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189件の議事録が該当しました。

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1977-12-17 第83回国会 衆議院 予算委員会 2号

○松尾参考人 実はこのチャンイル・エンタープライズの起用につきましては、三菱商事さんからの御紹介によりまして使ったわけでございますが、私の方としましては、車両に関してはもう簡単明瞭なものであるということで、これはもう使う必要はなかろうということで、これについては使わなかったわけです。地上設備の方は、これはいろいろ種類も非常に多うございますし、デリバリーその他の連絡部分について非常に必要でございますので

松尾泰一郎

1977-12-17 第83回国会 衆議院 予算委員会 2号

○松尾参考人 どうも私もこれはにわか勉強でまことに申しわけないのですが、非常にややこしいあれでございまして、私どもの売り上げ……(大出委員「利益総額だけで結構です」と呼ぶ)利益総額も段階によって非常に多々ございまして、一応売上利益としては六億三千万円になっております。

松尾泰一郎

1977-12-17 第83回国会 衆議院 予算委員会 2号

○松尾参考人 いま三菱商事さん、三井物産さんからお答えになりましたと同様の考えでございますが、御存じのように、現在の法規上は一割は仲介料として一応支払うことが認められておるのであります。したがって、これはいろいろ競争関係その他によってそれが可能である、可能でないという場合もございますが、競争上必要に応じて一割の範囲内、三%の場合もありますし、五%の場合もありますが、そういう仲介料を払っていることは間々

松尾泰一郎

1973-04-19 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 3号

参考人(松尾泰一郎君) 先ほど申しましたように、社会責任の自覚におきましては、わが社のみならず各商社一様に深く自覚をし、反省すべきものは十分反省いたしたいということにつきましては異論はないのでありますが、現実にいますぐにここでどうするかということになりますと、日常の行動においてそれを表現するほかいたしかたないわけでありまして、かりに在庫が若干あるにいたしましても、それは正常な在庫である場合に、その

松尾泰一郎

1973-04-19 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 3号

参考人(松尾泰一郎君) 原則的には、そのとおりわれわれも日本貿易会におきましてそういう打ち合わせをいたし、一般的な行動基準を目下作成中でございまして、まだ、いまここで具体的にどうするかということまでは、おそらく各社においても決定はされていないかと思います。その趣旨でできるだけ今後の営業活動を反省しつつ、自粛しつつやってまいりたい、こういうふうに考えます。

松尾泰一郎

1973-04-19 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 3号

参考人(松尾泰一郎君) 私は丸紅の副社長でございますが、ただいま先生の御指摘の点につきまして、一言われわれの心がまえを申し上げたいと思います。  われわれ、いわゆる総合商社でございまして、貿易だけを専業にしておるわけでもございませんし、各社によって若干は違いますが、過半、五割以上は国内の流通業務に携わっておるわけでございます。また、その他不動産の面についても、広くではございませんが、若干の営業をやっておるということで

松尾泰一郎

1960-03-29 第34回国会 参議院 商工委員会 17号

政府委員(松尾泰一郎君) メコン河の水流の調査につきましては、外務省の所管ということにきめられておるのであります。もちろん各省はこれに対しまして心から協力をしております。特に、たとえば通産省の所管する海外電力調査会のごときはその一員となりまして心から協力をしておるのでありますが、確かに、メコン河の水流調査を開始をいたしますときには、それに関与する団体の関係上、若干各省事務当局の間におきまして意見の

松尾泰一郎

1960-03-29 第34回国会 参議院 商工委員会 17号

政府委員(松尾泰一郎君) このアジア経済研究所の所管が通産省というふうにきめられます閣議のときにも、この研究所の活動につきましては各省と密接な関係があるわけでありまして、特に外務省とも深い関係があるわけでありまして、各省との関係を密接にするのみならず、各省がこの研究所の事業を円滑に遂行するために、心から協力するという了解になっておるのでございまして、各省との連携を密接にいたしますために、本法の中におきましても

松尾泰一郎

1960-03-29 第34回国会 参議院 商工委員会 17号

政府委員(松尾泰一郎君) 所管につきましては、ただいま政務次官から御答弁になりましたが、外務省の設置法第三条にも、もちろん「外国に関する調査」という項目があるのでありますが、この規定は政府自身の行なう行政事務についての規定でありまして、外務省がみずから外交に関して、外国に関する調査を行なうことを明らかにしたものであります。従ってこの規定は、民間の貿易及び経済協力活動を促進するための基礎的調査を行なう

