1978-04-21 第84回国会 衆議院 商工委員会 第22号
○松尾参考人 お答え申し上げます。 ただいま中村先生の御質問に対して各参考人からの御説明をしたことと重複するかもしれませんが、私どものタンカー備蓄協会の仕事は、泊地の選定とそれに伴う安全の確保ということでございますから、その安全の確保ということについては、先ほど来答弁のありましたようなことであろうと私どもも推測いたしております。しかし、現地の事情にぴったり合ったような安全確保が必要であるという意味
○松尾参考人 お答え申し上げます。 ただいま中村先生の御質問に対して各参考人からの御説明をしたことと重複するかもしれませんが、私どものタンカー備蓄協会の仕事は、泊地の選定とそれに伴う安全の確保ということでございますから、その安全の確保ということについては、先ほど来答弁のありましたようなことであろうと私どもも推測いたしております。しかし、現地の事情にぴったり合ったような安全確保が必要であるという意味
○公述人(松尾金蔵君) 第一の土地対策の点につきましては、私の申し上げましたことばがあるいは非常にドラスティックな意味に聞こえたといたしましたら、私の申し上げ方が悪かったと思いますが、私の申し上げておりますのは、勇気を持ってとかいろいろ申し上げておりますのは、どうも土地問題についていろいろいままで論議があったと思います。ただどうもこの問題非常にむずかしいので、あまりこの問題で論議したりさわったりいろいろして
○公述人(松尾金蔵君) 問題が、ただいま当面しております非常になまなましい問題でありまするし、私からこの点に触れることは非常に申し上げにくいのであります。したがいまして、これは私の全く個人のここの感想という程度にひとつお聞きとどめ願いたいと存ずるのでありますが、ただいまの自主調整の問題は、業界全体から申しますと、それぞれの企業の立場から申しましても、全体の調整をしなければならないという点は完全に意見
○公述人(松尾金蔵君) ただいま御紹介をいただきました松尾でございます。私からただいま提出されております昭和四十二年度予算案につきまして、産業一般の立場から私見を申し述べさしていただきたいと存じます。 本年度一般会計予算の規模は四兆九千五百億、財政投融資計画が二兆三千八百億と相なっておるのでありますが、前年度のそれに比べまして、それぞれ一四・八、一七・八%の増と相なっております。これはわが国経済の
○政府委員(松尾金蔵君) 売主の側が不当なことをやったという理由で裁判になっておりますのは、件数はあまり多くございません。私どもの調べでは二、三件しかないようでありますが、逆に、買主の方がいわゆる詐欺的な行為で割賦販売を悪用したという例は、裁判の件数におきましても、昭和三十年ごろから年々数百件を数えております。
○政府委員(松尾金蔵君) 御質問の趣旨は、現状におきまして割賦販売で、どういうまあトラブルなり、あるいは問題があるかということで、その問題の解決のために、この法律案の実施が必要であるかという御趣旨であると思いますが、御承知のように割賦販売はだんだんと広がっておりますけれども、これが現実にその間のトラブルが起きて裁判ざたにまで上がってきて云々という件数は、私どもの調査ではあまり多くはないようであります
○政府委員(松尾金蔵君) 衆議院におきましての付帯決議の趣旨は、もちろん十分尊重いたしまして、運用する場合に考えていきたいと思います。また、事実問題といたしまして、このような法律の運用にあたりましては、当然消費者代表、また割賦販売に関係の小売商の代表、その意見を十分取り入れなければならぬことは、いわば当然のことでございます。私どもも、特にそのような御発言を待たずして、当然そういうつもりでおります。消費者代表
○政府委員(松尾金蔵君) 割賦販売法案の大綱につきましては、前に提案理由のときに御説明をいたしておりますが、なお若干の補足説明をさせていただきたいと思います。 この法律の目的は、第一条に掲げておりますが、これを要約いたしますと、割賦販売につきまして、その健全な発達をはかるということを主眼点といたした法律であります。しかし、この第一条の点につきましては、衆議院におきまして、この目的のほかに、運用上の
