2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 一般に、発電事業者等には、電力システムを安定的に運用するために、あらかじめ定めた発電量の計画値と実際の発電量を一致させることが求められてございまして、この計画と実績のずれ、これがいわゆるインバランスというわけでございますが、この量に応じまして、それを代わりに補う一般送配電事業者に対しましてインバランス料金というものを支払う仕組みとなってございます。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 一般に、発電事業者等には、電力システムを安定的に運用するために、あらかじめ定めた発電量の計画値と実際の発電量を一致させることが求められてございまして、この計画と実績のずれ、これがいわゆるインバランスというわけでございますが、この量に応じまして、それを代わりに補う一般送配電事業者に対しましてインバランス料金というものを支払う仕組みとなってございます。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限導入し、主力電源化していくというのが基本方針でございまして、エネルギーミックスで示されました二〇三〇年の再エネ比率二二から二四％、さらには、これにとどまらない導入の拡大ということを追求していきたいと考えているところでございますが、委員御指摘のように、再生可能エネルギーの導入というものはまだ
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、卸電力取引市場のここ数か月のスポット価格の平均でございますが、総じて低い傾向にございます。これは、今のこの時期は一年の中でも電気の需要が非常に小さい時期であるということ、また、ＦＩＴ制度の下での再エネの導入拡大に伴いまして、限界費用の低い電力の供給が増えているということ、またさらに、新型コロナウイルス感染症の影響で電力需要が減少
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 経済産業省では、近年増加をします災害時等に電力のレジリエンスを強化するという観点から、地域の再エネ発電設備等を活用して、災害時にも自立して電力供給できる地域マイクログリッドの実現を目指した事業を行ってございます。これが今委員御指摘の平成三十年の補正予算の事業から始まっているわけでございますが、この中では、地域の自治体、あと再エネの発電事業者、それとその
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 我が国では、二〇一二年にＦＩＴ制度導入いたしまして、その結果、水力を含めますと一〇％であった当時の割合が一七％まで拡大しております。発電量自体で見ますと、再エネ全体で世界第六位、特に太陽光発電の導入が非常に急速でございまして世界第三位の水準まで来ているなど、固定価格での買取りということによる収益の予測可能性が高まることによる投資の促進がなされまして
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 地域に存在いたします再生可能エネルギーを始めとしました分散型エネルギー源の活用というものは、地域活性化に加えまして、災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして重要だと考えてございます。他方で、こうしたエネルギーの地産地消というものを実現していく上で、また電力の安定供給を実現していくためには、御指摘のとおり、全国大で電力を有効活用しつつ、しっかりとした
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 資源エネルギー庁のホームページ上で各社のプランについては御紹介しておりますとともに、各電力会社に対しましては、今委員御指摘のように、他社の事例と比較できるような形で御紹介するように我々からも御指導申し上げているところでございます。 今つぶさに具体例をちょっと承知していないところでございますが、できる限り、いろんなニーズに即応できる中で情報提供が重要だと思っておりますので
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昨年の十月末で余剰買取りの期限が切れているものが出ておりまして、これは、いわゆる卒ＦＩＴ電源と申し上げますと、まだ徐々に出てきたばかりでございますので定かなことは申し上げられませんが、集計中ではございますが、三月末時点での契約の切りかえという意味でのスイッチング率はおおむね七％程度だというふうに認識してございます。
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねのございましたＪＥＴという、いわゆるこの研究組織でございますが、全部で二百四十二名の職員によって、電気製品の安全についての試験、検査、認証などの業務を行ってございます。 実際、スタッフといたしましては、豊富な経験を有する電気工学の技術者の方、蓄電池開発の一線で活躍した民間企業のＯＢの方、さらには基準・認証の専門家の方などから構成されておりまして、蓄電池
