2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
○政府参考人（松尾剛彦君） お答え申し上げます。 法案の第三条第二項におきましては、事業活動計画の許可要件、規定されております。この中で、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることということがございます。御指摘のとおり、この宇宙諸条約との適合性についてここで審査を行う必要があるというふうに考えております。 宇宙条約では、宇宙空間の探査や利用につきまして
○政府参考人（松尾剛彦君） お答え申し上げます。 法案の第三条第二項におきましては、事業活動計画の許可要件、規定されております。この中で、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることということがございます。御指摘のとおり、この宇宙諸条約との適合性についてここで審査を行う必要があるというふうに考えております。 宇宙条約では、宇宙空間の探査や利用につきまして
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生から御指摘ございましたように、宇宙活動から得られる経済的利益の分配の考え方、これにつきましては、類似の事例とされました、国際機関による管理を行う方法、あるいは情報共有や技術移転などによる方法を含め、様々な考え方があるというふうに認識しております。 政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も
○政府参考人（松尾剛彦君） お答え申し上げます。 平成三十年の十二月に、宇宙政策委員会宇宙法制小委員会におきまして、人工衛星の軌道上での第三者損害に対する政府補償の在り方につきまして中間整理が取りまとめられております。 当時におきましては、軌道上の第三者損害に対する政府補償制度につきましては、まず一つに、第三者損害賠償責任保険あるいはその補償料負担等の前提によりまして効果が異なってくる、第二に、
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、経済産業省としての取組を一つ御紹介させていただきたいと思います。 私ども経済産業省といたしましては、投資家と企業経営の、いわゆるＥＳＧ、環境、社会、ガバナンス、それから非財務情報に関する対話、開示の手引ということで、価値協創ガイダンスというのを一昨年の五月に公表しております。 本ガイダンスは、企業の自主的、自発的な取組の指針となることを期待して作成
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省の関係でございますけれども、まず、議員御指摘ございましたように、グローバルに展開します企業につきましても、社会の一員として、社会的課題の解決に向けて、積極的な取組がますます重要になっているというふうに思っております。 先ほど外務省からも御答弁ありましたとおり、政府全体として今国別行動計画を策定中でございますけれども、こうしたものを通じまして我が国企業
○松尾政府参考人 今先生おっしゃいましたように、宿泊施設の部屋数がなかなか難しいということでございまして、今回のＧ20となりますと二十大臣がお見えになりまして、しかも貿易とデジタル合わせますと四十カ国の大臣級が来るということで、ただ、なかなか今おっしゃいましたようにお部屋を大きくするのは難しいということで、今、二十五平米から三十五平米ぐらいの部屋を含めて御案内をするというようなことも考えております。
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 Ｇ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合は、外務省、総務省及び私ども経済産業省の三省の共催によりまして、来年六月八日、九日に開催の予定でございます。 開催に当たりましては、地元でございます茨城県やつくば市の活性化への貢献といった視点もしっかり踏まえて対応してまいりたいと思っております。 既に、茨城県とつくば市が中心となりましてＧ20茨城つくば貿易・デジタル
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたエストニアにおきます自動車の販売台数でございますけれども、大体年間約三万台ほどでございます。このうち、トヨタ車でございますけれども、二〇一七年に約四千四百台ということでございまして、シェアでいきますと一四％。日本の国内におきますトヨタのシェアが三割程度でございますので、これに比べますと大分見劣りはいたしますけれども、一応エストニアでは今トップシェア