○政府委員(松尾金蔵君) 現在までの調査資料の利用は、今お話しでございましたように、工場建設をやる方の側だけでなくて、工場誘致その他について地元の方でも資料の利用がされております。おりますけれども、この立地調査の点は今例におあげになりました宮城県のある地域について、その地域はすでに調査を終わっておりますが、調査をいたしましたときに、すでにもう埋め立てが終わっているというふうな時間的にそういう関係になっております
○政府委員(松尾金蔵君) 従来調査を進めて参りました調査地域は、いずれも新しい工場立地条件の整った、あるいはその他条件のいいところであって、いずれも甲乙はないと思いますけれども、しかししいて申し上げますれば、族成工業地帯は別といたしまして、新しい地帯につきまして、府県の方でも特に熱心だという意味で、たとえて申し上げますれば、静岡県でありますとか、あるいは三重県でありますとか、ほかにもあるいはたくさんあると
○政府委員(松尾金蔵君) 三十四年につきましては、この比率を出しました基礎であります工業統計がまだ正式のものができておりませんので、同じ調査比率が出せない、現在はそういう状態でありますが、傾向といたしましては、おそらくこの集中傾向はさらに強まっておるものであろうと考えます。
○松尾政府委員 今私お答えいたしましたところで訂正させていただきたいと思いますが、二十五万トン以上の水というのは、余裕水の利用は計画中だというように申しましたけれども、実は本年度からすでにある程度工事に着手をいたしております。順調に参りますれば、先ほど申しましたように、三十八年度ごろに完成をいたしまして、合計三十二万トンないし三十五万トンの水が、名古屋の埋め立て地区に供給できますれば、一応あの地区の
○松尾政府委員 御指摘のように、現在愛知用水から分けてもらう水といたしまして、毎秒一トンの水をとる計画は、すでに工事を施行中でございます。しかし御指摘のように将来の水の要求といたしますと、それではなお足りないわけであります。これをパー・デー・トンに直しますと、大体今御指摘のありました設備で、パー・デー六万トン程度がとれることになっております。しかし現在の実情から申しますと、将来のことを考えますと、さらに
○松尾政府委員 工業用水法によります規制地域は、全国七地区、現在制限を受けております。これらの地区は、いずれも地盤沈下というような事情に対する対策としての制限でございますから、そういう地区で地下水のくみ上げをやります際には、ある深さよりも深いところでしか水が取れないという制限を受けます。つまり、地盤沈下に影響のないような深さのところからしか水が取れないという制約を受けているわけでございますが、今お話
○政府委員(松尾金蔵君) 三十六年度見込みという数字は特に持っておりませんけれども、従来大体三十四年度で四千万ドル程度でございますので、三十五年度で五千万ドル程度、正確な数字は持ち合わせておりませんので、概略の数字でございます。
○政府委員(松尾金蔵君) 今ここにごく最近の数字を持っておりませんけれども、大体外貨、技術導入全体で申しまして、五千万ドル程度であると思います。
○政府委員(松尾金蔵君) 先ほど申し上げましたように、ある深さ以上の、ある深さまでのところで地下水をとることが原因で地盤が沈下するという因果関係がはっきりいたしますれば、当然今やっておりますような禁止ができるわけであります。従いまして、今後地盤沈下の原因につきまして、地下の構造その他の科学的研究によりまして、現在禁止をしております以上の深さのところで地下水をくんでも、なおそれがやはり地盤沈下の原因になるということが
○政府委員(松尾金蔵君) 法律的には、今のお話のように公共の利益に著しく反するような地盤沈下等のはっきりした因果関係がございますれば、そこまで制限が、さらに禁止まで及ぶということは可能であると思います。ただ現在までの検討の結果では、地盤沈下の原因となるということがはっきりしておりますれば、それはその地域におけるある一定の深さ以内の水を汲み上げると地盤沈下が起こるということがはっきりいたしておりますれば
