2015-07-08 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○松原委員 土屋さん、これをどう思います。
○松原委員 土屋さん、これをどう思います。
○松原委員 この問題意識というのは、恐らく、今おっしゃったように、今後速やかに、ドローン以外においても、さまざまなそういった侵入者ですね、総称して侵入者と言うなら侵入者に対する防御というものに関して、これは本来であれば閣法で考えるべきかもしれませんが、やはりこれは日本の国を、議員も当然そういったことを考えなきゃいかぬ。 きょうは、修正案をあれしている泉議員もひな壇に座っているわけでありますが、全員
○松原委員 このドローンでありますが、これは、考えるときにさまざまな考えるべきことがあるわけであります。 冒頭、遠藤議員に質問したいわけでありますが、今回、官邸の上にドローンがいたということであって、そのことで、こういうことはちょっと日本は手薄である、日本がいかに危機対応に対して曖昧であるかということになって、ある種の恥でもあって、これはいかぬということで、急遽、維新も、自民、公明等と一緒になってこの
○松原委員 先般の離島振興協議会通常総会の決議にも、離島の実情に配慮した特別区域制度創設をというのが項目としてあったわけでございまして、こういった意味で、特区制度の検討というものは、先ほど大臣も、離島というのはまさに都市のさまざまな特区制度があるのと同じぐらいに日本の国土から見て大事なものであるという御指摘、御示唆をいただいたわけでありまして、こういった特区制度の検討が必要だと考えるが、国土交通省の
○松原委員 今大臣から、離島の振興というのは、まさに都市再生のさまざまな特区が今あるわけでありますが、都市再生緊急整備地域とか、特定都市再生緊急整備地域とかあるわけでありますが、負けず劣らず離島というものは意味が深いという趣旨の御発言があって、非常に歓迎をするところであります。 それでは、質問に入りますが、島について企業進出を促すための税制措置が必要と考えるわけでありますが、離島に関してはこういったものはどうなっているか
○松原委員 おはようございます。 まず最初に、島のことをお伺いしたいと思っておりますが、平成二十五年に、西表島の東端に近いウ離島で土地の売り出しがあり、中国企業からの買収の打診があったということであります。現在は、その中国企業からの買収に対して、土地を売ろうとしていた方が、ちょっとこれは、特に国境離島周辺ということで、待てよということで頑張っているわけであります。 これは枕言葉で申し上げているわけで
○松原委員 ぜひその意気込み、リーダーシップのもと、二〇二〇年を目指して実現をしていただきたいと思っております。 さて、そうした中で、さはさりながら、ステークホルダーの間での協議は五月の十八日にそのように行われたわけでありますが、課題というものもあろうかと思っております。課題についてお伺いいたします。
○松原委員 五月の半ばに内閣府の委員会がなされて、こういった方向性が確認されたということだと思います。 そこで、大臣の決意をお伺いいたしたいわけでありますが、二〇二〇年というふうな文言がこの報告書にも入っているわけであります。二〇二〇年というと、ちょうど時あたかもオリンピックということになりますが、大臣のリーダーシップと決意のもと、この連絡橋を、二〇二〇年東京オリンピックを目指して完成する決意があるかどうか
○松原委員 おはようございます。 きょうは一般質疑ということで、さまざま質疑をしていきたいと思っております。 特に、東京オリンピックが二〇二〇年にやってくる。地域的に、私の地元地域であれば、羽田空港が国際化というものも進んでいくわけであります。リニアも通る。ある種、日本全体がリニューアルし、パワーアップをする、こういった時代に入っていくのだろうと思っております。 まず一つ目のカテゴリーとしては
○松原委員 今、交渉の重い扉があけられたと言います。 先ほど本村さんの質疑でもありましたが、米国の圧力で最初の拉致被害者の帰還があった、やはり北朝鮮はアメリカを恐れた、それは被害者で戻ってこられた方々の証言にもある。今回は、張成沢処刑による中国との緊張関係というのは、やはり北朝鮮にとっては拉致の問題に対して動かざるを得ない最大の要因だったと私は分析しておりますし、関係者もそういうふうに考えている方
○松原委員 ちょっと納得できない答弁であります。 少なくとも、これを同時並行的に行うということではなくて、拉致を解決せよというのが第一条に来るべきだった。あのときから、さまざまな会議において、なぜ同列なのかというのは極めて疑問でした。 北朝鮮側はこういうふうに約束したと言うけれども、外務大臣、北朝鮮は約束を守ることは少ないケースが多い、うそも平気でつく、このことは御案内のとおりであります。その上
○松原委員 今、本村議員の質問にもありましたが、拉致、遺骨、日本人配偶者、妻ですね、これを同列に置いた、同時並行というふうに書いたストックホルム合意というのは、先ほどの外務大臣の発言を聞いても、極めて、実は拉致が最優先だと言っているわけであって、ちょっとそこにそごがあると思っておりますが、なぜこのような合意に同意をしたのか。 率直に言うと、安倍さんは拉致問題をずっとやってこられた方ですが、私の知る