松尾泰一郎

1960-03-22 第34回国会 参議院 商工委員会 16号

政府委員(松尾泰一郎君) その最終の責任はもちろんこの研究所の所長が責任をもって、この特別研究あるいは個人研究にいたしましても、きめるのでありますが、どういうグループを選ぶか、どういう個人を選ぶかにつきましては、この参与会につきましても、あるいは調査協議会等の意見を聞いて、最も効果的にこれらの調査ができますように、有能なる調査所なりあるいは具体的な個人、これをきめていくということになります。

松尾泰一郎

1960-03-22 第34回国会 参議院 商工委員会 16号

政府委員(松尾泰一郎君) まず最初に、昭和三十五年度の事業計画、資金計画、収支予算をお配りいたしておりますので、それから説明させていただきます。  第一としまして、基本方針は、昭和三十五年度は研究所特殊法人化、それから諸体制の充実強化、三が事業活動の本格化をはかるということであります。それぞれについて若干の説明をいたしております。その点は省略させていただきまして、各事項につきまして、IIのところにございますが

松尾泰一郎

1960-03-17 第34回国会 参議院 商工委員会 15号

政府委員(松尾泰一郎君) お説ごもっともでございまするが、やはり調査研究の意図する重点が日本と一番関係の深い、貿易関係におきましても大体アジア地域といいますのは輸出で四〇%、輸入で三〇%ぐらいに属しております。そういう非常に密接な地域、特に新興国が多い地域と今後貿易も拡大しなければいかぬし、経済協力も推進していかなければならない。ところがそれらの地域は戦前の調査は彼らの宗主国で若干の調べももちろんございますが

松尾泰一郎

1960-03-17 第34回国会 参議院 商工委員会 15号

政府委員(松尾泰一郎君) アジア地域といいますものは、率直に申しまして、はっきりした定義もないようでありますが、一応われわれとしましては地理上のアジアというふうに考えております。で、非常に厳密に言いますと、はっきりした基準はないというのが正しいようでございます。一応ここで言います、アジア地域と申しておりますものは、まずヨーロッパアフリカとそれから大洋洲との境界をと申しますと、ヨーロッパとの境界は

松尾泰一郎

1960-03-17 第34回国会 参議院 商工委員会 15号

政府委員(松尾泰一郎君) ただいま御審議を願っておりますアジア経済研究所法案の概要につきましては、さきに提案の理由の中で、概略説明をいたしておりまするが、若干補足説明をさせていただきます。  お手元に資料といたしましてアジア経済研究所法案要綱をお配りいたしてありますので、その要綱につきまして御説明をいたします。  第一といたしまして、研究所目的と掲げております。「アジア経済研究所は、アジア地域

松尾泰一郎

1960-03-11 第34回国会 衆議院 商工・外務委員会連合審査会 1号

○松尾(泰)政府委員 これまでのところは、まだ設立早々でございまするので、十分な連係はとっておりませんが、エカフェの事務局から出ましたいろいろの資料等をもちろんいただいたり等はいたしております。今後事務局とは密接な連係をとるように努めさせたい、こういうことであります。

松尾泰一郎

1960-03-11 第34回国会 衆議院 商工・外務委員会連合審査会 1号

○松尾(泰)政府委員 文部省から五つ六つのいろいろな研究機関に対して補助金が出ております。われわれの方でも若干調べたのでありますが、詳細はちょっとわかりかねますので……。お手元にアジア経済研究所法案参考資料というものをお配りしているかと思うのでありますが、この中に概略は出ておるのでありますが、あるいはこれ以上もう少し詳細なものを御要求でございましたら、作りましてさっそく提出いたしたいと思います。

松尾泰一郎

1960-03-11 第34回国会 衆議院 商工委員会 15号

○松尾(泰)政府委員 共産圏との関係でありますが、ただいま申しましたアジア地域の中には、もちろん中共それからシベリアを含んでおるわけであります。従ってそういう思想上の区別を全然いたしておりません。先ほど申しますように地理上のアジアということであります。またアジア経済研究所は、この法律でごらんの通りに、調査研究の重点をアジア地域に置いておりますが、必要に応じましてはその他の地域にも及ぶ、こういうことになっております

松尾泰一郎

1960-03-11 第34回国会 衆議院 商工委員会 15号

○松尾(泰)政府委員 先日のお尋ねに対してもお答えいたしましたが、やや繰り返すことになりますが、アジア地域とは地理上のアジアをさすということでありますが、この地理上のアジアというのは、どの範囲だということについてははっきりした通説はないわけでありまするが、一応本法におきましては、まずヨーロッパとの境界、これはウラル山脈、カスピ海、コーカサス、黒海、それからダーダネル海峡、それから地中海ヨーロッパとの