○政府委員(松尾金蔵君) 私、この問題はあまり十分検討しておりませんですが、今私どもの承知しております限りでは、もしこれはあやまちがありますればまた訂正さしていただきますが、土地所有権に基づいてその所有権の地下の地下水は利用できるというようなことに従来判例等の内容はなっておったように聞いております。この点は必ずしも正確でございませんので、もう少し調査をいたしまして、もしあやまちがありましたら訂正さしていただきます
○政府委員(松尾金蔵君) 三十六年度の通産省関係財政投融資計画につきましては、それぞれその産業政策目的の関係では、先ほど大臣からの所信表明の中に、ある程度織り込んで御説明をいたしたと思いますが、今お手元に配付いたしております資料につきまして、財政投融資の機関別の数字をまとめておりますので、これについて概要御説明を申し上げます。 最初に日本開発銀行でありますが、開銀につきましては、本年度六百六十億の
○政府委員(松尾金蔵君) 外資導入の関係の御説明を申し上げますが、この配布資料の八ページに要点だけ掲げておりますように、現状で外資導入につきましてまあ大きな政策転換があったというようなそういう問題ではございませんけれども、昨今全体の貿易自由化の傾向と相伴いまして、従来外資導入につきまして相当厳重な審査が行なわれておりましたにつきましては、ケース・バイ・ケースについてはもう少しややゆるやかな考え方を取
○説明員(松尾金蔵君) 御指摘のように、北九州に今後水源を求めるとすれば筑後川に多く期待するほかはないということの事情があることは私どもよく承知しております。ただ、先どほ申しましたような非常にむずかしい問題を含んでおりますので、至急に検討をしなければならないのでありますが、今お話の調査費を来年度に計上するということになりますと、御承知のように、これは建設省の公共事業費の調査費ということにもなりますので
○説明員(松尾金蔵君) 私、実は中願寺ダムのことをつまびらかに承知しておらないのでございますが、これは山国川の系統になるのでございましょうが、実は私その内容を全然了解しておりませんので、早急に私また勉強いたしまして……。
○説明員(松尾金蔵君) ただいまお話のございました八木山ダムの方は、すでに本年度から御承知のように調査費も計上されて着手をいたしておるわけであります。さらに、今御指摘のございました田川のダム、これは私まだ十分具体的な内容をつまびらかにしておりませんが、さらに筑後川から水を引くという計画は、まだ現在までのところでは、単なる計画という段階にとどまっておるようであります。相当大きなダム、さらにダム・アップ
○説明員(松尾金蔵君) ただいま御指摘のございましたように、百貨店法が施行されまして、そのいわゆる経過規定の働いておりました期間に若干と申しますか、相当程度のいわゆるかけ込みに近い増設があったことは事実でございます。その状況を計数的に申し上げますと、すでに当時ありました百貨店の売場面積は、これはそのままの形でございますが、これが大体百十六万平米当時あったのでありますが、その経過期間の間に四十一万平米
○松尾説明員 ただいまお話のございました点の中で、特に法律施行後、いわゆる経過期間のうちに、相当いわゆるかけ込み増設があったのではないかという点は、私どももこの実数について、そういう判断もある程度できると思います。当時の状況で申しますと、当時は申請が経過期間のうちには七十四件で、これに対して不許可が一件、取り下げ三件、取り下げというのは事実上不許可の形勢を見て取り下げたという情勢であると思います。経過期間
○松尾説明員 今申しました調査は、各通産局には大体今月の中旬一ぱいぐらいまでには回答をほしいというふうに期限をつけております。ただ信用販売の実態等はかなり複雑であろうと思いますので、目下通産局でせっかく調査をしてもらっておるところでございます。
