2001-03-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号
○参考人（松尾武君） 一年間に大体、電話、ファクス等を含めて六百十万にも及ぶ意見が寄せられております。 毎朝、私のところには赤紙というのが参ります。これは、前日受け付けた視聴者の大まかな意見が私のところに届きまして、それを見ながら朝ミーティングという編集会議をいたします。ここで、その視聴者の見た感想、御意見等々を各局長、現場の責任者に伝えて、定時番組であれば新たな展開を考えていったり、内容の刷新をしたり
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2001-03-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号
○参考人（松尾武君） 御指摘のように、全体、波別にそれぞれ性格がございまして、その性格の中でバランスをとってやっております。 ちなみに、具体的に申し上げますと、総合テレビについては、報道番組系が全体を一〇〇として四一・六％でございます。これは十三年度の計画値でございます。それから教育が一〇・六％、教養が二六％、娯楽が二一・八％でございます。これは現在の予定時刻表におけるパーセンテージでございますので
2001-03-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号
○参考人（松尾武君） 先生御指摘のように、障害者バリアフリーということは私ども公共放送の責務と考えております。したがって、年次計画の中で明確に事業計画をつくって年度ごとに充実を図っております。現在、例えば手話ニュースについて見ても、最初十分から始めて十五分、なおかつ今二枠、昼と、夜の八時四十五分から九時までの十五分間、手話ニュースを充実させております。 そういうことも含めて、障害者のための特別な時間帯
2001-03-16 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○松尾参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、ＮＨＫは、どちらかといえば、視聴者は五十歳以降のお年寄りの方が大変にＮＨＫの番組を見ていただけるというデータもございます。ＮＨＫは、全体的に高齢者に向けての優しいテレビということで心遣いをしているつもりでございますが、中でも、教育テレビ等々を通して介護の問題などを、「にんげんゆうゆう」という毎日夜七時半からの番組でございますが、お年寄りのために
2001-03-16 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○松尾参考人 まず、番組の活用について申し上げます。 番組の活用は、放送事業の成果を広く社会に還元するということで、結果的にはＮＨＫの副次収入に入ってまいりますけれども、ビデオであるとか本であるとか、それから取材のための写真集であるとか、そういうものを社会に還元して御利用いただいているということでございます。私どもは、これをトータルで二次利用という形で呼んでおります。川口のアーカイブスには、そういう
2001-03-16 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○松尾参考人 先生御指摘のように、コピーされて権利が侵害されるという事実は現に起きておりまして、今後大きな問題になろうということはＮＨＫも予見をしております。 現在、コピーガードについての技術的な問題はほぼ完了をしております。しかしながら、放送機器と受信機、これがコピーガードの一つのシステムを持っていないと成り立ちません。それで、現在、製造する受信機メーカーは、電波産業会、ＡＲＩＢという機構で定められていまして
2000-11-30 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
○参考人（松尾武君） あすから始まるＢＳデジタルハイビジョン放送でございますが、現在のところニュースを除きまして、先ほども言いました週単位の時間は五時間十九分でございます。これは二十四時間で考えた場合に全体の三・二％でございます。そのほかに、先ほども言いましたようにハイビジョンニュースを始めます。これに字幕がつきますので、夜の七時のニュースは字幕つきということになります。 以上でございます。
2000-11-30 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
○参考人（松尾武君） 先生御指摘の総合テレビ、基幹放送でございますが、そこの十二年度の達成率、要するに行政指針による達成率は七〇・六％でございます。時間で申し上げますと、十一月三十日現在でございますが三十一時間二十三分、これは週単位でございます。この三十一時間の中にはニュース、スポーツ等々生で対応する番組は含まれておらないわけでありますから、二十四時間の放送の中からその分を抜いた残りで計算を申し上げますと
2000-11-30 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
