1963-03-06 第43回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○松尾説明員 今の御質問の最後の点は、明らかにそういうことはありません。また、そういうつもりも持っておりません。 それから御質問の初めに戻りまして、私が最初にあいさつの中でこう言うたじゃないかという点は、私も、その言葉の通りには覚えておりませんけれども、海運倶楽部の部屋は非常に狭い部屋でありまして、そのいすもこういういすよりもっとかたいいすであったと記憶しております。そういうところでアメリカの一流会社
143件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1963-03-06 第43回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○松尾説明員 先ほどからのお話でありますと、私の方からそういう会合を持ちたいとか、あるいは私がそういう何か会合を招集したようなお話でございますが、事実はそうではございません。これはちょうど——ちょうどというよりも、この問題に関連して、パーカー副社長が、外資の問題を促進するために日本の実情をよく聞きたいということで来朝されたと思うのでありますが、そういう時期に、丸善の会社の方から、パーカーさんがお見えになったので
1963-03-06 第43回国会 衆議院 商工委員会 第13号
1961-05-31 第38回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号
○松尾政府委員 御承知のように、工業用水は各工場の使用量が大へん大量でございます。そういうことも考えまして、前の供給契約のものと別個に、第二期の工事が進みますればその間に値段の相違が出てくることはやむを得ない。おそらく取水条件がだんだん悪くなって参りますので、あとから供給を受けるものが若干値上がりいたしますれば、前からの水道から供給を受けている工場で新たな水道からも水を受けるということになりますれば
1961-05-30 第38回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
1961-05-30 第38回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松尾政府委員 客観的な見方として、今御指摘のように、従来水を大きく使う重化学工業におきまして大企業が多いということは当然想定されますが、私ども現在までそのような企業規模別の水の使用量の調査をいたしておりませんので、お答えいたしかねます。
1961-05-30 第38回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松尾政府委員 現在におきまして、先ほど経済企画庁から答えられました工業用水の使用量のうちで、やはり化学工業が一番大きく、次ぎまして紙パルプ産業、また鉄鋼業、こういうものが現在工業用水の使用量の大宗であります。これが昭和四十五年度の見込みということに相なりますと、日本の産業構造もそこにかなり変化をしてくることが想定されておりますので、やはり重化学工業、特に石油化学その他の化学工業が最大の使用量に相なると
1961-05-30 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第8号
○松尾政府委員 私どもの方で現在までの調査に不十分なところがございますれば、よろしく実態を調査いたしましてやっていきたいと思います。 —————————————
1961-05-30 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第8号
○松尾政府委員 ただいまの御指摘の点は、小委員会におきまして割賦販売法案の修正の懇談の際に、修正の御意見に対しまして、私からも御説明をいたしたつもりでございますが、現在百貨店は御承知のように前払式割賦販売をやっておりません。今後ともあまりやる公算はないと思いますが、今回修正の御提案に従いまして、百貨店について今後前払式割賦販売の登録を認めるというつもりは現在ございません。しかし製造業者の中には大中小
1961-05-24 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 この法案は先ほど来申しましたように、販売業者と消費者との間の秩序法ということで貫いておりますので、今御指摘のところまでは法律としては触れておりません。むしろそれは先ほど申しましたように、中小商業者一般に対する責任の問題として考えていかなければならない問題でありますし、この法律運用の背後にそういう問題を含んでおるのだと私は思います。現在この割賦販売を専門にやっておりますような小売業者は
