1983-10-06 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○松尾（邦）政府委員 消費地精製方式につきましては、国内におきます各種の石油製品の需給の安定を確保するという意味から、今後ともこれを基本としつつも、中長期的には、必要な条件の整備を図りながら、漸進的に極力国際化の方向を目指すという方向づけが審議会で行われておりまして、私どもも、そのような方向を踏まえて今後さらに具体的な検討を審議会でお願いしたいというふうに存じております。 それから元売りの集約化につきましては
○松尾（邦）政府委員 消費地精製方式につきましては、国内におきます各種の石油製品の需給の安定を確保するという意味から、今後ともこれを基本としつつも、中長期的には、必要な条件の整備を図りながら、漸進的に極力国際化の方向を目指すという方向づけが審議会で行われておりまして、私どもも、そのような方向を踏まえて今後さらに具体的な検討を審議会でお願いしたいというふうに存じております。 それから元売りの集約化につきましては
○松尾（邦）政府委員 石油行政の基本的な方向につきましては、かねて石油審議会におきまして方向づけが行われておりますけれども、現在は、五十六年の十二月の石油部会の小委員会におきます報告によりまして、その基本的方向として、「極力誘導的な措置にとどまることを目指し個別の介入については漸進的に縮小・緩和していくべきである。」というような指摘を受けております。 かような方向づけを踏まえまして、私どもとしても
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘になりましたようなガソリンの値段が逐次値下がりを来すようなことになりました背景には、需要がなかなか伸びない、弱含みであるというような状況のもとで、石油業界の過当競争体質が基本的な理由になって、安値競争的な性格を生み出したのではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で構造的な問題が露呈したものと考えております。
○松尾（邦）政府委員 小売価格の統計はいろいろございますけれども、代表的なものとして総理府の小売物価統計の東京都区部を例にとって申しますと、昨年は、九月から十二月まではリットル当たり百七十七円でございました。ことしに入りまして、順次申し上げますと、一月は百七十六円、二月は百七十二円、三月は百六十八円、四月は百五十九円、五月、百五十五円、六月、百五十三円、七月、百五十円、八月、百四十六円ということに、
○松尾（邦）政府委員 ガソリンの小売価格は、昨年の末からことしの八月まで一貫して下落傾向を続けてまいったことは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。 昨年の末からことしの三月ごろまでの値下がりの背景といたしましては、昨年秋以降、為替レートも円安がある程度修正されてきたという背景、あるいは原油の値段が国際的に安くなるのではないかという先安観などの情勢を酌み取りまして、いわばコストの低下を先取りするような
○松尾（邦）政府委員 ただいま先生御指摘のように、原油の五ドル値下げに伴いまして、本年四月から石油業界におきましては製品価格の引き下げを行ったわけでございますけれども、その後の状況について見ますると、四月以降、元売り石油会社が打ち出しました値下げをはるかに超えまして、製品価格の下落傾向が続いておったわけでございます。 このような石油製品価格の下落傾向の中で、石油業界の経営状況は、元売り業界も販売業界
○松尾（邦）政府委員 先ほど先生から御指摘ございました、自民党の石油問題調査会の政策小委員会での私の発言のことでございますけれども、九月中に流れが変わるのではないかというようなこと、あるいは末端の値段についての念頭に置いている状況についてお触れになられましたが、この点はちょうどこの調査会の小委員会が開かれました時点では、すでにある元売会社の値戻しの発表も行われておりまして、そういう状況の中でもございましたことも
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘のとおり、ガソリンなどの石油製品の価格につきましては、市場メカニズムを通じて形成されることが基本であるというふうに私どもも考えているわけでございますが、先ほど御指摘のありましたヒヤリングのことに関連して申し上げますと、確かに私ども元売各社から事情聴取をいたしましたけれども、この趣旨は、かねて石油審議会におきまして、商品を引き渡す前に極力値決めを行う慣行を確立していくなど
○政府委員（松尾邦彦君） 残りました点につきましては、先生の方から、探鉱の結果期待される石油資源の賦存が見られなかった場合にはどうなるかという趣旨と存じまして、その点についてお答えさしていただきます。 午前中にも申し上げましたとおり、ボーフォート海における石油埋蔵量につきましては、カナダ連邦政府の国家エネルギー委員会の評価でも三ないし四百億バレルの可採埋蔵量があるとされておりましたが、その後、現実
○政府委員（松尾邦彦君） ただいまの御指摘の順にお答えさしていただきますと、まず北極石油株式会社でございますけれども、目的はただいま先生も御指摘ございましたように、カナダの北極海におきますドーム社との石油の共同開発を目的に五十六年二月に設立された会社でございまして、現在の資本金四百八十七億円のうち、石油公団から二百九十二億円、六〇％相当額を出資いたしております。 なお、いま先生の御指摘の中にＬＮＧ
○松尾（邦）政府委員 石油の供給計画は、石油業法に基づきまして毎年度先行き五年間にわたる計画をつくることになっているわけでございますけれども、御案内のような昨今の流動的な内外の石油情勢、エネルギー情勢にかんがみまして、私どもといたしましては、とりあえず、当面五十八年度上期の運用指針というのを先般策定いたしたところでございまして、これは前年同期比で、需要面では五・二％減程度と見ておるわけでございます。
○松尾（邦）政府委員 現在政府の備蓄は千二百五十万キロリットルで、約二十日分でございます。これに、民間の備蓄日数が現在約九十四日分でございますので、合計いたしまして百十四日分程度というふうになっております。
○松尾（邦）政府委員 ただいま先生の御指摘の第一点は、石油産業における過当競争体質の問題にお触れになられたのじゃないかと存じますけれども、この点につきましては、かねがね石油審議会におきまして、石油精製・元売り業界に対する構造改善の推進についていろいろ御意見をちょうだいいたしております。それによりますと、過剰設備の処理をいたすとか、需要の中軽質化に対応した設備の高度化を行うとか、あるいは元売り企業を中心
○政府委員（松尾邦彦君） その新聞の記事がただいま手元にございませんので比較はできませんけれども、各社に対して必要に応じまして指示した数量は先ほど申し上げた五千八十八万キロリットルでございます。
○松尾（邦）政府委員 先ほども申し上げましたようなことで、ドルベースで仮に原油の値段が下がるといたしましても、具体的にどのような製品価格あるいは企業経営への影響が出るかにつきましては、いろいろな考慮すべき要素があろうかと存じます。たとえば、いま申し上げた円レートの問題もさようでございますし、各石油製品ごとの需給の状況なども、価格形成に当たりましては影響すべき要因だろうと存じますし、御案内のように、五十六年度以降石油産業
○松尾（邦）政府委員 ただいまの御質問の点につきまして、通産省といたしましては、いまいろいろ先生御指摘ございましたけれども、原油の値段が下がりましたということに仮になりましても、それはドルベースの原油調達コストの低下ということにはなりますけれども、その後それが現実の石油産業にとりましてどういう経営面の影響をもたらすか、あるいはまたそれが製品価格に具体的にどのような影響を及ぼすかということにつきましては