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、直近五年の我が国からＥＵに向けます乗用車の輸出実績でございますけれども、これは金額ベースにいたしまして、二〇一二年が六千四百億円、その後毎年増加をいたしておりまして、二〇一七年で約一兆二千億円ということになっております。 本協定の結果でございますけれども、先ほど大臣からも御紹介がございましたように、乗用車につきましては現行税率一〇％の関税が八年目で撤廃
○政府参考人（松尾剛彦君） お答え申し上げます。 御指摘のいわゆる物品パッケージ提案と呼ばれてございますけれども、こちらの提案におきましては、特にまず目的といたしまして、ＥＵ域内で流通いたします物品、これの規制への適合をより確実に担保するという観点から、欧州委員会におきまして市場監視の実効性をより強化するということのために提案をされたものというふうに承知をしております。 内容といたしましては、今
○政府参考人（松尾剛彦君） 送配電部門につきましては、小売全面自由化後も地域独占が続くわけでございまして、市場競争も存在いたしません。このため、東京電力を含めた全ての電力会社におきまして、送配電部門の効率化を促し、料金の低廉化を促進していくことが重要だと認識いたしております。 このような問題意識の下、電力・ガス取引監視等委員会では、平成二十八年度実績分から一般送配電事業者の収支状況あるいは効率化の
○松尾政府参考人 電力取引監視等委員会におきましては、本年の三月、これは経産大臣に建議をいたしまして、経産大臣と公正取引委員会の連名でございますけれども、電力の適正取引についての指針を改定いたしておりまして、この中で、今般問題になっておりますような、市場相場に問題になる取引を実行することというのを電気事業法上の問題となることを明定したところでございます。したがいまして、今回も、この以降の問題について
○松尾政府参考人 私どもが今回の勧告で問題にいたしましたのは本年四月からでございますけれども、東京電力株式会社が先般の小売料金の値上げをいたしました後、卸電力取引所に入札を行いますときには、このような方式での入札を行っていたようでございます。（菅（直）分科員「いつから」と呼ぶ）申しわけございません、今、震災直後でございますので、二〇一二年ごろかと思います。後ほど確認して御報告申し上げます。
○松尾政府参考人 東京電力エナジーパートナー社は、本年四月から八月の間、日本卸電力取引所におきまして、反復継続して、発電に要する限界費用、いわゆる燃料費等でございますけれども、これを大きく上回る高値で売り入札を行いまして、平日昼間のこまの約六割におきまして、取引所の約定価格を上昇させていたというふうに認められました。 本委員会におきましては、同社の入札行動は、市場の相場を人為的に動かし、市場に対する
○松尾政府参考人 私ども電力・ガス取引監視等委員会といたしましては、東京電力パワーグリッド株式会社から今回の問題につきまして報告を受けまして以降、一日も早い解消に向けて指導しております。 まず、五月の二十日及び六月の三日にシステムのふぐあいの詳細と対策等を求めます報告徴収を行いまして、六月十七日には、改善計画の策定、それから計画実現のための体制整備、さらにはその計画の的確な実施と定期的な報告徴収、
○松尾政府参考人 私ども電力・ガス取引監視等委員会でございますけれども、これはまさに先生おっしゃいました、電力取引の適正性あるいは一般送配電事業者の中立性の確保という観点から市場監視を行う組織でございます。この点は全く今回も変更がないというふうに認識をいたしております。 特に、今次の改正法案との関係で申し上げますと、十九条一項におきまして、一般送配電事業者が買い取った再エネの電気を他者に供給するあるいはみずから
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お話ございました電源構成の開示、これにつきましては、私どもといたしましても、電気の消費者の選択の機会の拡大、これを実現していく上で非常に重要であるというふうに考えております。他方で、規制は極力廃止しまして、事業者の自由な創意工夫に委ねることで活発な競争を促すということもこのシステム改革の趣旨でございます。 そういった中、そもそも電気と申しますのは、御案内
○松尾政府参考人 私ども、四月からの小売の全面自由化に当たりまして、経済産業省におきまして、消費者からの相談窓口を設置して、いろいろな苦情あるいは御相談を承っております。 相談窓口には、これまで、例えば、無料で設置されるスマートメーターの設置につきまして切りかえの特典として宣伝をする、あるいは、三月末までに契約を決めないと電気がとまってしまいますよというような誤った説明をする、あるいは、設備の点検
