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2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  委員から御質問を頂戴しておりますFIT及びFITの賦課金のお話でございますが、御指摘のように、再生可能エネルギーが、もともとは、技術的にまだ未熟なところがあったものですから、これが市場の拡大を通じて自立できる、補助なしで市場に、そして社会に定着できるというものを実現していくための初期の段階での導入支援策、先ほど大臣が御答弁されたように、投資の予測可能性を高めることによって

松山泰浩

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のように、水素エネルギー利用というのは、エネルギーの多様化と温暖化のための切り札だと認識してございます。  一昨年十二月に、水素社会の実現に向けた世界初の国家戦略である水素基本戦略を策定してございます。この中では、再生可能エネルギーに並ぶ新たな選択肢として水素を提示してございまして、将来的な水素のコストの目標、その実現に向けた水素の製造から利用まで

松山泰浩

2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 7号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  出力が変動いたします再生可能エネルギーに関しましては、電力の安定供給を維持するために、あらかじめ決められたルール、すなわち短時間で調整が可能な火力発電をまず最大限抑制した上で揚水運転を行い、地域間連系線を活用した送電などをやり、それでもなお供給量が過剰となる場合に制御をするということの運用をしてございます。  お尋ねの九州でございますが、再エネの急速な拡大が

松山泰浩

2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 7号

○松山政府参考人 お尋ねのございました事業者採択の部分についてお答え申し上げます。  再エネ海域利用法を通じまして洋上風力の拡大を進めていく上では、計画的な導入とコストダウンということを通じて国民負担の抑制を図った上で、長期的、安定的かつ効率的な最大限の導入を進めていくということが基本的な方針でございます。  その中で、この事業者の公募でございますけれども、供給価格を最も重要な要素とするとともに、事業者

松山泰浩

2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 12号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  繰り返しになりますけれども、私どもがその性質、品質におきまして大きな差がないと認識してございます。  一方で、これは現場の声としてはさまざまな御議論がございます。御意見を我々もたくさん頂戴しております。これはどこの企業が、どこの国の企業がという問題ではなく、それぞれには品質のよしあしがございます。同時に、それはどこのラインで製造されたかによって違いがございます

松山泰浩

2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 12号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたけれども、近時の技術革新の進展に伴いまして、国際的に太陽光パネルの変換効率及びその発電量というものは均質化してまいっております。  ですので、私の認識といたしましても、現在製造されております日本の製品及び中国の製品、さらにはその他の国々の企業の製品について、性質、性能の面で大きな差があるとは認識してございません。

松山泰浩

2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 12号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  今、太陽光についてのお尋ねでございますので、その中における競争力といいますか、現状についての認識を申し上げますと、従来は、日本太陽光のメーカーが非常に強い競争力を持って、コスト面も性能面も比較優位を持っていたと認識してございます。  一方で、技術革新が相当進んでまいりました。発電の性能自体、発電の効率の実際の導入ベースで考えますと、もちろん日本の性能は高

松山泰浩

2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 4号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  御指摘の海洋温度発電は、海洋の表層と深層、一千メートルぐらいの深いところの間の温度差を利用した発電方式でございまして、特に沖縄のような大変表層の水が熱い、深水との間の差が大きい地域によって将来的に活用が可能でないかというふうに期待されているところと認識してございます。  また、今委員から御指摘ございましたように、海洋深層水につきましては、一次利用

松山泰浩

2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 7号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  今委員から御指摘ございました二〇一〇年度の報告書の中にございます小型風力発電の性能や安全性を担保するためのラベリングのような簡易認証制度でございますけれども、この報告書が公表された後に、その年の十一月に、業界団体日本小形風力発電協会によりまして、国際規格を参考としつつ日本の事情に応じた日本独自の規格が策定されてございます。  これに併せまして、その

松山泰浩

2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 7号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  福島の事業について申し上げますと、三種類の浮体、従来行っておりました二メガワットの風車に加えまして、将来の大型化に向けて今までになかった技術、すなわちダウンウインドの五メガワット、そして油圧式の七メガワットという風車についての新しい技術の実証に取り組んできたところでございます。  特に、今御質問ございました七メガワットの風車について申し上げますと、