1961-05-24 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 この法律の運用に際しまして、審議会というような制度を作ってはどうかという点は、私どもも立案の過程では検討いたしました。介御指摘の、この法律適用の商品を指定する場合というお話でございます。これ自体は、政令で定めるのではございますが、私どもの現在の考えは、現在一般に割賦販売が行なわれております商品に関する限りは、特に分け隔てをして選別をするというつもりはございませんで、おおむねそれを全部指定
1961-05-24 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○松尾政府委員 今お話のございましたように、この法案自体は割賦販売に関する秩序法ということで貫かれております。従いまして大企業、中小企業間の問題は、別途の中小企業対策ということで裏づけられるということに相なるだろうと思いますけれども、現実の問題といたしまして、割賦販売の現状は、御承知のように、これに従事しておりますものの大部分は中小商業者であります。もちろん例外もございますけれども、大部分は中小商業者
1961-05-19 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○松尾政府委員 今の例としてあげられました場合、たまたま今日本信販と信用組合が資本的その他でつながっておるということは、これは法律の形式論から申しますれば、一応別個の人格でありますから、法律の扱い上は何といいますか、別人格として扱わなければならぬと思います。それではその信用組合の方がどういう形でお客さんに金融をしておるかということの実態は、私実情をよく調査しておりませんが、今お話しのような形で別途新
1961-05-19 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○松尾政府委員 日本信販が前に信用組合という別の形式で、チケットの供与を受けて信用金融をやっておりましたことは、私どもその当時の実情は知っておりますが、最近のやり方はチケットとは切り離しておるということを聞いておる程度で、それ以上の実態を私どもまだ十分調査しておりませんが、ここで証券の譲り受け等の禁止制限をやらなければならぬのは、昨日もここでいろいろ御説明しましたように、そのチケットそのものが本来の
1961-05-19 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○松尾政府委員 今のお話のございました日本信販の場合の具体例でございますが、私どもの承知いたしております限りでは、確かに今御指摘のように、日本信販の系統で前から信用組合がございますし、現在もあると思いますが、その信用組合で貸し付ける場合に、以前には、チケットが再び使われるようなことのないように預かって金を貸し付けるということをやっておったようであります。これはさらに実情を調べてでなければ申せませんが
1961-05-18 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第3号
○松尾政府委員 今お話のございました点は、実際の割賦販売が行なわれました場合の実情がものをいうと思いますが、売り主の側におきましてはおそらく割賦販売を、やって最終的には所有権が自分の方に留保されているから、いざという場合には取り返しができるからというような、そういう安易な考えで信用調査を怠ったり云々ということは、私はどうもそういうことではないと思います。と申しますのは、なぜかと申しますと、実際にはたとい
1961-05-18 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第3号
○松尾政府委員 この問題について特にそういうトラブルがどのくらいあってというような統計はおそらくないと思います。私どももそういう意味で、この推定規程を入れるというようなことではなかったのでありますが、現実問題としてい今申し上げましたようなことが起こり得る——あるいは観念的ということになるかもしれませんが、この法律が全体として起こり得るようなトラブルをできるだけ防ぐ、法律的にはおのずから限界がありますけれども
1961-05-18 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第3号
○松尾政府委員 所有権の留保の推定規定は、今お話がございましたように、文字通り推定規定でございますから、当事者間に特別のことがなかった場合、そうして現実に何かトラブルがあった際に、一応第七条の規定によりまして、販売業者の方に所有権が推定されますので、その場合にそれを否定しようと思えば、購入者の方でその反対の立証をしなければならぬ、法律の形ではそういうことに相なると思います。従来の実情では、御承知のように
1961-05-17 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第2号
○松尾政府委員 一般的にこの法案の趣旨といたしますところは、御承知のようなことでございますから、秩序法ではありますけれども、政府が個々の契約にあまり介入してどうこうということはとうてい繁雑でもあり、またやるべきことではないと、思います。そうではなくて、むしろ一般的に契約約款につきまして、模範約款というようなものを行政指導その他で、一般的な行政指導ということは当然私どもとしては考えておりますが、今お話