○参考人（松尾武君） 先生御指摘の放送と青少年に関する委員会でありますが、視聴者と放送局を結ぶ回路としてこの四月からスタートさせた、言ってみれば第三者機関という位置づけでございます。 現在まで視聴者から多くの意見や希望、要望が寄せられております。六百四十二件というのが先月末までの報告でありました。その中で、各放送局が具体的に視聴者に回答を寄せるというものが百八十九件ありまして、それは視聴者にきちっと
2000-04-27 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
○松尾参考人 苦情解決の仕組みの導入につきましては、これからまさに我々検討してまいることになると思いますが、ある意味では、社会福祉事業にとりましては大変厳しい制度でありまして、事業界が今まで経験しなかったような新しい制度だと思っております。 したがいまして、この苦情処理につきましては、一つは、施設の中で苦情処理をする仕組みをどういうふうにつくっていくかということがございます。それから、そこで処理できないものを
2000-04-27 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
○松尾参考人 今まで措置制度という中でいろいろなサービスの利用が図られておりましたが、私は、措置制度といえども本人なり家族の了解をとらないで行政が勝手にやっていたとは思っておりません。やはりきちんと本人なり家族の了解をとりながら恐らくサービスの提供をしていたというふうに理解をしております。ただ、考え方はあくまでも行政の措置によるということでありますので、構造としましてはまさに措置という中でやられていたのだろうと
2000-04-27 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
○松尾参考人 私は、全国社会福祉協議会で常務理事を務めております松尾武昌と申します。参考人としての意見を述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、本委員会の大変貴重な時間を割いていただきまして意見をお聞きいただきますことに、心から御礼と感謝を申し上げます。 先生方には御案内のことでございますが、全国社会福祉協議会の構成は、市町村社会福祉協議会を構成団体とします都道府県
2000-03-28 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○参考人（松尾武君） テレビと青少年に関する調査としては、一九七七年以来十年置きに実施している「小学生の生活とテレビ」というのがまず一つあります。それから、一九八七年以来五年置きにこれは実施しておりますが、「メディアと中学・高校生」という生活実態とメディアの調査をしております。これはうちの放送文化研究所で実施しているものであります。したがって、こういう調査の中で、中高生を含めた青少年のテレビへの影響
2000-03-28 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○参考人（松尾武君） まず、予算から御説明申し上げます。 テレビ国際放送の十二年度の予算は二十五・六億でございます。十一年度と比較しまして一・七億円の減少でございますが、これは為替レートによる減でございまして、実態はアジアの情報番組の充実等で二億円の強化をしております、これは制作費でございます、番組費でございます。 それから、ワールド・プレミアムについて申し上げますと、ワールド・プレミアムも地上波
2000-03-28 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○参考人（松尾武君） ことしの十二月から開始するデジタルハイビジョン放送では、ＮＨＫとしては国民の生命、財産にかかわる緊急報道を含めて二十四時間放送を行う計画であります。 現在を申し上げますと、一日十七時間放送しておりまして、週に換算しますと百十九時間でございます。このうちＮＨＫの放送分は八十三時間ということになりますので、デジタルハイビジョンに二十四時間化を行いますと一週で百六十八時間になりますから
2000-03-16 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○松尾参考人 青少年委員会をつくるについての経緯は、今先生御指摘のように、郵政省主宰の調査研究会、それを受けての専門部会の会合等々で、青少年と放送番組の関係をもっと向上させるべきだという御意見等を踏まえて、民放連とＮＨＫが自主的にそういう研究、または視聴者と放送機関とを結ぶ回路として自主的な研究委員会はないものだろうかということで、青少年委員会を立ち上げました。 立ち上げるについては、民放連とＮＨＫ
2000-03-16 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○松尾参考人 視聴率のデータは、関東、関西初め二十六の地域で民間会社が調査をしております。ＮＨＫは、本部を含めて、関西等々地域の放送局で購入をしております。 これは、毎日朝の八時過ぎには前日のデータが出てまいります。一分計と申しましてそれぞれ一分ごとにざっと細かい動きがグラフ状になって出てくるもの、それから年代層に分けて分析されているもの、何種類かのデータがございます。そのデータの一つに平均視聴率