松山泰浩

2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 7号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  現在、将来的な浮体式洋上風力を日本に導入を進めていくための実証事業を福島沖で行っておりまして、今委員の方からございましたように、三種類の浮体、二メガ、五メガ、七メガの風車を建てまして現在実証事業を行っているところでございます。  御質問ございましたこの特許の関係でございますけれども、事業に参画する企業から、PCTに基づき複数か国の特許庁に一括して出願

松山泰浩

2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 9号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  今委員から御指摘ございましたように、太陽光パネルの廃棄処分、適正処理というのは非常に重要な、再生可能エネルギー、殊に太陽光発電地域の御理解を得ながら定着させていくためには非常に重要なことだと認識してございまして、様々な検討を進めてまいっております。  その太陽光パネルには、採用の技術に応じまして有害物質も含まれている場合がございますものですから、

松山泰浩

2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 9号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  二〇一二年にFIT制度という買取り制度が導入されて以降、太陽光発電設備の導入が急速に拡大してございまして、昨年の九月の時点でございますけれども、設備導入量というのは現在約四十七ギガワットに到達しているところでございます。  仮に、FITの調達期間が二十年に太陽光の場合は事業設定されているわけでございますが、この期間が終了後に、どの段階でやめるかというのは

松山泰浩

2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 4号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  我が国の最終エネルギー消費の現状を申し上げますと、熱利用を中心としました非電力分野が約半分を占めているところでございます。一方で、現在、再生エネルギーの導入が進んでおりますのは電力が中心でございます。我々は、このエネルギーの利用ということを考えますと、この熱のところを中心とした未利用のところをどうするか、これは非常に大きな課題だと認識してございます

松山泰浩

2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 4号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  再生可能エネルギーにつきましては、昨年七月の閣議決定いたしました第五次エネルギー計画で主力電源化していくと。政府といたしましては、この最大導入を、もちろんコストとのバランスを取ってではございますが、同時に地域との共生、これも非常に重要な視点でございます。これを長期安定的に社会に定着していくためには地元住民の方々の御理解を得るということは大変重要な要素

松山泰浩

2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 4号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  再生可能エネルギーの導入は、まずはその技術自体が非常に未熟なものでございますので、技術自体は市場としてのマスを非常に広げていかなければならないというところがございます。市場が広がればそれに応じて産業も成熟してまいりますので、コストの競争力が付いてくるというところがございます。  ですので、海外との比較で申し上げてまいりますと、まず一つには、フィードインタリフ

松山泰浩

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど御答弁の中で申し上げました価格要素以外の事業の実現可能性に関する要素というのが実施能力としてのものでございますが、少々これまでの検討の中身を申し上げていきますと、事業の実施能力の中には、事業の確実な実施という項目と安定的な電力供給という項目がございます。  事業の確実な実施というものについて言いますと、事業の実施の実績があるかどうか、さらには、事業の計画

松山泰浩

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  区域指定の後に行います事業者の公募に当たりましては、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施するために最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定していくこととなります。  この際の評価基準につきましては、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において定めることとなるわけでございますが、この評価基準につきましても、先ほど申し上げました経済産業省

松山泰浩

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  洋上風力は、再エネ主力電源化に向けて非常に重要なものでございまして、また、この法律成立以前から地域や事業者におかれましては積極的な取組があることは十分承知しているところでございます。  このため、速やかな法律施行が重要だと考えてございまして、本年四月に法律施行し、その最初のプロセスでございます法の基本方針の策定に向け、パブリックコメントの手続を四月八日

松山泰浩

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 3号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  委員から御指摘ございました固定価格買取り制度、FIT制度でございますが、二〇一二年度にこの全面的な導入が進んでございます。導入されましたFIT制度につきましては、認定から二十年、運転開始から二十年の間、支援がなされます。  一方で、これに先んじまして導入されました、二〇〇九年に始まりました余剰買取り制度、これは住宅用でございますけれども、これの十年

松山泰浩

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  御質問の数値についてでございますけれども、ソーラーシェアリングにつきまして、委員からもお話がございましたようにさまざまな形態がございまして、これが発電に要する敷地がどれぐらいになるかというのはちょっと一概に算定することは難しいところでございまして、お答えは難しいかと存じます。

松山泰浩

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  事業用太陽光発電の全体の設備容量、今御質問でございました二〇一七年度の数字でございますが、設備容量ベースで三千三百五十一万キロワットございます。この設備容量ベースでは、数字を把握している中では発電の形態による分類をしておりませんものですから、この中におけるソーラーシェアリングの割合は我々は承知してございません。  なお、これを件数ベースで仮に試算いたしますれば