1961-05-17 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第2号
○松尾政府委員 「十五日」云々のこの期間は、前から御説明いたしておりますように民法に対する特例としてこの程度ということについては、十五日では長過ぎる、とんでもない話だという意見と、逆の今のような御意見と双方の妥協、というと言葉は悪うございますが、この辺でしか流通部会での御議論の折り合いがつかなかった、そういう経緯を持っております。現在の民法で三日程度、しかもそれは特約をやらなくても、書面の催告も要らない
1961-05-17 第38回国会 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第2号
○松尾政府委員 今お話のございました点は、法律でこのような問題を規制していく場合に、現実の、特に割賦販売は私の生活と非常に密着しておりますので、そういうところとの調整が法律制度の限界として、どこまで行き得るかということは非常にむずかしい問題だと思います。この法律の第五条の規定の仕方は、今お話のございましたように、民法の例外を認めて、例外規定をして、特に催告をしなければならない、しかも十五日以上の相当期間
1961-05-17 第38回国会 衆議院 農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松尾政府委員 三万四千キロワットでございます。
1961-05-17 第38回国会 衆議院 農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松尾政府委員 兼山ダムにつきましては、関西電力が毎秒二百トンの水利権を持ち、それに相応するだけの発電能力、設備を持っております。今御指摘のように、他に愛知用水の方に毎秒三十トン以上に水がほしいところであるのに、なぜ関西電力で二百トンの発電力の水利権を、何といいますか、よけい取っておるじゃないかという意味を含めての御質問かと思いますが、水利権は、御承知のように、関西電力なり何なりが水利権として設定されますと
1961-05-17 第38回国会 衆議院 農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松尾政府委員 ただいま御指摘のございました兼山ダムにつきましては、関西電力が毎秒二百トンの発電用の水利権を持っております。その点を今御指摘になったのであろうと思います。
1961-05-16 第38回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○松尾政府委員 今回の場合に特に米国政府からそのようなものについての数字の示しはございませんが、前に軍司令部の統計では約六千六百万ドルが二十四年三月までの数字だと承知いたしております。
1961-05-16 第38回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○松尾政府委員 二月十一日の日付の入っておりますのは、横路先生の御要求によりましてお渡しをいたしましたけれども、これは所定の部数を出しておらなかったものであります。三月八日に出しましたものが、委員会の所定の部数を提出いたした内容のものでございます。
1961-05-16 第38回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○松尾政府委員 前に、二月何日かにお渡しいたしましたのは、正式にお渡ししたのではなかったのでありますが、三月八日に委員会の御要求によりまして正式に出したものが今御指摘のものでございます。そのときにはまだ集計の整理が終わっておりませんので、その当時集計整理の終わらない、従いまして一部司令部の統計数字によるものをそのまま出したようなことになっております。
1961-05-12 第38回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○松尾政府委員 所有権留保の推定の実際の運用にあたりましては、ただいま御指摘のようないろいろ具体的なケースについて問題があるだろうということは、私どもも十分懸念しております。ただ問題は、御承知のように、現在割賦販売が行なわれております通常の場合には、善良な販売業者と善良な消費者との間に、そういうトラブルはないのでありますけれども、トラブルがあるのは、いずれかの方に悪意なり、その他必ずしも善良でない態度
1961-05-12 第38回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○松尾政府委員 今御指摘のございました点は、私具体的な事例としては十分承知いたしておりません。大企業が購買会を別会社にして云々という点は、その大企業がみずから作っておる商品の売りさばきという意味でございますれば、ミシンの例はその例に当たると思います。従業員のために購買会云々という点は、私はまだ詳細存じておりません。