松尾泰一郎

1960-03-01 第34回国会 衆議院 商工委員会 10号

○松尾(泰)政府委員 昔の満鉄の調査部、あるいはその当時の財団法人東亜研究所がありました時代と今日の時代と、すっかり違うことも御存じの通りでありますが、先ほども提案の理由で御説明を申しましたように、当アジア経済研究所の業務は、アジア諸国との平和的かつ対等な立場での貿易の拡大なり、経済協力の促進をはかることを究極の目的としているのでありまして、昔の類似の調査機関とはその目的とするところは根本的に違っておる

松尾泰一郎

1960-02-18 第34回国会 参議院 商工委員会 7号

政府委員(松尾泰一郎君) プレミアムの点ついて述べられましたのは、原毛の外貨割当について現にそういう事態が生じておるということであります。砂糖については別段言及されなかったように存じておりますが、現実は砂糖につきましても若干のプレミアムはございます。要するにD以下の品目につきましては、今後検討をすべき問題であるということについては何ら意見の相違はないと思います。

松尾泰一郎

1960-02-18 第34回国会 参議院 商工委員会 7号

政府委員(松尾泰一郎君) きのう御説明申し上げました資料四ページの註2に書いてあります。ABCは、おおむね今後の措置もきめてあるということを申し上げました。D以下、砂糖以下については今後どうするかを進める問題である、今後の検討の問題であるという意味で申し上げたのであります。ここでどうするということを申し上げたわけではありません。現時点においては今後検討を要すべき問題であるということを申し上げたので

松尾泰一郎

1960-02-18 第34回国会 参議院 商工委員会 7号

政府委員(松尾泰一郎君) この申請の品目は、非常に種々雑多でありまして、どうもまだ分類別という数字を出しておりませんが、大きなものを拾って申し上げますと、まず食料カン詰類が比較的多いわけです。それからフルーツの類もかなり多いわけです。それから、バター、チーズも相当多いわけです。その他、食料関係で非常にこまごました品目が多うございますが、昨日も申し上げました総額六千五百万ドル━━六千三百万ドルと、あるいは

松尾泰一郎

1960-02-17 第34回国会 参議院 商工委員会 6号

政府委員(松尾泰一郎君) 貿易及び為替の自由化につきまして簡単に御説明を申し上げます。  お手元に簡単な資料をお配りをいたしておりまするので、それに沿いながら申し上げたいと存じます。  まず、現段階を申し上げますと、本年の一月の五日に貿易為替自由化促進閣僚会議というものが設定をせられたのであります。その第一回の会合が一月の十二日に開かれておりますが、そこで決定をせられましたのは、要するに貿易及び為替

松尾泰一郎

1959-12-10 第33回国会 参議院 商工委員会 7号

○説明員(松尾泰一郎君) このレモンの外割につきましては、これはグローバル・ベースの割当にいたしておりまして、別段アメリカレモンでなければ輸入はできないというやり方をいたしておりません。ギリシャにしましても、あるいはその他の地域にしましても、輸入ができるものならば業者の自由輸入をさせる、割当の金額の範囲内で自由にやらすという建前をとっておるのでありまして、何も地域アメリカに限っておらないわけであります

松尾泰一郎

1959-12-10 第33回国会 参議院 商工委員会 7号

○説明員(松尾泰一郎君) まず第一点の三十三年度の上、下、三十四年度の上期でありまする場合、確かにこの数字でごらん願いますと、いわゆる総額に対するプロラタになっておりません。それは原則といたしましてはももろんその実績割当もございまするが、三十三年度上期におきましてはAAから急にこの割当制をいたしたために、何と申しますか、最初の割当期でありましたがために、FOBのとり方あるいはCIFのとり方なり、その

松尾泰一郎

1959-12-10 第33回国会 参議院 商工委員会 7号

○説明員(松尾泰一郎君) ただいまの島先生のお尋ねの点についてお答えをいたしますが、現在のところ日韓貿易が御承知のように半途絶の状況になっておりまするので、今すぐに韓国ノリの輸入許可しないという問題は起こっておりません。将来日韓貿易が再開をされた暁に起こる問題であろうと存じておりまするが、若干従来の経緯を、今お尋ねの諸点にも関連をいたしましてお答えをいたしたいと思いまするが、御承知のように、日本国

松尾泰一郎

1959-09-30 第32回国会 参議院 商工委員会 閉3号

○説明員(松尾泰一郎君) 第一点の根拠の法令でございまするが、自由貿易地域規則というものが本年の八月二十七日付で、この行政主席の名前で出ておるわけです。それで、前文に書いてありますことをちょっと申し上げますと、「高等弁務官市会第十二号「琉球列島における外国貿易」第五項に基き、自由貿易地域規則を次のように定める。」ということで、要するに高等弁務官市会に基いてこういう規則を定める、こういう法令になっております

