2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の容量市場でございますけれども、これは世界各国、自由化に伴いまして発電容量をいかに確保するかという観点から導入されているものでございます。多くの国で供給力の確保という義務が小売電気事業者に課されているわけでございますが、まさに今回の冬の需給逼迫で生じてきましたように、徐々に、自由化の中で、先々が見えない中で、火力発電所を中心になかなか採算性が取れない
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の容量市場でございますけれども、これは世界各国、自由化に伴いまして発電容量をいかに確保するかという観点から導入されているものでございます。多くの国で供給力の確保という義務が小売電気事業者に課されているわけでございますが、まさに今回の冬の需給逼迫で生じてきましたように、徐々に、自由化の中で、先々が見えない中で、火力発電所を中心になかなか採算性が取れない
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたように、大手新電力でありますエフパワーが三月二十四日水曜日に会社更生法に基づく更生手続の申請を行ったことは、承知しているところでございます。 今、新電力についていいますと、二〇一六年に小売の自由化がなされまして以降、市場の参入は非常に拡大しておりまして、現在、事業者の数は七百三社まで拡大し、市場シェアは二割を占めるところまで成長しているところでございます
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、現在、各家庭など需要家の電力量を遠隔で監視できるスマートメーターは、導入を進めておりまして、全国で今七五％、導入が進んでまいりました。今はもう、各エリアとも五〇％を超えたぐらいでございます。二〇二四年度末には全て完了したいと思って進めているところでございます。 今委員御指摘いただきました、どれぐらいの頻度でこれを取るかという観点でございますけれども
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭の、御質問を頂戴しましたエフパワーという個別社についてはコメントは差し控えたいと思いますけれども、電力の小売事業というものは、結局、電力の調達をいかにコストとリスク管理の中で提供していくかという事業戦略の下で行われているもの、小売事業はなされているものと認識しております。 もちろん、これが、事業継続ができないとなりましても、最終的には電気の供給というのは
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 最終的には、利用者である一般国民の方々、利用する電気料金が下がるという方向で還元していくということになるかと思います。 ただ、委員今御指摘いただきましたような形で、例えばエフパワーの消費者の方々というわけではございませんで、全ての小売、全体として割り戻した形で、全体的な電気料金が下がる、そのための託送料金が全体的に下がっていく、こういう方向に動いていくように
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 やや技術的なところでございますので、私の方から御説明させていただきます。 今大臣から御答弁申し上げましたように、今回、インバランス料金が非常に高くなりました。それによって、一般送配電事業者、旧大手電力の送配部門でございますけれども、ここが今、送配電事業者になっております。ここに過剰な利益がたまった場合、これについて、小売の、たくさん払った小売事業者に返すのか
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、二〇一九年の台風十五号では、倒木等の影響で山間部にある多数の電柱が倒れまして、これに伴って大規模停電につながったというふうに認識してございます。こうしたリスクに対しまして事前にいかに防ぐかと、起こったときにどう対応するかということは大変重要な点でございまして、そのための事前伐採及び迅速な撤去に対する対応につき、電力会社と地方自治体
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、現在、エネルギー基本計画の見直しの議論を今進めているところでございます。その際の考え方といたしましては、エネルギーというものが国民生活、経済活動、こういったものを支える基盤であるものですから、資源の乏しい我が国におきましては、それぞれのエネルギー源の強み、弱みというものを十分に考慮し、様々なエネルギー源をバランス
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 まず、核物質防護の確保というのは原子力事業者の基本でございまして、今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所における立て続けの不正事案、失態といいますか、事案が発生しましたことは私ども大変遺憾でございまして、原子力規制委員会の監視の下で徹底した原因究明と再発防止、これをしっかりやっていただきたいと、これに対する我々も指導していきたいと考えてございます。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今御質問頂戴しました判決でございますが、本件は民事訴訟でございまして、国が訴訟の当事者でないためちょっとコメントは控えさせていただきたいと思いますが、再稼働に関して申し上げますと、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原子力発電所のみ地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の方針でございます。 地元理解
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 規制料金と自由料金のお話をちょっと補足的に申し上げます。 規制料金というのが設定されまして上限が張られるわけでございますが、その規制料金下において、その下、その上限の中で事業者の方々は自由に料金設定ができる状況でございます。ですので、一般的に考えますと、大手電力事業者、旧一般電気事業者の方々が規制料金を軸としてメニューを提供されている中で、新電力
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今お尋ねございました電気のコストでございますけれども、電気というものは、発電機を運転いたしまして、燃料を投入して発電を実際に行い、それで送電線を通じてこれを送っていくというプロセスを経ているものですから、そのコストというものはそれぞれについて生じるものでございます。今御指摘ございました電気料金に占める燃料費のお話だと思いますけれども、電源の構成にもよりますけれども