○松原委員 今御答弁いただきましたが、ぜひ、こういった部分の、実際、本来はＪＲが運営していた、しかし、いろいろな理由からその路線は、廃止されてしまうとどうしようもないわけでありますが、第三セクターに移管されるというふうなケースにおいては、ある種、それを従来どおり使えるようにすることが全体のイメージアップと、そしてお客さんといいますか顧客の底上げにもつながるというふうに考えられますので、ぜひとも、既に
○松原委員 このミッシングリンクというものがないこと。ミッシングリンクは、あると思う条件は、そこが回れるだろうみたいなことになるわけでありますが、それがミッシングリンクをなくすことによって恐らく、さまざまな利便性の向上だけではなく、また利用客の増加も見込めるんだろうというふうに思っております。 ちょっと関連してでありますが、ＪＲの路線が第三セクター化した場合に、私の友人なんかでも、青春18きっぷが
○松原委員 質問に入る前に、ネパールにおいて、また大きな余震といいますか地震がありました。本当に、被災された方、関係の皆さんにお悔やみ、またお見舞いを申し上げたいと思っております。あわせて、日本でも宮城、岩手で余震があったわけでありまして、このことでまたさまざま被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。 さて、この会社法に関する議論でありますが、まず冒頭、日本のような国において重要なことは
○松原委員 官房長官は、週刊文春の二〇一四年八月十四日、二十一日号のインタビューで、「私は、北朝鮮は拉致被害者を全員、管理下に置いていると思います。当局が現在の状況を把握していないということはあり得ない。」このように語っておりますが、これはどういうふうな御意思でしょうか。
○松原委員 張成沢粛清は明らかに拉致問題の圧力になっているというのは、恐らく認識としてお持ちだろうと思っております。だから、この張成沢粛清が中朝の関係を悪化させ、中国からのプレッシャーが北朝鮮に及んでいる。この環境こそが、ある種の、日本が拉致問題を解決するために極めて有効な環境であると私は思っております。 その後、北朝鮮側と日本の間でさまざまなやりとりがあったと思っております。 後ほどストックホルム
○松原委員 この予算委員会において質疑の時間をいただきましたことを、まずもって同僚議員にも御礼を申し上げる次第であります。 ちょっと聞きづらいかもしれませんが、しようがないわけですね、風邪ですから。 拉致問題でありますが、この拉致問題について、非常に安倍政権に対する期待感は国民の側にも大きかったと思っております。また、被害者家族会、救う会、調査会においても、安倍さんならやってくれるだろう、こういう
○松原委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○松原委員長 これより会議を開きます。 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十二年を経過し、この間、振興開発を図るため各般の施策が実行されてまいりました。 しかしながら、米軍基地問題等、沖縄には依然として多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である
○松原委員長 次に、平内閣府副大臣、中山外務副大臣、城内外務副大臣、松本内閣府大臣政務官、薗浦外務大臣政務官及び中根外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平内閣府副大臣。
○松原委員長 これより会議を開きます。 この際、山口沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山口沖縄及び北方対策担当大臣。
○松原委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十二年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりました。 しかしながら、米軍基地問題等、沖縄には依然として多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現
○松原委員 これは、技術論でさまざまな切り口というのはあろうかと思いますが、最終的には国民の大多数の合意形成をどうするかというすぐれて政治的な課題でありまして、このことに関しては、通常のやり方でそこまで持っていけるのかということもあって、この場では、きょう時間にゆとりがあれば後でまたさらに質問したいと思いますが。この部分に関しては、その山を議論していかなければいけないと思っているところであります。
○松原委員 今のお話でありますが、現在は厳しい、しかし未来は明るい、こういう話でありますが、未来というのは不確定であって、極めてそこは厳しく考えていく必要があろうかと思っております。 需給の逼迫の解消については、今お話がありました原子力発電所の再稼働も一つの選択肢であるという議論がかねてからあります。しかし、仮にそういう議論が現実化する場合にも、国民の理解を得ることが極めて重要であります。 再稼働