2000-03-16 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○松尾参考人 お答えいたします。 障害者の番組については、今後とも文字放送、解説放送を含めてさらなる充実を図っていきますし、年度ごとにきちっと実行していくということをしたいと思っています。 それで、もう一つございますのは、二〇〇二年に札幌で国際障害者大会というのがございます。そういうことも含めて、さまざまな角度から障害者に向けての番組制作を今後とも続けていきたいというふうに思っております。
1999-11-24 第146回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○松尾参考人 先生御指摘のように、緊急時における障害者の差別というものはあってはなりません。それで、現在、緊急時においてはできるだけ文字化する、スーパー化するということで作業を進めておりますが、一方、障害者の方々にＮＨＫは文字放送というのをやっております。これは字幕の裏側としてやっているわけですが、この中で、井げたの九〇一から九〇三まではニュースでございます。先日の東海村においても、地上波とほぼ同時間
1999-11-24 第146回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○松尾参考人 委員の御指摘のとおりで、例えば、来年の正月から始めます大河ドラマについては、ハイビジョンで撮影をしておりますけれども、五二五、普通の受像機をお持ちの方は普通のサイズで、上、下切れないサイズで放送いたします。したがって、ＮＨＫは、全体編成の中で、ハイビジョンでは撮るけれども、要するに、上、下を合わせると両サイドが切れてしまうのですけれども、両サイドが多少切れることも事前のカメラワークの中
1999-11-24 第146回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○松尾参考人 お答えいたします。 ハイビジョン撮影というのは、要するに高音質、高画質、将来も含めて考えれば最高の映像技術でございます。この技術を持ったカメラで撮った映像がハイビジョン映像ということになります。 それで、将来デジタル化というものを有効活用していく、またはそういうものを長期的に保存するためには、最新技術で保存をしていかないと将来使えないということが起こります。したがって、現在、ニュース
1999-11-18 第146回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○参考人（松尾武君） 地域放送の充実ということは御指摘ごもっともであります。 我々も、以前はややもすればやや中央集権的な要素というのが大変強かった時代もございます。しかしながら、今日、地域の自主性というものをおもんぱかりまして、できるだけ地域の局長が独自で番組をつくっていくということを積極的に行っております。したがって、五時台、六時台は地域の時間として各放送局がその地域の事情に従って制作をしてくださいということで
1999-11-18 第146回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○参考人（松尾武君） 簡単に申し上げまして、まず第一に、ＮＨＫの放送文化研究所が無作為に全国三千六百人の人々からアンケートをとります。これは曲と人でございます。それからもう一つは、各地方局にお願いをいたしまして一万人アンケートというのを実施しております。これは各地方局ごとに、大体五十局ございますので、二百人ずつアンケート用紙に記入をしていただくということで、まずトータルなアンケートが手元に入ってまいります
1999-11-18 第146回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○参考人（松尾武君） 先生御指摘のように、平成からやや下降化現象というのが見えました。ところが前年、昨年でございますが、平成から一部、二部構成にしておりますけれども、それの最大の視聴率をとりました。ちなみに五七・二％でございます。国民の六割ぐらいから七割近くが楽しんでおるということになるわけで、ある意味では紅白に対するさらなる期待がまた深まってきたというふうに認識をしております。 したがって、今年
1999-03-23 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○参考人（松尾武君） 現在試算しております額はトータルで八百七十億円であります。これが債務、要するに必要な年金基金、ＮＨＫで計算しますと大体三千億円ぐらいないと利息だけで運用することが難しい。その差額が八百七十億円であります。これを年次ごとに十年で償還をしようということで現在計画を進めております。 これは差損のこととはちょっと事柄を異にいたしまして、要するに年金の基本的な基金が一体幾らなきゃいけないかという