○松尾説明員 百貨店の行なっておりまする信用販売、特に日信販等を通じての信用販売の実情は、実はやや古い調査があるのでありますが、当時の私どもの調査では、大体東京にその例が幾つかありまして、もちろん東京でも全百貨店がやっておるわけではなかったようでありますが、むしろ東京を中心にして行われておった。そのときの状況で見て参りますと、大体売上高の三%前後ぐらいが、そのような信用販売制度にのっとった販売であるというような
○説明員(松尾金蔵君) 国鉄の方からお出しいただいております資料で、「会社使用部分」という欄に掲げてありますのが、私の方から提出いたしました資料の「会社使用面積」という、一番左の欄にはまっております。それに対しまして、昨年の十二月に許可になりましたA欄が前々から指摘されておりますように、会社使用面積の外にはみ出している部分があって非常におかしい、これはこの前の委員会で御説明いたしましたような誤まりがあった
○説明員(松尾金蔵君) 失礼いたしました。三十一年の間違いでございます。ミス・プリントでございますから、よろしくお願いいたします。
○説明員(松尾金蔵君) 今お手元に縦の長い表をお配りしておると思いますが、この前の当委員会におきまして、この新しい表で申し上げますと、「百貨店業店舗床面積」というところに、三つに割ってございますが、この一番左側のAの欄にございましたこの許可面積を、この前御説明したと思いますが、その後、会社側に許されるようになりました使用許可の面積の範囲内でその入れかえ、変更をやるというものをBの欄に掲げまして、この
○政府委員(松尾金蔵君) お手元に国会提出の予定法案の一覧表を差し上げてございますので、この順序で御説明を申し上げます。 ここに表に掲げておりますように、全体で二十一件の法案を一応予定をいたしておるのであります。ここに掲げておりますように表が大体順序といいますか、現在進捗しておる程度の順序がほぼこういう順序になっております。 第一の特別鉱害復旧臨時措置法の一部改正は、特別鉱害復旧の法律は本年の五月
○政府委員(松尾金蔵君) お手元にお配りしてございます三十二年度概算要求重要事項査定表という表がございますが、これについて、三十二年度の予算計上額として特色の点を中心として御説明を申し上げたいと思います。 まず第一に、貿易振興対策に関する予算でございますが、この関係の合計額は、三ページ目のまん中ごろに出ておりますように、本年度十億七千九百万円に対しまして、来年度十二億円を支出するわけでございます。
○松尾政府委員 まずお話の第一点の、「経済の安定に相当な重点が置かるべきは当然であるが、」ということの意味でございますが、これは先ほど来御説明を申しました、総合資金需給バランスにおきまして、最後の日銀券の発行残高が、前年度と同じように、最終的にほぼ横ばいだという形で比較的具体的に現われてきていると思います。先ほど御説明申しましたように、財政資金の関係では、散布超過が、前年度よりも千二百億ほど減るわけでございます
○松尾政府委員 三十年度の経済計画大綱を策定いたします際に、ここに書いてございますような計画策定の前提というようなものを想定しないと、かりに国際経済情勢に大きな変動がありますと、このような計画そのものが大きく影響されてくるわけでございます。ここで国際経済情勢は良好に推移するであろうが、と申しましたのは国際経済圏におきまして、現在程度の国際平和の形のままで国際経済全体として発展をし、上昇を続けていきますと
○松尾政府委員 昭和三十年度経済計画の大綱という取りまとめました印刷物がお手元に参っておるわけでありますが、これを中心といたしまして、なおもう少し詳しい資料もお手元に差し出してありますので、あわせて御説明を申し上げたいと思います。三十年度経済計画の大綱としてお配りしておりますこの内容は、先般四月の十九日に閣議決定をいたしたものでございますが、これはさらに基本的には先般一月の閣議了解を経て公表せれました