1961-05-12 第38回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○松尾政府委員 前払い式割賦販売として現在行なわれておりますのは、御承知のようにミシンとかあるいは毛糸の手編み器、こういうものについて、その利用されておる範囲は、あまり広くはないと思いますが、そういうものについて行なわれておるようであります。この前払い式割賦販売の場合の特徴は、御承知のようにあらかじめ代金の一部を前取りして、その代金は当然販売業者の方が預かりまして、ある時期がくれば現物を渡して、商品
1961-05-11 第38回国会 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（松尾金藏君） 従来の立地条件調査は、府県に委託し、それから動向調査は、これは私どもの方で直接やりましたけれども、原単位調査は、実はこれからやらなければならないものでありますが、かなり専門的な問題でもありますので、現在、私どもの一応の腹案としては、このための研究所のようなものが早急に作られれば、そこを中心にこの調査を進めたいと、これは、私どもの方で直接にやるというのには、かなり問題が専門的
1961-05-11 第38回国会 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（松尾金藏君） ただいま政務次官から申し上げましたように、私どもの立地計画に対する最終の目標といいますか、理想的な形は、適正配置計画というようなものが非常にはっきりしたものができて、それに基づいて工場の適正配置をやるとか、あるいは極端な場合に、勧告、助言によって調整をする。あるいはさらに進んでは、そういう適正配置計画に従って工場建設の行なわれるように、たとえば英国の制度で申しますと、初めに
1961-05-11 第38回国会 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（松尾金藏君） 先般大臣から提案理由の説明をいたしました工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、補足説明を申し上げます。 今回の改正の要旨は、工場の設置につきまして、一定地域、あるいは一定規模以上の工場につきまして、その届出を求めることといたしました。これによりまして工場立地の動向を正確に把握するとともに、工場の過度集中等好ましくない立地が行なわれるような極端な場合
1961-05-10 第38回国会 衆議院 商工委員会 第32号
○松尾政府委員 特に今金融の問題についてのお話が中心であると思いますので、その点について御説明を申し上げますと、まず流通部会におきましては、現在割賦販売に伴う資金の供給と申しますか、流通等がどういう形で行なわれておるかということの検討から始まっております。現状では、御承知のように割賦販売にはいろいろな形がございますので、そのそれぞれの形に応じて、どういう資金調達が行なわれておるかということでありますが
1961-05-10 第38回国会 衆議院 商工委員会 第32号
○松尾政府委員 先ほど申しました流通部会で引き続き今御指摘の割賦販売に伴う金融措置の問題、消費者信用調査の問題、税法上の問題等の審議の経過は、これはまた別途御説明する機会があると思いますが、ただ具体的にこの際割賦販売に伴う特殊の金融措置について特殊の何か具体的なことにつきましては現在まだ十分の成案を得ておりません、得ておりませんけれども流通部会におきまして先ほど申しましたように、昨年以来引き続き検討
1961-05-10 第38回国会 衆議院 商工委員会 第32号
○松尾政府委員 ただいままでに御説明をいたしましたように、この法案自体は秩序法でございますけれども、同時に割賦販売が今後経済の自主性に従って伸びていく際にいろいろな問題が起こるであろう。今御指摘のありましたような点は、そういう点に重要な問題があるということはよく承知いたしております。ただその際に、今中小企業との関係を例にあげて、そういう場合に対処する対策があるかという御質問、御意見であると思いますが
1961-04-25 第38回国会 衆議院 商工委員会 第30号
○松尾政府委員 いわゆるチケット販売は御承知のように百貨店もそのチケット販売に参加いたしておりますし、小売商も参加いたしておるのでありますが、百貨店と小売商との経済的な実力の差異等の関係から、どうも百貨店のチケット販売が伸び過ぎるではないかということに対する自粛措置がとられたのであります。その際に今御指摘のございましたような制限額を一年後には引き上げるということを一応考えておったのであります。しかしその
1961-04-25 第38回国会 衆議院 商工委員会 第30号