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のございましたように、洋上風力発電というのは、エネルギー政策と同時に、産業政策としても、そして拠点港を始めとした産業基盤の整備という地域政策という意味でも、非常に重要なものだと思ってございます。 欧州やアメリカ等では、風力発電の導入が長期的にわたり拡大し続けてきて、巨大な風力発電市場が形成されて、その結果として競争力の高いグローバル企業が育
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＦＩＴ制度で導入されたものというのは、償却が終わってしまいますと非常に低コストで供給ができることになるわけでございますので、例えば、昨年の十月末以降、住宅用の太陽光で出てきたものというのがアグリゲーターを通じて供給されて、これが出てきております。 試算はなかなか難しゅうございますけれども、今、大体再エネ発電の電力量全体、足元でいいますと
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の統計によりますと、二〇一八年度では、新設住宅の着工戸数が約九十五万戸でございまして、そのうち一戸建てが四十四万戸でございます。ＦＩＴ制度による十キロ未満の住宅用太陽光発電の新築住宅への新規導入件数ですが、同じ二〇一八年度で約八万件でございまして、これは一戸建て着工戸数の約一八％に当たると承知しております。
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、現在、認定いたしました太陽光が中心でございますけれども、ＦＩＴの事業につきまして、主に地域との調整がつかずになかなか前に進まない案件というのがたくさん出ているというのは御指摘のとおりでございます。これまでも、経済産業省といたしましては、事業については円滑に前へ進めるようにということで、積み重ねてさまざまな対策を打ってまいってございます。
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 現状では、ＦＩＴの認定を受けた案件で事業を開始しないまま長期に放置されたままになっている、今委員御指摘のように未稼働案件、未稼働問題と呼ばれておるわけでございますが、というものがかなりの量が存在してまいっております。 このことは、太陽光パネルのコストがだんだん下がっていくということによって、将来、高い価格のままで発電を開始した場合に国民負担に大きな負担が出
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に盛り込んでおりますＦＩＰ制度というものの導入は、再エネの主力電源化に向けて、再エネの電力市場への統合を目指すものということで私ども御説明させていただいておりますけれども、これは、再生可能エネルギーというものが、電力の市場、電力のビジネスという面におきまして、ほかの電源と同様の役割、責任というものを果たして、電力市場の中に統合、一体化されていくような形
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 この法案で盛り込んでおりますＦＩＰ制度というのは、ＦＩＴのように価格を固定するのではなく、一旦まずは市場に売電していただいて、その上で一定のプレミアムを乗せてという形で投資インセンティブを確保する制度でございます。 これまで、ＦＩＴ制度でありますと、価格が固定されて、なかなかビジネスが育ってこないという問題点がございました。このＦＩＰ制度に移行しますと、電力
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の福島水素エネルギー研究フィールドは、二〇一六年に策定されました福島新エネ社会構想の一環としまして、福島県浪江町において実施中の、再エネを活用した水素製造実証プロジェクトでございます。本年三月七日にその開所式を、安倍総理、梶山経産大臣、そして田中復興大臣にも御出席賜りまして開催し、現在実証実験を進めているところでございます。 この施設では、再エネ
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 現在運用しておりますＦＩＴ制度、こちらの方は、電力の需給状況ですとか市場の価格の状況ですとかにかかわりなく、発電された再エネ電気を固定価格で買い取るということを定めた制度でございまして、この仕組みのもとでは、委員御指摘のとおり、再エネ事業者が市場価格を踏まえず、電力需給に関係なく売電行動を行うということはなかなかできないというところが現状にございまして、その
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の電力系統につきまして、今後、その安定供給を確保するレジリエンスを強化していくとともに、再エネの主力電源化ということに向けまして、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していくための取組を今回の法案でやっていきたいと考えてございます。 近年、再エネの導入の拡大に伴いまして、既存の系統だけでは足りない、系統増強を行う必要が出てきていることが
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案に盛り込んでおります廃棄等費用の外部積立制度につきましては、御指摘のように、これが発電事業者の変更や倒産等の事情変更が生じましたとしましても、確実かつ適切な廃棄等の実施ができる仕組みとすることが大変重要だと考えてございます。 通常の場合、発電事業者の倒産等がありましても、発電設備に支障がございません場合に、事業自体は他の事業者に譲渡して継続されていくのが