○松原委員 自由化を進め、電力に関する国民の選択肢を拡大していくということは、極めて重要であります。一方、しっかりと効果を上げるためには克服しなければならない課題があり、根本にかかわる課題を考える部分につき、重点的に質問してまいりたいと思います。 欧米の先行事例を見ても、電力の小売自由化が効果を上げるためには、電力の需給に余裕があることが必要であります。しかしながら、現在は、原子力発電所の全てがとまっている
○松原委員 具体的な内容については今後詰めるということでありますが、これは超党派でやるべきテーマでありますので、我々もさまざま意見を申し上げていきたいと思います。 さて、ちょっと一問、後でやるということにしまして、首都中枢機能維持基盤整備等協議会というものが中で想定されておりますが、この中身について、どういう中身なのか、そしてそのメンバーというのはどのように決まるのか、どのように運営されるのか、こういったことを
○松原委員 今後その辺の取り決めが行われるということでありますが、それぞれの港湾事業者等が、こういったいわゆる緊急対策において有効に機能するように、さまざまな助言や支援を心よりお願い申し上げる次第であります。 二問目に入ります。 先ほど申し上げましたオリンピック誘致を含めて、東京を外国人により売り込んでいかなければいけない。このための外国人滞在者に対する災害時の対応をしっかりと進めることが大切であると
○松原委員 おはようございます。 首都直下地震の問題というのは、かねてから大きなテーマでありました。私も東京に住んでいる者として、大変にこの首都直下地震というものに対して危惧している者の一人であります。 二〇二〇年に東京オリンピックが開催されるということになりました。私は、この東京オリンピックの開催というのは、東京がアジア最大のハブ都市を目指す上での大きなエポックメーキングになるだろうと思っております
○松原委員 そこに時間差がかなりあるというのは、大変に残念だったと思います。 気象庁にお伺いします。 八百ミリメートルが元町の上の方で降ったわけでありますが、この八百ミリメートルというのは事前に予測できたのか。一時四十五分の段階で四百ミリメートルの情報提供をしているわけでありますが、そのときにはこのことは予測できたのか、気象庁にお伺いします。
○松原委員 この質問に関して幾つか御質問しようと思った項目も、今大臣が御答弁をいただいたので、少しそのことで。 一つは、この土砂災害の警報がファクスで届けられた。ここは、まさにインタラクティブにするべきだと思いますが、その中で、逆に言えば、十八時五分に届いたけれども、それを町の役人もしくは連絡員、役場の人が見たのはいつごろだったかということだけ、ちょっと事務的に教えていただけますか。
○松原委員 民主党の松原仁であります。 今回の大島における大きな災害によって亡くなられた皆様に本当にお悔やみを申し上げ、私の知っている方もいたわけでありまして、お悔やみを申し上げ、また、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。 私も、災害が発生して日を置かずにまた入って、現地を見てまいりました。本当に、ある意味において、この災害は悲惨でありまして、大島の町の歴史が始まって以来ということを
○松原委員 重要な発言だと思っておりまして、従来の住民運動から生まれた日影規制も重要だが、三・一一以降の防災の観点も加味して地方公共団体においては検討が進められるだろう、こういった御認識であって、極めて重要な認識だと思っております。 特に、東京は、国全体の経済の生命線であり、国策として防災の観点、今申し上げたように、人、物、金を海外からもう一回集めるという観点からすると、防災性が高い東京でなければ
○松原委員 周辺の日影規制等の建築規制に阻まれて、こういった建てかえ整備がほとんど進んでいないという声も一方にある中で、日影規制は住民の生活の質の向上という点で重要でありますが、逆に、三・一一で、我々は、極めて防災が重要であるということも認識をしたわけであります。 こうした二つに関して、両方とも必要であると思っておりますが、御認識をお伺いしたい。
○松原委員 おはようございます。こういった質問の機会をいただき、ありがとうございます。 きょう私が質問したいことは、これからの日本の活力、活性化という観点からは、東京がアジアの中のハブ都市として大きく成長し成功していかなければいけない、このように思っております。 かつては、私、東京都議会議員にいたころは、二十一世紀のアジア最大のハブ都市は東京だと都庁の人もみんな言っていたわけでありますが、今、どうもそうではなくて
○松原委員 精査、検討を進めているということでありますが、具体的に、いつごろをめどにそれが検討され、そして決定されるのか、この段階でわかっていることを知らせていただきたい。
○松原委員 今御指摘があったように、義務化をするということにおいて、かなりこれは北朝鮮のさまざまな活動に対しての制裁的な効果はある、このように考えているわけであります。 日本のように、拉致問題といった日本固有の問題も含めて、北朝鮮に対して譲歩を迫っていかなければいけない国家としては、この二千九十四号というのは極めて重い国連決議であるというふうに認識をいたしております。 次にお伺いしたいのは、この