○松尾政府参考人 今御指摘のございました小売電気事業者の登録申請書でございますけれども、こちらで記載をお願いしておりますのは、年間の最大需要電力が見込まれる際、つまり、言いますれば、夏場の暑い日に、よく甲子園の決勝戦のテレビを見るということで、一番電気の使用量が多いと言われておりますけれども、この一番たくさん電気が使われるその瞬間に、一体どういう供給力を確保するのか、その中で、自分自身が、自社でお持
○政府参考人（松尾剛彦君） 電力システムの改革の目的でございます電気の使用者の選択の機会の拡大、これを実現してまいります上で、おっしゃいますように、電源構成が開示されることは意義があると思っておりますし、事業者が開示に積極的に取り組むことは望ましいというふうに私ども思っております。 他方、電気事業の在り方につきまして、規制は極力排して事業者の自由な創意工夫に委ねることで活発な競争を促し、消費者の利益
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革の目的でございます電気の使用者の選択の機会の拡大を実現していきます上で、おっしゃいますように、電源構成が開示されるということは非常に重要なことだと思っておりますし、事業者が開示に積極的に取り組むということは非常に望ましいことだというふうに思っております。 他方で、電気事業のあり方につきまして、規制は極力廃止して事業者の自由な創意工夫に委ねることで
○松尾政府参考人 今回の小売の全面自由化に先駆けまして、小売の営業に関するルール、これは小売営業の指針と呼んでおりますけれども、こちらを決定いたしまして、これを経済産業大臣に建議いたしました。 内容としましては、まさに、しっかり情報を開示していくとか、あるいは解約等に不当な制限をかけないとか、そうしたことについてのルールを定めたものでございます。 これとあわせて、公正取引委員会とともに、適正取引
○松尾政府参考人 今お話のございました電力取引監視等委員会でございますけれども、電力システム改革の実施に当たりまして、事業者間で健全な競争が促されますよう、市場の監視機能を強化するというために、経産大臣直属の組織として、昨年九月に設立されたところでございます。 当委員会といたしましては、適正な取引が行われているか、市場の番人といたしまして厳正な監視を行いますとともに、必要なルールづくりなどに関して
○松尾（剛）政府参考人 今先生がおっしゃいましたように、クリーンな電源、どのようなものが該当するかというのはまたあれでございますけれども、クリーンな電源をもって発電していらっしゃる事業者の方がそのクリーンな電源を使って発電していますよということをおっしゃっていただくということは、問題はないということでございます。 今先生がおっしゃいましたように、それがほかとまざっているにもかかわらず、きれいだとか
○松尾（剛）政府参考人 今先生がおっしゃいましたように、小売事業者が契約をしております発電会社の方に、売られた方のお金が小売会社を通じて発電事業者の方に流れるという意味では、ここでおっしゃっていらっしゃるとおりだというふうに思っております。
○松尾政府参考人 お答えいたします。 先ほどの専門会合におきます議論におきましては、新規参入の小売電気事業者の方もオブザーバーに入っておられますけれども、その方から、消費者の求めるものは多様でありまして、まずは各企業の営業戦略に委ねていただきたいというような意見がございました。 加えて、現在、既に百七十社を超える事業者が小売電気事業への参入を目指して登録申請をいただいております。非常に小規模な事業者
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 電力取引監視等委員会におきましては、今先生からも御指摘ございましたように、特に服務に関する法令上の規定はございませんけれども、電力、ガス事業者等からの寄附の受領の自粛等、申し合わせを行っておるところでございます。 一方、本委員会のもとに設置されております専門会合につきましては、これは、委員会とは異なりまして、まず一つには、専門会合で最終的な意思決定ではございませんで
○松尾政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました制度設計専門会合でございますけれども、こちらは、電源構成の開示のあり方に限りませず、電力システム改革の着実な実施のための具体的な制度設計を広く御審議いただいているものでございまして、そのために、この監視委員会のもとに設立されたものでございます。 このため、同会合の委員につきましては、資源エネルギー庁において類似の法案に係る詳細設計
○政府参考人（松尾剛彦君） ただいま御質問のございました電力の小売全面自由化、来年四月からでございますけれども、まさにおっしゃいましたとおり、これに伴いまして消費者トラブルが生ずるということのないように未然の防止をしっかりしていくことが重要だと思っております。このため、昨年成立いたしました第二弾の電気事業法改正法におきまして、小売電気事業者の方々に対して、例えば消費者への契約条件をしっかり説明していただく