松尾泰一郎

1959-09-30 第32回国会 参議院 商工委員会 閉3号

○説明員(松尾泰一郎君) 大体私もそういう危惧を持っておるということを先ほど申し上げたと思うのであります。元来が沖繩県民の盛り上る構想でこういうものができたのではなくて、高等弁務官の市会に基いてそういう制度を作ったということでありまするので、わが方が質問しても要領の得た答弁ができないというのが実態で、果してその制度がうまくいくかいかぬかということは、琉球政府としても私は確信がないんじゃないかと思うわけです

松尾泰一郎

1959-09-30 第32回国会 参議院 商工委員会 閉3号

○説明員(松尾泰一郎君) お答え申し上げますが、ただいま先生からるるお話がありましたように、昨年の九月に琉球におきまして、B円から米ドルにいわゆる法定通貨を切りかえたのでありますが、ちようどその前後に高等弁務官布令というようなものが出ておりまして、琉球列島における外国貿易に関する政策琉球政府に指示されているのであります。その中に、自由貿易地域の設定ということが規定をされているのであります。その後琉球政府

松尾泰一郎

1959-08-11 第32回国会 衆議院 決算委員会閉会中審査小委員会 2号

○松尾説明員 お答えいたします。砂糖に限りませず、米麦等もございますが、貿易為替の一元化という観点からいたしまして、為替の割当、輸入割当、いわゆる輸入許可と申しますか、その面、それから輸出につきましては輸出許可、あるいは場合によりましては輸出承認という場合もございます。それは全部通産省で所管をいたしております。それは、かりに他省物資農林省関係の物資でありましても、輸出入の窓口の所管は通産省でやる

松尾泰一郎

1959-08-11 第32回国会 衆議院 決算委員会閉会中審査小委員会 2号

○松尾説明員 先日の当委員会におきまして、私どもの方の準備不足のために十分な答弁ができなかったことを、まずおわびを申し上げておきます。  本日は、先日御要求のありました資料を取りそろえましてお手元にお届けしておりますので、それに基きまして若干説明をさしていただきます。  最初に貿易振興補助金の交付を受けた団体に関する調査という六枚ほどの資料がございますが、それをごらん願います。これば貿易振興会、もとは

松尾泰一郎

1959-04-27 第31回国会 参議院 商工委員会 28号

政府委員(松尾泰一郎君) 異常利益の観念は、非常にむずかしいのでございますが、逆に、通常利益とはどの程度であるかということから申し上げないといけませんが、まあ、これは商品によりまして、非常に違う、取引の単位によって非常に違うわけでありますが、われわれ、俗には、常識的には、三%ないし一〇%くらいなものが通常の、いわゆる正常な利益ではないかというふうに考えておるのであります。それをこえる異常利益ということになりますと

松尾泰一郎

1959-04-27 第31回国会 参議院 商工委員会 28号

政府委員(松尾泰一郎君) 大体、さように考えておりますが、これまでの経験によりましても、通商交渉その他の関係から、多少はあるものはふえましたり、減りましたりするのでございます。金額の大きなめどとしては、大体、それが確保できるであろう、こういうことでございます。

松尾泰一郎

1959-04-27 第31回国会 参議院 商工委員会 28号

政府委員(松尾泰一郎君) まず、この二十八億円の算定しました根拠でございますが、大きく分けまして、二つに分れるわけでございます。  まず第一は、三十三年度中に割当をいたしましたもので、三十四年度の歳入となるもの、これにつきましては内容を申し上げますと、すじこが十万ドル、バナナが二百二十五万ドル、それから腕時計が六十八万ドル、それからパイカンが百五十万ドル、所定の差益率をかけまして、円貨に換算をいたしますと

松尾泰一郎

1959-03-25 第31回国会 参議院 商工委員会 22号

政府委員(松尾泰一郎君) ただいまのお尋ねの点につきましてお答を申し上げますが、先ほども概要説明で申し上げましたように、輸出入取引法の中に民間が自主的に意匠協定をやりまして、おおむね本法と同じような目的を達成できるように実はなっておるのであります。ところが輸出入取引法によりますと、申すまでもないのでありますが、前提といたしまして、業界の間ないし組合の中で自主的な意匠協定ができるということが先決問題