松山泰浩

2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  昨年七月に改定いたしました第五次のエネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すということを定めているところでございます。その中では、コスト低減と大量導入が期待されます洋上風力というものは大変重要なものだと我々も認識してございます。  その際、委員御指摘のとおり、事業者の予見可能性を高め、同時に、これにつながる産業の振興及びこれを通

松山泰浩

2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  昨年の臨時国会成立しました再エネ海域利用法につきましては、ことしの四月一日の施行を目指しまして、現在、政省令の整備及び関連の手続の準備を進めているところでございます。  法律の仕組みと申し上げますと、まず政府基本方針を定めた上で、その促進の対象となります促進区域の指定を行い、その上で事業者の公募を行い、事業選定をするという仕組みになってございます。  今委員

松山泰浩

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のように、我が国の電力系統を、再エネの大量導入の時代に合わせた形で、いわゆる次世代型のネットワークに変えていく、先ほど御答弁申し上げました審議会はそういう目的のために検討を開始したところでございます。  もちろん、足元ではコネクト・アンド・マネージを進めていきますけれども、未来型の系統というのは今のままでよいとは思ってございません。ですので、もちろん

松山泰浩

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のように、洋上風力発電も、これは電気の供給でございますので、これを送るための送電線が必要になるものでございます。  これは、洋上風力に限らず再生可能エネルギー全般に言えるところでございますけれども、従来型の系統ネットワークというものの形と、再生エネルギーが導入される地点というものが、必ずしも一致していない。委員の御指摘でいうと空白地帯と言われるところでございますけれども

松山泰浩

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  洋上風力発電事業を進めるに当たりましては、これに関連しては非常にさまざまな、幅広い産業が関連してまいります。  先ほど委員から御指摘ございました風車の製造、部品とかですね、この製造業のみならず、風車を洋上に設置するためには、さまざまな建設業、海上の建設、これの輸送等々の産業も必要になります。また、これを運営、維持するためには、運転、保守発電事業、管理事業、

松山泰浩

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  家畜ふん尿を利用したバイオガス発電は、地域の酪農、畜産業の振興とエネルギー地産地消を一体的に推進する重要な取組であると認識してございます。政府といたしましては、FIT制度の創設以降、メタン発酵ガスという区分を設けまして、よりしっかりとした支援をしてきているところでございます。  一方で、委員御指摘がございましたように、北海道十勝地方を始めといたしまして、

松山泰浩

2018-12-05 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のように、エネルギーミックスをまず実現していく上でも、徹底した省エネの推進は極めて重要でございます。  その中で、エネルギー消費の三分の一を住宅建築物分野が占めてございますので、その中でも住宅の断熱性能の向上は必須の取組だというふうに考えてございます。  新築住宅基準適合義務については、今、国交省において、実態と実効性ということを踏まえながら御検討

松山泰浩

2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 2号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  今委員からお話ございました十勝バイオガス関連事業推進協議会からは、十一月二日に資源エネルギー庁の方に御要望書を頂戴してございます。  政府といたしましては、これまでFIT制度を通じまして、制度創設以来、メタン発酵ガスという区分を設けまして、バイオガスの導入に向けてより手厚く支援を進めてまいったところでございます。これを受けまして、十勝地区では、この

松山泰浩

2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 2号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  現在、国内で流通しております水素は、化学工場などで副産物として生成されている水素、いわゆる副生水素でございますとか、天然ガスを改質したものが中心でございます。このため、利用時にはCO2を発生しないわけでございますが、製造時にはCO2が出るという問題がございます。  環境負荷を低減していくためには、委員御指摘のように、CCS等のCO2排出を低減する技術

松山泰浩

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 4号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  委員御指摘のように、洋上風力発電は部品点数が一万点から二万点と、非常に関連産業の裾野の広いものでございます。国内経済の波及効果も大きく、産業政策の観点からも洋上風力発電の推進を進めてまいりたいと思ってございます。  政府としましては、これまでも日本企業、メーカーの皆様方とともに、一緒になりまして各種の技術開発の取組を進めてまいっております。洋上風力発電設備