○松尾政府委員 メーカーがいわゆる月賦販売という形につながりまして、今御指摘のような事業をやっておるところは、特に耐久消費財について顕著であると思います。大部分の場合はメーカーが別会社を作って、その商事会社から現に小売をやっております小売商にいわゆる掛売りといいますか、代金の取り立てを猶予する形で資金の融通をして、そういう形で月賦販売が行なわれていることが現状であることは御承知の通りであります。もちろんこういう
1961-04-25 第38回国会 衆議院 商工委員会 第30号
○松尾政府委員 御指摘のように最近消費者金融につきまして、各銀行等が非常に熱心な傾向を見せておるようであります。ただ現実問題といたしましては、銀行もやはり信用を中心にいたしますので、ある程度銀行に定期預金を持っておるとか、相当な信用担保がある場合に限って、消費者金融の道を講じておるようであります。その際に今御指摘がございましたような、いわゆる割賦販売に関係のある、たとえば日信販等がこれと提携をする場合
1961-04-14 第38回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○松尾政府委員 御承知のように水の値段と申しますと、これはその水のある場所によりましていわばコストがあるようでもあり、またないようでもあるというような見方もあり得ると思います。水の豊富なところで地下水をくみ上げれば非常に安い水になりますし、従いまして工場が建設されます場合にはほかの条件が許せば、できれば水の安いところに行って立地をされることが当然望ましいわけでありますが、もちろん立地条件は水だけではございませんので
1961-04-14 第38回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○松尾政府委員 今お話の中にもございましたように、工業用水が各産業の生産コストの中に占める重さというのは、産業によって非常に違いますけれども、非常に大ざっぱに申しまして電力料の負担に匹敵すると、われわれは一応想定をいたしております。そういう意味から申しますと、工業用水の価格は安ければ安いほどいいということになるのでございますけれども、しかし水の立地条件以外の立地条件と合わせて工場立地が求められるでありましょうから
1961-04-12 第38回国会 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾政府委員 先ほど申し述べましたように、工業用水問題は、現在特に工場の密集しておるような地域につきまして、きわめて重要な立地条件の要素に相なっております。法文の第九条では、そういうものを含めて立地条件が云々というふうに、一号、二号とも立地条件ということを明示いたしておりますが、その立地条件の中で、おそらく今御指摘のように、工業用水の事情というのが最も重要な条件であろうと思います。しかしさればといって
1961-04-12 第38回国会 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾政府委員 第九条の一項一号、二号の関係は、要約して申し上げます、と第一号の方が主として過度集中の防止を中心にした要件を規定しております。二号の方は、いわば適地と誘導をするために、適地誘導にあまり極端に相反するような立地についてチェックをするような意味の要件を規定しておると思います。工業用水の問題は立地条件の一つの重要な要素でございますから、いずれの場合にも該当する場合が出てくると思いますけれども
1961-04-12 第38回国会 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾政府委員 今御指摘ございました届出の条項におきまして、「工事の開始の日の九十日前までに、」という点が、土地造成の場合にどういう形でこの条項を読むかという点に御質問の趣旨はあるかと思いますが、土地造成の場合に、御承知のように通常ある特定の工場建設のためにということを、非常にはっきりいたしまして土地造成をする場合もあると思いますが、必ずしもそうでない場合と両方あると思います。ある特定工場の目的のために
1961-04-11 第38回国会 衆議院 商工委員会 第24号
○松尾政府委員 調査の項目は、一定の調査様式に基づきましてそろえてございますが、一応調査の目的が現在どういう立地条件を備えておるかということが中心でございます。しかし同時に、地元におきまして将来この地区にはこういう種類の産業が適しておるはずであるから、こういう種類の産業をもっと誘致したいという希望が当然出て参ります。そうなりますと、立地条件の現状の調査が中心ではございますけれども、それに敷衍しまして
1961-04-11 第38回国会 衆議院 商工委員会 第24号
○松尾政府委員 これは立地指導室へ参りまして資料の提供を受けたというところまでの確認でございまして、その後建設が行なわれたかどうかというのは、現在特別の届出その他の方法がございませんので、そこまでの確認はいたしておりません。
1961-04-11 第38回国会 衆議院 商工委員会 第24号