1999-03-23 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○参考人（松尾武君） 先生御指摘のように、社会の低金利時代でございまして、ここ数年ＮＨＫの年金についても利差損が生じております。 予定金利でございますけれども、七・〇から変更いたしまして、五年前に五・五にいたしました。ただし、現在は三・五ということで計画を変更しております。 こういう計画を変更することによって当然利差損が生じてまいります。その部分につきましては、従来から計画的に予算措置で償却等を
1998-10-01 第143回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
○参考人（松尾武君） お答えいたします。 三重野委員の御指摘のように、ＮＨＫは昭和五十五年から四千百人の純減をしてまいりました。この純減に当たっては、絶えず労働条件というのをその根底に置いて、視野に入れて行っております。したがって、現在の状況も、決して組合を含めて悪化した状態ではございません。 今後でありますが、先ほども出ておりますデジタル化時代に向けて新しい機器の導入、システムの開発、それからさまざまな
1998-03-31 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○参考人（松尾武君） お答えします。 障害者の雇用率でございますけれども、協会は法の趣旨にのっとりできる限りの努力をしてまいっております。 現在の数値でありますが、一・六五％、人数で申し上げますと二百三十七人ということになります。これは法定雇用率を〇・〇五ポイント上回っております。ただし、平成十年七月から法改正によりまして雇用率を一・六から一・八に引き上げるということでございますので、今後とも引
1997-04-08 第140回国会 参議院 厚生委員会 第8号
○参考人（松尾武昌君） 私どもの組織の中に、先ほど申し上げましたが、市町村社会福祉協議会というのがございます。当然、市町村社会福祉協議会は、高齢者、障害者あるいは児童家庭等への地域での支援をするわけでありますが、そこで見ておりますと、どうもやはり高齢者対策にほとんどその重点が行っておりまして、まだまだ障害者や児童家庭に対する支援については取り組みが低いというふうに認識しております。 したがいまして
1997-04-08 第140回国会 参議院 厚生委員会 第8号
○参考人（松尾武昌君） 私ども今感じておりますのは、福祉のあらゆる分野で地域に視点が移っているというふうに認識をしております。高齢者対策も障害者対策も、今度の児童福祉もそうだろうと思っております。 そういう意味で、私どもの構成団体に民生委員、児童委員、あるいは市町村社会福祉協議会というのがあるんですが、市町村社会福祉協議会につきましては、まさに地域福祉の基点であるわけでありますけれども、残念ながら
1997-04-08 第140回国会 参議院 厚生委員会 第8号
○参考人（松尾武昌君） 私は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の松尾武昌でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、児童福祉法等の一部を改正する法律案の審議が行われております当参議院厚生委員会にお招きいただき、貴重な時間を割いて意見をお聞きいただきますことに心から御礼申し上げます。大変緊張しておりますので、不手際の段お許しください。 私の所属しております全国社会福祉協議会は、全国の
1995-06-08 第132回国会 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（松尾武昌君） 全財産をオウム真理教に寄進し生活できなくなった信者の方々に対しましては、生活保護制度の適用も考えられるところでございます。 生活保護制度は、生活に困窮する者が、保護の要作であります資産、稼働能力、扶養義務者の援助その他あらゆるものの活用を行ってもなお生活に困窮する場合に、無差別、平等に適用されるものでございます。また、生活保護制度は原則として要保護者の方の申請に基づいて開始
1995-06-07 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第10号
○説明員（松尾武昌君） 追加建設いたします八千三百戸につきましては、七月末までに避難所を解消するという方針のもと、神戸市と地元市が避難されている被災者の全世帯を調査いたしました結果を踏まえて兵庫県から協議を受けたものでございます。 この必要戸数の算定に当たりましては、ただいまおっしゃいました第四次募集後に改めて避難所の悉皆調査を行いました。それで、住家が確保できず避難所を出る見込みのない被災世帯数
1995-06-07 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第10号