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 まず、委員から御質問ございました小売電気事業者の数でございますけれども、今年の三月十八日時点で合計で七百九の社が登録されているところでございます。 その上で、その各新電力の調達手段がどうなっているかでございますが、これも需給の状況、市場の状況で変動するためはっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、昨年十月に電力・ガス取引監視等委員会
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今年の年初の需給の逼迫におきましては、非常に寒い寒さによりまして電力需要が非常に伸びたということが非常に大きな原因だったわけでございますが、これに対しまして、電力広域的運営推進機関による地域間での電力融通指示、また電力各社の皆様方による火力発電所のフル稼働など、現場の皆様の御尽力によりまして安定供給を何とか確保することができたところでございます
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘されましたように、近年、電力の需要家が遠隔地にございます再エネ発電設備の設置者と契約をして再エネ電気を直接調達する、いわゆるオフサイト型ＰＰＡのニーズが高まっていることはよく承知しているところでございます。 これにつきましては、こうした直接発電者と需要家が契約を結ぶという形になり、間に小売事業者を介さないという形になりますものですから、
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤でございます。これから二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素社会を目指していく上でも、また、エネルギーの安定供給を確保していくという観点からも、原子力を含めまして、バランスが取れたエネルギー政策を検討し、これを実行していくことは大変重要なことだと考えてございます。 このため、二〇五〇年カーボンニュートラル
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 この冬の需給逼迫を受けまして、スポット市場においては、いわゆる売り切れと言いますけれども、市場の中で、売りとなる供給力が需要に満たないという状態が生じたところでございます。これによって、最高価格がキロワットアワー当たり二百円を超える時間帯、日が出現したことが継続してまいりましたので、多くの市場関係者から市場での調達についての困難性、懸念というのが出てきたように
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたように、小売事業者の供給力確保義務を果たす上で、事業者の方々は事前に需給の計画を立てた上で調達するわけでございます。 しかしながら、需要に応じた供給量が確保できなかった場合に、一般送配電事業者が保有する最終的な調整力を使って供給するわけでございますが、この電気の供給を受ける対価として支払う精算金、これをいわゆるインバランス料金と呼ぶところでございます
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 卸電力市場ＪＥＰＸというものは、電力の小売事業者がその供給力の確保義務を果たすために、相対契約とかいろいろな手法はあるわけでございますけれども、実需給のために市場から調達する、その取引、市場調達を実現するための手法の場として設立、運営されているものでございまして、委員御指摘のように、必ずしも需給調整というものを目的としたものではございません。
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、年末から年初、一月上旬にかけまして生じました電力需給逼迫につきましては、現在、その原因、要因の検証作業を今審議会で進めているところでございますけれども、現時点で申し上げますと、その背景には断続的な寒波による需要増というのがまずあったわけでございますが、加えまして、ＬＮＧ、結構ガス火力に我が国は頼っているわけでございますが、その在庫の減少による火力発電の
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まずはエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿でございます、二〇三〇年エネルギーミックスの実現に向けて、着実に取り組んでいくことがまず必要だと考えてございます。 原子力に関しましては、ミックスで示された電源比率二〇から二二％の達成、これに向けまして、現在、これまで九基の原子力発電所が再稼働し、昨年十一月には女川原発二号機について地元理解表明
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東京電力柏崎刈羽原子力発電所におきまして、昨年九月に、中央制御室員であった者が同僚のＩＤカードを不正に使用し、中央制御室まで入域した事案がございました。 そして、本年一月に七号機の安全対策工事が完了した旨を公表したわけでございますが、その後に、火災から守るための設備の一部に工事の未完了が確認された事案が発生したと承知してございます。 その対応状況でございますけれども
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力は、現状におきまして電力の安定供給を支える重要な電源でございます。この冬の電力需給逼迫の中でもほぼ一〇〇％の設備稼働率ということになりますように、安定供給の実現のために大きな貢献を果たしていると認識してございます。 一方で、委員も御指摘ございましたけれども、ＣＯ2をたくさん排出するという環境面での課題を抱えているところでございまして、カーボンニュートラル
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今議員から御指摘がございましたけれども、今回の電力の需給逼迫でございますけれども、複合的な要因があったかと思います。断続的な寒波によって需要が非常に増えていったということが一つありますけれども、加えて、やはり今御指摘がありましたＬＮＧの在庫、これがだんだん逼迫してくることによって、火力の制約運転が生じてしまった。あと、供給力自体が、やはり近年、予備の部分が若干減