○政府参考人（松山泰浩君） はい。 ＦＩＴ制度の運用が不測の事態を生じ、若しくは足下の感染症防止対策に対して影響が生じるようなことにはならないようにしていかなきゃいけないと考えてございます。 太陽光の入札については、入札のタイミングとしてはもう後に延期することにいたしておりますし、再エネ海域利用法の区域、これは五島沖の方が指定されているわけではございますが、これについても、公募の開始についてはよく
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 大規模の災害ですとか地政学的なリスクですとか、今後起こり得る様々なリスクを考えた場合に、海外からのエネルギーの資源を輸入することに頼ることなく、国内での地産地消的な供給が可能な再生可能エネルギーというものは大変その促進が重要だというふうに認識してございますし、これまでも、一昨年のエネルギー基本計画の中で主力電源化していくということを定めるとともに、
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 日本が脱炭素化社会を実現していく上では、現在の技術を超えた非連続なイノベーションが不可欠だと考えておりまして、水素はその非常に大きなポテンシャルを持った技術の一つだと考えてございます。 委員御指摘の水素基本戦略、二〇一七年の十二月に世界に先駆けてつくった国家戦略でございますが、水素、燃料電池の製造から輸送そして利用のところまで、さまざまな面についての技術の
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 再エネの主力電源を進めていく上で、委員御指摘のように、太陽光とか風力といった自然に応じた形で変動する電源というものについては、この供給の不安定性を補うことが非常に重要であり、導入量を拡大していけるかが鍵だと思っております。そういうエネルギー政策的な観点も含め、同時に、委員御指摘のように、産業政策的な観点でも蓄電をするための技術というものは非常に重要
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、世界的に急激なコストダウン、低減していることはよく認識してございまして、日本もこういった国際的なトレンドということに沿った形でコストダウンを目指していきたいと考えてございます。一方で、繰り返しになりますけれども、国による違い、自然条件の違い、地形の違い、様々ございますので、その実態を踏まえた形での評価が重要だと認識
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を図っていくということが政府の基本方針でございまして、一昨年七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画におきましても、これを主力電源化していくということを定めているところでございます。 二〇一二年のＦＩＴ制度の導入によりまして、電源構成における再エネの比率は当時の一〇％から
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 洋上風力発電は、陸上と比べまして大規模導入が可能でございまして、また風況も良く、再生エネルギーの主力電源化を実現する上で非常に重要な電源だと認識してございます。一方で、我が国におきましては、長期の占用を実現するための統一的なルールが存在していなかったということ、また先行利用者との調整の枠組みが存在していないなどの課題がございましたものですから、二〇
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、未来のエネルギー社会に向けたモデルを福島で創出するということを目指しまして、二〇一六年九月に福島新エネ社会構想というものを策定しておりまして、この中で水素社会実現に向けたモデル構築が柱の一つとされてございます。また、今御指摘ございましたけれども、二〇一九年三月に策定いたしました水素・燃料電池戦略ロードマップにおきましても、福島県
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 ＺＥＨの普及に向けましては、一昨年七月に閣議決定しました第五次エネルギー基本計画の中で、二〇二〇年度までに注文戸建て住宅の半数以上でＺＥＨを目指すということを定めてございます。これに必要な機材の導入に対する予算補助を設けてございます。 委員御指摘のように、これに対してはＺＥＨのビルダーさんの方々が積極的に取り組んでいただくことが大変重要だというふうに
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 地域の木材資源を活用してエネルギーをつくり出します木質バイオマスという発電の方式について言いますと、エネルギーという視点に加えまして、地域活性化という面でも非常に重要なものでございまして、経済産業省としましても、積極的に導入を促進したいと考えてございます。 ＦＩＴ制度の導入によりまして、例えば間伐材を活用したバイオマス、これは二万キロから四十万キロに、二十倍
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今後の太陽光導入を考えていくためには、地域と、また消費と一体化した形の分散型の太陽光エネルギーの導入というのが非常に重要だと考えてございまして、そのためには、まずは低コスト化を実現していくということが重要なわけでございますが、加えまして、例えば、住宅、ビルの壁面も柔軟に活用していくことができないか、また、こういった立地制約を克服するための