○松尾政府委員 御承知のように現行立地調査法に基づいて過去四カ年にわたって百十六カ地点の調査を終えましてさらに隔年ごとに前の調査の補正調査をいたしております。さらに三十六年度において五十カ地点の調査を実施の予定で、予算の編成にも組み入れてあるのでございますが、これら合計の地区について今お話のように調査簿を備えまして、一般に資料の提供をいたしております。現在全国各通産局及び本省において、その資料を提供
1961-04-07 第38回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○松尾政府委員 現在申請の出ておりますものに対する考え方の基本は、先ほど申し上げたように具体的なケースで判断をしなければ一律な議論は私はできないと思いますけれども、当然百貨店法の精神によりまして、中小商業者の事業活動の機会を十分確保するように、それに対する重大な影響を与えないようにということで、具体的なケースで十分慎重な判断をしなければならないと思います。 それから第二点の百貨店審議会の構成あるいはその
1961-04-07 第38回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○松尾政府委員 御承知のように百貨店法の手続によりまして、今御指摘のございましたように申請の内容を公示いたしまして、それぞれ地元のいわゆる商調協の審議、意見を聞きまして、さらに各方面の意見を聞いて、今お話のありました百貨店審議会で審議をしていただくことになっております。現在までの状況はただいま申し上げました申請十何件のものは、いずれもまだ今申しました手続の公示の段階でございます。一部地方の商調協の論議
1961-04-07 第38回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○松尾政府委員 今お話がございましたように、最近東京都内だけではなく、地方都市におきましてもかなり百貨店の、一部は新たな営業を始めたい、あるいは売場面積の増加の申請が、かなり大きな数字として出て参っております。その数字を申し上げますと、東京都内におきましては現在までに六店申請が参っておりまして、その売場面積の合計は約十万平米でございます。さらに地方都市におきまして現在までに六店の申請が参っておりますが
1961-03-31 第38回国会 衆議院 決算委員会 第16号
○松尾政府委員 もちろん、チームが向こうに渡航いたします以前に、にある程度勉強して参りまして、向こうでは資料を十分整備いたしまして、帰って参りますと、チームごとにかなり詳細なレポートが出されております。
1961-03-31 第38回国会 衆議院 決算委員会 第16号
○松尾政府委員 従来は、アメリカに対する派遣チームが大部分であったのでございますが、ＩＣＡの援助によりまして、向こうでの滞在費は、全部向こうで負担してくれております。こちらから向こうに渡航するまでの費用を本人が負担し、一部国が補助しているわけでございます。
1961-03-31 第38回国会 衆議院 決算委員会 第16号
○松尾政府委員 日本生産性本部のことについて御説明申し上げます。 御承知のように、生産性本部は、生産性向上運動の中心としまして、昭和三十年三月一日に設立をされました。事業の内容の主といたしますところは、一口に申しますれば生産性向上ということに尽きるわけでございますが、従来やって参っております事業は、まず第一には、生産性向上に関する技術あるいは手段、方法等につきまして、海外の生産性向上の状況その他を
1961-03-01 第38回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松尾政府委員 担当の軽工業局長が参っておりませんので、私から概略御説明申し上げたいと思います。 石油化学の原料輸入の点は、御説のように石池化学に使います原料石油はそう大した量でございませんので、その点で日本が大きな不利を受けるというようなことには必ずしもならないと思います。問題はむしろ石油化学についての経済的規模、国際的に見ましてある経済単位としての規模が非常に問題であろうと思います。もちろん石油化学
1961-03-01 第38回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松尾政府委員 それぞれの産業部門から資金の要求はございますけれども、その資金の要求を十分そのままに満足できませんので、一応今その他の中のその他として百五十億が予定されておりますが、あとはそれぞれの産業部門からの要請を調整して運用をやっていこう、こういうことに相なるわけでございます。
1961-03-01 第38回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○松尾政府委員 御承知のように開発銀行の融資のワクとしてはっきりいたしておりますのは、電力、海運、それから昨年度から地方開発、この辺はワクとして正式なワクでございますが、それ以外は一応石炭、それから特定機械、この辺は金利が特別になっておりますので、そういう関係もありまして一応予定はいたしますけれども、これらは必ずしも正式にワクというものでないことは御承知の通りでございます。硫安化学肥料につきましても