○説明員（松尾武昌君） 応急仮設住宅の建設につきましては、できる限り被災地の近くに用地を求めまして、国、地方自治体、関係業界が一体となって全力を傾注いたしまして約三万九千戸が完成しております。また、兵庫県からは七月末までに避難所を解消するとの方針のもとに八千三百戸追加建設の協議を受けまして、五月二十五日にこれを認めたところでございます。 入居につきましては、六月四日現作で三万七千三百八戸を入居決定
1995-06-01 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○松尾説明員 追加いたします応急仮設住宅は八千三百戸でございます。 この八千三百戸につきましては、神戸市等地元市におきまして、避難世帯の世帯類型、人員等について悉皆調査を行いました。この悉皆調査によりますと、一人世帯あるいは二人世帯が七割を占めております。こういうような状況を踏まえまして、兵庫県は世帯の実態等を十分勘案した上で設置をするということでございまして、全戸を一Ｋにするということではございませんで
1995-05-25 第132回国会 参議院 労働委員会 第10号
○説明員（松尾武昌君） おじ、おば、あるいはおい、めいがございます。それから配偶者の父母あるいは子、孫、曾孫等も入ります。そういう状況でございます。
1995-05-25 第132回国会 参議院 労働委員会 第10号
○説明員（松尾武昌君） その他の三親等以内でございまして、おじ、おばもありますし、おい、めい等も入ります。そういうある意味では非常に広範囲な範囲で入れてございます。具体的に読み上げた方がよろしゅうございますか。
1995-05-25 第132回国会 参議院 労働委員会 第10号
○説明員（松尾武昌君） 生活保護法でございますが、第四条に「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」という条文がございまして、民法を引用しております。その範囲は、夫婦、直系血族、兄弟姉妹及びその他の三親等以内の親族で家庭裁判所が特別な事情があると認める者ということになります。
1995-05-18 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○松尾説明員 兵庫県におきます仮設住宅につきましては、これを必要とする被災者全員に供給できるよう、約四万戸の設置計画のもとに、できる限り被災地の近くに用地を求めまして、国、地方公共団体、関係業界一体となって全力を傾注しております。五月十六日現在で約三万九千戸の完成を見ておりまして、三万二千四百三十戸を入居決定をしております。そのうち二万八千百九十二ログについてかぎをお渡ししているという状況でございます
1995-04-28 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○説明員（松尾武昌君） まず最初に二階建て仮設住宅の建設があったかと思いますが、二階建てにつきましては、例えば必要戸数を確保するという意味では非常に利点があるわけでございますけれども、工期が長いとかあるいは生活音の問題等を考えますと、やはりいろいろ検討すべき問題もあろうかというふうに理解しております。ただし、地域型仮設住宅と申しまして高齢者、障害者を対象とした寮形式のものにつきましては、兵庫県の要望
1995-04-14 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○松尾説明員 仮設住宅全体で把握しておりまして、戸数三万九千二百四十二戸のうち、民有地を借り上げておりますのが四千百九十三戸、つまり一〇・七％が民有地を借り上げているところでございます。
1995-04-14 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○松尾説明員 全体の土地の中で、民有地は約一割というふうに記憶しております。戸数等につきましては、ちょっと今資料を見てみますので、後でわかり次第御報告申し上げます。
1995-04-14 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○松尾説明員 まず第一点でございますが、被災を受けました私有地に仮設住宅をつくるという問題でございますけれども、現在三万戸完成しまして、四万戸に建設を進めているところでございます。三万戸につきましては入居を急いでいる状況でございまして、これからその被災地を借り上げて建設するという場合に想定できます問題点としまして、やはり利用関係の調整が容易な国有地が望ましいこと、あるいは区画整理などの復興の妨げにならないかどうか
1995-04-13 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松尾説明員 国民の最低限度の生活を保障しております生活保護制度における対応について御説明申し上げます。 まず、オウム真理教を離脱し、当面の生活に困窮する方々につきましては、まず福祉事務所で相談を受けることになります。これらの方々から相談があった場合には、稼働能力の活用状況等を調査しました上で生活保護の適用の可否について検討を行うことになります。またその際、各種の福祉対策等の他の施策の活用の可否につきましても