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました、現在貯蔵されております使用済燃料が約一・九万トンあるわけでございますが、これをガラス固化体に換算しますと約二・六万本に相当いたします。 そういう中でいいますと、この処分場は四万本でございますので、こういったものも当然包含した形で処理、処分できるようなことを念頭にございます。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場についてのお尋ねでございますけれども、現時点では、再処理において生み出されますガラス固化体というものを約四万本以上処分できるという施設を念頭に、全国で一か所建設することを想定してございます。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 全国の原子力発電所で使用されました使用済燃料でございますけれども、二〇二〇年十二月末時点で約一・九万トン存在してございます。これらは、各原子力発電所等のサイト内にございます保管用の燃料プールや乾式キャスクにおいて貯蔵されているところでございます。 また、原子力発電所の運転等により生じます低レベル放射性廃棄物という廃棄物につきましては、放射能レベル
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年末ぐらいから、寒い気候がございまして、需要が増えました。それで、火力発電が非常に高い稼働率で使ってきたものですから、十二月の中旬から下旬にかけまして、相当程度、燃料の在庫が減ってきたということかと思います。 先ほどの市場価格との関係、どちらが先でどっちに影響を与えたか、これは今後の検証だと思いますけれども、そういう中で、今後の燃料在庫
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、このサイバーセキュリティーに対する対策というのは、電力インフラとしては非常に重要なことだと思っております。核防御、規制委員会における核セキュリティーというところももちろんあるわけでございますけれども、当然、これは電力というインフラサービスとしての、さまざまな情報に対する管理というのは非常に重要でございます。 経済産業省としましては、電力会社
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 お答えの、女川原発二号機は、本年二月に原子力規制委員会による設置変更許可がなされまして、経済産業省より宮城県知事等に対しまして再稼働に係る政府の方針を伝達いたしました。 その後、宮城県議会、女川町議会、石巻市議会におきまして、再稼働に賛成する請願等が採択された後、本年十一月に村井宮城県知事から、女川原発二号機の再稼働について理解する旨の表明があったところでございます
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 こちら、様々なちょっと交付金ございますものですから、財務省のホームページで公表されております特別会計決算参照書によりますと、一九七四年度から二〇一九年度までにおける電源立地対策のうち、本日配付されております資料に記載されました十の交付金及び補助金について申し上げますと、その総額は約四兆円であったというふうに認識してございます。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 行政文書を通じて確認できる範囲でお答えすることになるものですから、その範囲で申し上げますと、二〇一四年度から二〇一九年度まで、これが文書保存期間でございます、この期間において神恵内村が電源立地地域対策交付金を活用して実施した事業の事業費について申し上げます。総額約六億円、うち交付金充当額は約五・八億円であったというふうに認識してございます。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 まず一点目の、ドイツの事情を踏まえた日本での対応でございますけれども、御指摘のドイツにつきましては、今後、石炭火力を段階的に廃止していき、二〇三八年までに全廃する方針を示してございます。その中で、褐炭火力、一般火力等のカテゴリーごとに廃止の時期及び補償の措置といったものを定め、発電所の廃止ということを進めているというふうに承知してございます。 我
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の容量市場は、電力の自由化というものが長年、日本のみならず世界じゅうが取り組んできている中で……（山崎委員「私の認識が合っているかどうか」と呼ぶ）では、端的に申し上げます。 これは、自由化の中で卸市場の拡大がされて、電力設備の維持さらには新規投資というのが実現できるような市場整備をすることが重要だということは、先ほど委員会の中でも議論もあったところだと
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガスの八割以上を占めますエネルギー分野の取組は特に重要でございまして、再エネの導入はもちろんでございますけれども、あらゆる選択肢を追求し、安定供給の確保とともに、必要な対応策を進めることが必要だと考えてございます。 例えば火力発電につきましては、現時点において発電量の七割以上を占める重要な供給力でありますとともに
○政府参考人（松山泰浩君） 委員御指摘のとおり、電力広域的運営推進機関のまとめております供給計画の数字に、御指摘のとおりの数字となっていることは間違いございません。
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 使用済みＭＯＸ燃料を直接処分した場合におきましての放射能の減衰期間に関する試算については、現時点では承知していないところでございます。 なお、一般論で申し上げますれば、炉から取り出しました直後の放射能は、使用済み燃料と使用済みＭＯＸ燃料で大きな差はございません。他方で、放射能の減衰期間について申し上げますと、使用済みＭＯＸ燃料はプルトニウム等を多く含みますものですから
○松山政府参考人 電力会社の対応についてお答え申し上げます。 災害により大規模な停電が発生した場合には、早期復旧に向けて、電力会社の復旧作業員が現地に赴きまして早急に復旧作業に当たるわけでございます。その際には、電力会社相互間の電源車、復旧作業員の応援等、広域的な対応によっていち早く災害復旧することを旨としているところでございます。 お尋ねの新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応でございますけれども