1982-04-15 第96回国会 参議院 商工委員会 第11号
○参考人（松尾泰之君） 共済組合ではございませんが、内部の互助組織といたしまして共済会というものを設けていますが、これはそれぞれ役職員が俸給の一定の比率のものをそこに拠出すると同時に、機構の方からそれに見合うものを補助するという形で冠婚葬祭あるいはレクリェーション等の費用に充てております。その中で貸付制度がございまして、住宅資金につきましても二百万円、年利六％で融資する、こういう制度は一応設けておりますが
○参考人（松尾泰之君） 共済組合ではございませんが、内部の互助組織といたしまして共済会というものを設けていますが、これはそれぞれ役職員が俸給の一定の比率のものをそこに拠出すると同時に、機構の方からそれに見合うものを補助するという形で冠婚葬祭あるいはレクリェーション等の費用に充てております。その中で貸付制度がございまして、住宅資金につきましても二百万円、年利六％で融資する、こういう制度は一応設けておりますが
○参考人（松尾泰之君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、少なくとも労働組合がございますアルコール事業部門につきましては、組合側の同意を得たそうした労働協約に基づいて就業規則なり給与規程が決められることになるわけでございます。
○参考人（松尾泰之君） 現在新エネルギー機構の中の労働組合の組織といたしましては、九州支部に約四十名の組合員から成る労働組合がございますが、これは労働組合法の適用を受ける組合ではございません。
○松尾説明員 御高承のように、中小企業をめぐる環境はまことに厳しいものがございますが、とりわけ発展途上国の追い上げ、あるいは世界的な需要の減退による輸出の減少であるとか、中小企業が国内でつくっておる物の競合商品の輸入が非常にふえておるとか、公害、安全面の規制が非常に強化されているというようなことで、これまでの事業を続けることが非常にむずかしくなっているというような中小企業者が非常に多くなっております
○松尾説明員 おっしゃるとおりでございます。
○松尾説明員 ただいまの先生のお話の趣旨は、転換をしないプロパン業者に対してどういう資金措置をするか、こういうことでございましょうか。（大出委員「そうです。」と呼ぶ）これは特に中小企業の場合は、中小企業金融公庫等からの融資の道がございますが、一般の場合は一億円という限度が定められておりますけれども、ＬＰＧ業者の場合は一億八千万という限度超過貸付等の特例が認められております。そうした資金を活用するということになると
○松尾説明員 御承知のように中小企業をめぐる環境の変化というものが最近著しいものがございます。たとえば高度成長から低成長への移行、あるいはそれに伴う内外における競争の激化、あるいは環境問題の深刻化等々、中小企業の事業の転換を迫る要因というものが非常にふえてきております。そういうような実情にかんがみまして、中小企業者がみずから環境の変化に即応いたしまして事業の転換をしようとする場合に、それを円滑ならしめるために