○松尾政府委員 ただいまの御質問の中に、諸外国の関係がどういうふうになっているかという御質問があったと思います。これは御承知のように以前に米国政府から——これは西欧諸国にもその例があるのでございますが、対外活動本部の活動の一部として、西欧諸国にすでに先例のありますような、いわゆる生産性向上のための生産性センターというような構想で、日本でも積極的な生産性向上をはかったらどうかという、いわば援助をする用意
○松尾政府委員 御承知のような閣議決定の方針に従いまして、今後実施の推進をはからなければならないわけであります。これらにつきましては、御承知のように政府の側におきましても、従来の協議会をさらに改組強化いたしまして、政府の立場から推進に努めますと同時に、御承知のように林総協を母体といたしまして、民間の方にも推進本部ができておることは御承知の通りであります。両々相まって推進をはかることに進めて参りたいと
○政府委員(松尾金蔵君) 年次別計画と申しましても、その内容をどれくらい具体的に積み上げたきちんとした、いわゆる実行計画と言えるかどうかという点はかなり問題があると思います。まして今の御指摘のありました防衛計画そのものが不確定な状態にあるのでありますから、おそらく木村先生のおっしゃっている意味の織り込み方というのは、まあほとんど不可能に近いのじゃないかというふうに考えておりますが、なお、今検討中でございますので
○政府委員(松尾金蔵君) ただいまお話のございました前のほうの、たしかあのとき年次計画というお言葉であったと記憶しておりますが、この点は当面三十年度の今の目標計画に移りまして、三十一年、三十二年度と、後年次のものを、目標といいますか、という意味で今検討いたしておるところであります。実はまだその検討を終えておりませんので、早急にというので、先般来その成案を急いでおります。目標の関係で、実は二十九年度の
○政府委員(松尾金蔵君) 三十年度予算との関係もございますので、お手元に配付いたしております昭和三十年度経済計画の大綱について私から御説明を申し上げたいと思います。 ここにとりまとめております大綱は、前に一月十八日の閣議の了解を経まして公表いたしました「統合経済六カ年計画の構想」に基きまして、その初年度としての本三十年度経済の目標とその姿を想定をいたしまして、且つその目標達成のための政策につきまして
○松尾政府委員 お手元に配付いたしております昭和三十年度経済計画の大綱につきまして御説明を申し上げたいと思います。 この計画大綱の引き方については勢頭にも御説明申し上げておりますように、前にこの一月十八日の閣議の了解を得て公表せられました経済六ヵ年計画の構想に基きまして、その初年度としての昭和三十年慶経済の目標とその姿を想定いたしまして、かつその目標の達成のために必要な政策につき基本的な考え方をとりまとめて
○松尾説明員 ただいま御指摘のございました点は、この方策の実施にあたって非常に重要なポイントであると存じております。この方策をきめます際にも、各項目の相互間で、その実施にあたり、あるいは考え方の上で調整をするような点はもちろん方策の決定にあたって十分調整の上、方策を決定したのでございますが、この協議会といたしましても、この方策を決定すれば、その決定したことだけで協議会の任務が終るのではなくして、このように
○松尾説明員 ただいま御指摘の点は、どのような方策を一応紙上において立てましても、実施についての効果が上らなければその意味がないことは当然でございます。ただこの方策の中に掲げております各項目は、それぞれ当ってみますとそれぞれの担当各省ですでにある程度従来あるところの予算をもって実施をしておるものもございまするし、あるいは今後新たに予算を要するものもあります。またそれぞれの事業の実施について、その事業
○松尾説明員 木材資源の利用合理化につきましては、先般本委員会におきましてその当時までの中間的な経過の御報告をいたしたと思いますが、そのときに御報告いたしましたように、この利用合理化の関係各省の協議会におきまして三つの部会を設けまして、三つの部会それぞれ先般御報告いたしましたような部会としての決定を見ておったのでありますが、その後さらにその三つの部会のほかに木材の生産加工等につきまして若干また問題なり