外税率としまして高関税が適用されているものが含まれております。また、加工品、調製品のうち、成分がわずかに違う類似のラインには輸入があるものなどもございます。 このようなタリフラインが具体的にどのようなものであるかにつきましては、重要五品目の範囲
○松島政府参考人 お答えいたします。 鈴木委員御指摘のように、農林水産物の関税は、国内生産者の経営努力では埋めがたい内外価格差、競争条件の格差がある中で、国内生産を維持する機能を果たしていると考えております。 したがいまして、仮に、そのような機能を有する関税を撤廃した場合には、国内生産の減少ですとか自給率の低下を招くおそれがあると考えております。 現在行われていますＴＰＰ交渉におきます関税撤廃