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、一昨年策定しました第五次エネルギー基本計画におきまして、主力電源化していくということを定めてございます。 これを実現しますには、委員御指摘のとおり、地域に根差し、皆様に支えていただけるようなものにしていく必要があると考えておりまして、そのためには地域の信頼が何より重要だと考えてございます。今、いろいろな地域で不安が出ておりますこの
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、洋上風力の導入というのは、再エネの導入の拡大、脱炭素、エネルギー安定供給のために大変重要な課題だと思っておりまして、この再エネの導入拡大におきましては、系統の整備及びこの効果的な利用ということが大変重要だと認識してございます。 今回のさまざまな諸施策、今、コネクト・アンド・マネージということを委員から御指摘ございましたけれども、その一つとしましては
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 ちょっと追加補足的になってしまって恐縮でございます。 今メーンで進めておりますのは、着床式という、下のところ割と浅いところ、五十メートル以内ぐらいの比較的浅い海域。これより深くなりますと、なかなか直接打ち込むのが苦しくなってまいります。工法上もコスト上も苦しくなってまいります。ですので、浮体式といいまして、完全に下に棒で打ち込むのではなくて、いかりといいますか
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、洋上風力の発電、非常に重要なエネルギー源だと思ってございます。 エネルギーミックスということ、二〇三〇年のエネルギーの構成というのを政府としても示しているわけでございますが、洋上風力含めた再生エネルギー、二二から二四％、簡単な数字じゃないと思っております。特に、量をこれから拡大していく上では、やはり狭い国土を考えますと、陸の上
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 第一回の協議会、十月八日の午後一時半から由利本荘市沖協議会を、そして同日の午後四時から第一回の能代市、三種町及び男鹿市沖協議会を開催したところでございますが、この会合の開催に当たりまして、参加者のスケジュール調整及びその確認が最終的に取れましたのが十月三日でございます。その後、直ちに参加者の方々への連絡を行うとともに、秋田県より十月四日付けで開催日程
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 洋上風力発電の導入は、再エネの主力電源化を図る上で大変重要でございまして、昨年成立いたしました再エネ海域利用法を通じた促進を図る予定にしてございます。本年七月末に、今後の促進区域に向けた有望な区域といたしまして、委員御指摘の秋田県内の二区域を含めました四区域を選定、公表し、国による調査や地元の方々との協議会を開始しているところでございます。 現時点
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、法令の遵守及び住民の方々のコミュニケーションという、ＦＩＴ法上の認定の条件については、しっかりと遵守いただくことが基本でございます。 他方で、これは事業者の方から実施される地域地域によって、住民の方々、住民の方々それぞれにおいて状況はまちまちでございます。再エネの導入は最大限進めていく所存でございますので、その際に地域の理解がしっかり
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、法令の遵守というのは大変重要なことだと思ってございます。 ＦＩＴ法におきましては、自治体が定めた条例を含めまして、関係法令、これは、ＦＩＴ法を踏まえて実施しております再エネ事業各種を実施する上で必要となる法令は多々あります。それぞれについては確実に遵守いただくということを認定条件として定めております。関係法令が遵守されない場合、されずに
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーを導入促進する上で、地元の方々の御理解及び関連法令の遵守というのは当然のことだと認識してございます。 委員御指摘の福岡県飯塚市の金比羅山や白旗山にかかわる案件につきましては、御指摘のとおり、十月七日に福岡県知事から九州経産局長宛てに情報提供の通知が行われていることを承知してございます。 内容について申し上げますと、この内容は、白旗山については
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 御指摘の固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度につきましては、法律で二〇二〇年度末までに抜本的な見直しを行うとされてございまして、今年九月から、委員御指摘の審議会におきまして制度設計の議論を行っているところでございます。 今回の見直しにおきましては、昨年の第五次エネルギー基本計画におきまして再生可能エネルギーを主力電源化していくということを定めましたことを