松山泰浩

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 4号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  本法案は、洋上風力発電の導入の拡大に向けて、漁業等の先行利用者との調整の枠組みが存在しない、長期占用を実現するための統一的なルール存在しないという事業者の皆様方の不安に対応し、特に洋上で風況の良い地域でより安定的な形で導入が促進できていくようにするためのメカニズムを導入するために措置、案を作ったところでございます。  他方で、委員御指摘のように、

松山泰浩

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 4号

政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。  再生可能エネルギーは低炭素の国産電源、エネルギー源でございまして、政府としては最大限の導入に取り組んできているところでございます。  これまで、委員から御指摘ございましたように、政府として各種の導入インセンティブ、措置を講じてまいりました。二〇〇三年からRPS制度、二〇一二年からはFIT制度、それぞれ、再エネ電気の買取りとそのときの収入をある程度見通

松山泰浩

2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  世界では、委員御指摘のとおり、陸上、洋上問わず、風力発電の開発におきまして風車の大型化が急速に進行してございます。こうした中で、今後の洋上風力の導入拡大に当たりましては、風車の大型化を見据えた取組が必要になるということは御指摘のとおりだと認識してございます。  現在御審議を頂戴しています再エネ海域利用法案の中におきましても、利用促進、この促進区域の指定におきまして

松山泰浩

2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、洋上風力導入拡大のみならず再エネの導入につきましては、日本電力系統の構造、状況を踏まえました系統制約が今生じているところでございますので、これを克服していくことが大変重要な課題であると認識してございます。  現在、この洋上風力の法案を進めているところでございますが、これを具体的に進めていく上でも、系統の制約の克服策と相合わせる形で進めていくことが

松山泰浩

2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  現在国会で御審議頂戴しております再エネ海域利用法案におきましては、促進区域の指定につきまして、気象、海象等の自然的条件航路港湾の利用や保全、管理への影響、港湾との一体的利用等の基準に適合する海域を、経産大臣及び国土交通大臣が指定することとしてございます。  指定に関する具体的な手続につきましては法案の中に定めはないところでございますが、法案成立した暁には

松山泰浩

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  洋上風力を含めまして、再生可能エネルギーの導入拡大のためには系統制約を克服することが重要だと認識してございます。  本法案を通じまして洋上風力発電の導入拡大を図っていくに当たりましても、現在生じつつあります系統の制約問題、これを克服しつつ対応していくことが必要だ、ということをしていく所存でございます。  具体的には、例えば、現在多くの洋上風力発電の計画がなされております

松山泰浩

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  具体的な手続はまだこれからの検討となりますけれども、今先生の御指摘のございましたような各都道府県、その首長でございます知事の方々等からの御要望、情報の提供については、その後の検討については、重要な御意見として承っていくことになるかというふうに認識してございます。

松山泰浩

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  促進区域の指定に当たりましては、法案上、一定の手続が定められてございます。まず、基本方針の閣議決定を行い、その上で、法案第八条一項各号に定められております基準に関しまして国があらかじめ調査を行い、これに基づき適合する区域を指定することとされております。また、法案第八条三項に定められた公告縦覧手続や、同条五項に定められた各種の協議、意見聴取の手続も必要とされているところでございます

松山泰浩

2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  太陽光発電は、電力供給発電の一つでございます。電力供給として国民の皆様方に安定した電力をお届けすることが一つ大切な責任であるものでございます。  その大前提として考えますと、太陽光、風力といった、自然変動、天気、日照条件によって変動するという特性のある電気につきましては、これを補う火力などとのバランスをとることが非常に重要になってくるわけでございます。  

松山泰浩

2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま委員の御指摘ございましたように、九州の中では、太陽光発電の接続量が二〇一二年度に比較しまして約八倍の八百十二万キロワットに増大してございます。また、その他の電源も含めまして、再エネの接続済みのものが千百六十五万キロまで増大してございます。  日本全国で申し上げますと、大体四千五百万キロワット分ぐらいの導入が既にされているところでございまして、ドイツ

松山泰浩

2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 2号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。  エネルギー政策につきましては、単一の完璧なエネルギー源がない中で、スリーEと一つS、すなわち、安全性、セーフティーという大原則のもとで、三つのE、すなわち、経済性、エコノミックエフィシェンシー、気候変動、エンバイロンメントの問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性、エネルギーセキュリティーをバランスよく同時達成していくことが重要だと認識してございます。  政府

松山泰浩

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