○松原委員 きょうは、特定船舶の入港の禁止に関するいわゆる承認を求めるということの案件にかかわって御質問したいと思っております。 まず最初に、安保理決議二千九十四号というものが、極めて最近でありますが、安保理で決議をされたわけでありますが、この十六項の内容についてお伺いいたしたいと思います。
○松原委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国民の生命と安全に直接かかわる極めて重大な問題であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。さまざまな視察などを行うなど、行動する拉致問題特別委員会として北朝鮮側に強いメッセージを発していきたいと考えております。 委員各位の
○国務大臣（松原仁君） 委員の御指摘も様々ありますが、申し上げましたように、警告をし、逮捕をしたと、この時系列であります。
○国務大臣（松原仁君） 警察、沖縄県警においては、八月十五日午後五時三十五分ころ、活動家の一部が魚釣島に上陸したことから、上陸した活動家に対し、魚釣島への上陸行為が違法行為に当たることを認識させるため警告を発し、同日午後五時五十分ごろに活動家五人を出入国管理法及び難民認定法違反と認め、現行犯逮捕をしたところであります。 以上です。
○国務大臣（松原仁君） 今後の東京電力の電気料金に関するフォローアップについては、今般の電気料金値上げ認可申請における経済産業省との協議の結果、事後評価の観点から、レートメーク、料金設定と言ってもいいかもしれませんが、このレートメークに関する検証を行うため、一キロワット・パー・アワー当たりの原価構成、人件費等の諸費用を含む情報開示を行うこととするなど、適切な情報開示の在り方を検討し実施するということになりました
○国務大臣（松原仁君） 消費者庁では、今般の料金値上げ申請については、検討チームを始め様々なチャネルを通じていただいた消費者の意見を踏まえ、消費者目線で検討を行ってまいりました。経済産業省からの査定方針案に対して、料金に係る原価の妥当性やその水準について入念に検討し、粘り強く議論、調整を行い、更なる合理化による値上げ幅の圧縮の結果、今回の八・四六％の値上げになったところでありまして、厳に必要な原価に
○国務大臣（松原仁君） ただいまの阿南新長官に対する期待ということでございますが、阿南さんはかねてから消費者問題で様々な消費者団体の取りまとめも含め一番御熱心に取り組まれてこられた民間の方であるという認識を持っておりました。今、特に消費者庁で消費者目線の確立が求められているこの状況において、阿南さんの様々な経験、知見というものを是非生かしていただきたいと、そういった強い思いを持って阿南さんに長官に御就任
○国務大臣（松原仁君） 既に御答弁を申し上げておりますが、こういった石原信雄氏のその後の発言、平成十九年の閣議決定された答弁書において、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということも踏まえて、閣僚間で議論すべきということを提案することを考えていきたいというふうに申し上げております。
○国務大臣（松原仁君） 私がかつて発言をしてきたところでありますが、御指摘の発言は、私が内閣の一員として制約のない状態における一政治家として行ったところであります。 今は内閣の一員である国務大臣に任命されており、御指摘の発言に関する私の現在の立場をこの場で述べることは、それが国務大臣としての発言ではないかという誤解を招くおそれがあることから、差し控えたいということを申し上げております。
○国務大臣（松原仁君） いわゆる河野談話については、平成五年に発表した宮澤内閣以降、細川内閣、羽田内閣、村山内閣、橋本内閣、小渕内閣、森内閣、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣という歴代の内閣が継承してきたと承知をいたしております。こうした流れの中で、現政権もその考えを受け継いでいるわけであります。したがって、いわゆる河野談話についても、私も内閣の一員である国務大臣の立場としては
○国務大臣（松原仁君） この情報収集に関して、その中身に関してはなかなかこれはこの場で申し上げることができないわけでありますけれども、この拉致問題の解決に向かって有効なものに関して、これはお金を使ってそして情報を取るということを続けているところであります。
○国務大臣（松原仁君） 御答弁の前に、今の日朝協議について私からも一言触れておきたいと思います。 九月十七日で小泉訪朝から十年目を迎えるに当たり、北朝鮮側も日朝平壌宣言を実行するために、日朝間の諸懸案の解決に向け、膠着した事態を打開しようとする意思があるというふうに私は感じております。 しかし、その一方で、仮に北朝鮮側がこうした諸懸案として遺骨問題か日本人妻等の問題のみを取り上げ、拉致問題を取り
○国務大臣（松原仁君） 藤本健二氏の話でありますが、情報収集を含め北朝鮮との接触の具体的内容については申し上げられませんが、一般論として、いかなる機会をも貪欲に活用し接触を図ってきており、今後もその意思で継続をしてまいります。 藤本氏と最高指導者との面会は日本のメディアでも取り上げられ、北朝鮮の担当部署もその内容を承知するものと思われます。そうした観点からも、拉致問題担当大臣の私としては、藤本氏が