松尾泰一郎

1959-03-25 第31回国会 参議院 商工委員会 22号

政府委員(松尾泰一郎君) お手元に「なぜ輸出デザイン法は必要か」という書き物をお配りいたしておりまするので、それをごらんになりながらお聞き取りを願います。  まず第一は、「日本輸出商品について海外デザイン盗用の悪評はもう捨てておけない。」、これはもう申し上げるまでもないことでありますが、日本輸出品について、海外からデザイン盗用クレームがあとを断ちませんで、特に最近のように海外市場の競争が激

松尾泰一郎

1959-03-19 第31回国会 衆議院 商工委員会 32号

○松尾(泰)政府委員 今通商局が何でもかんでもやるのではないかというお話がございましたが、実は通産省の機構の中におきましても、通商局と申しますのは、やや総合的な行政を担当させられておるのであります。実をいいますと、ここの五条の四にしましても、五条の五にいたしましても、これらの具体的な認可事務は、それぞれの原局がいたすのでございますから、通商局が輸出秩序の確立の見地からして国内全般にいろいろの干渉といいますか

松尾泰一郎

1959-03-19 第31回国会 衆議院 商工委員会 32号

○松尾(泰)政府委員 まず第一には、船舶のメーカーでは、造船用の鋼板の購入につきましていろいろな協定ができるということは、これは第五条の四に該当するわけでありますけれども、先生の御指摘の面は原材料のメーカーと鉄鋼業者の段階における協定の問題だと思うのであります。確かにお説のように、まずその輸出品のメーカーである、この場合におきますと造船業者が造船用の鋼材の購入についての協定を結ぶということが先決かと

松尾泰一郎

1959-03-19 第31回国会 衆議院 商工委員会 32号

○松尾(泰)政府委員 ただいまお話のございましたごとく、輸出入取引法は現状におきましても、かなりの目的の達成をいたしておるのでありまして、輸出取引秩序の確立にいたしましても、現在輸出組合が三十四ばかりできておりますし、その他かなりの輸出業者の協定もできておりまして、この輸出取引秩序の確立につきましては、かなりの目的を達成しつつあることは御指摘の通りでございます。しかしながら、今のお話にありましたように

松尾泰一郎

1959-03-11 第31回国会 衆議院 商工委員会 27号

○松尾(泰)政府委員 今の御質問はごもっともと思うのであります。また非常にむずかしい問題なんでございまして、故意過失の立証責任というものは、やはり利害関係人からなされるわけでありまして、最終的には裁判所の決定する問題と思います。問題は、他人Bが意匠登録をしている、それを知らずに認定機関において登録をするというような場合は、これは過失になろうかと思うわけでありますが、実際はそういう場合ではございませんで

松尾泰一郎

1959-03-11 第31回国会 衆議院 商工委員会 27号

○松尾(泰)政府委員 まず第一の御質問の場合でありますが、不特定多数の者からの異議の申し立てがあった場合に、登録を取り消すという場合、職権によって取り消しをするのかどうか、こういう御質問だと思いますが、もちろんそういうことが明白になりますれば職権取り消しはいたすのであります。しかしながら特許庁の連絡も、登録があれば登録をしたという連絡がすぐ認定機関にございますが、非登録の場合には、現実問題として連絡

松尾泰一郎

1959-03-11 第31回国会 衆議院 商工委員会 27号

○松尾(泰)政府委員 昨日田中先生から御質問がありまして、明快なお答えができませんで、はなはだ申しわけありません。少し分析をいたしましてお答えを申し上げます。  まず第一の場合でございますが、Aが特許庁と本法による認定機関双方にデザインの登録の申請をした。その場合に、特許庁におきましては登録をされなかった。認定機関におきましては登録をされたという場合でありますが、この場合がまた二つに分れるわけでありまして

松尾泰一郎

1959-03-10 第31回国会 衆議院 商工委員会 26号

○松尾(泰)政府委員 本法案の制定につきましての反対ではなしに、この新法下におきまする運用について、若干の意見のあったことは事実なのであります。たとえばこの審査人がどういうふうなやり方をやるか、あるいはどういうところからその審査人が選ばれるかというふうな具体的な現実の運用の問題につきまして、懇談会の席上若干意見があったようであります。こういう法案の制定につきましては全然反対がなかったということであります

松尾泰一郎

1959-03-10 第31回国会 衆議院 商工委員会 26号

○松尾(泰)政府委員 なぜ輸出入取引法に基く協定でやれないか、こういう御質疑かと思うのでありますが、先般も御説明申し上げましたように、まず輸出入取引法に基く意匠協定によるのが最善の策であるということを申し上げたのでありますが、なおアウト・サイダーの規制をする場合におきましては、取引法の二十八条によりましてアウト・サイダー規制命令を出すという道ももちろん考えられる。ただ、しかしながら、輸出入取引法による

松尾泰一郎