2002-05-30 第154回国会 衆議院 本会議 第38号
○松原仁君 松原仁でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました両法案につきまして、関係各大臣に御質問をいたします。（拍手） 今日の我々の政治形態は、民主主義と呼ばれております。この近代民主主義が産声を上げたのは、十七世紀のイギリスであります。そのイギリスにおいて民主主義の一つの思想的背景をつくり上げたのが、名誉革命の理論的指導者でありましたジョン・ロックであります
○松原仁君 松原仁でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました両法案につきまして、関係各大臣に御質問をいたします。（拍手） 今日の我々の政治形態は、民主主義と呼ばれております。この近代民主主義が産声を上げたのは、十七世紀のイギリスであります。そのイギリスにおいて民主主義の一つの思想的背景をつくり上げたのが、名誉革命の理論的指導者でありましたジョン・ロックであります
○松原委員 実は、私は、きょうの質問で一番の骨格は、ユーザーの理解を得られるかどうか、この一点だろうと思っているんですね。 大きな流れの中で、地球環境を守ろうよ、リサイクルは必要だ、これはだれも異論はないわけでありまして、それならば、今回のこのリサイクル法がそれに合致し、まあおおむね合致していると、しかし、その中に一部いかがなものかという部分があってユーザーの理解が得られないとするならば、かえってそれは
○松原委員 自動車を新車で買う人も、また中古で買う人もいるわけでありまして、私は中古で買って中古で売るというのが好きでありますが、そういうケースの場合はこの処理費用はかからないわけでありまして……（発言する者あり）中古を愛好しているわけではありませんが、経済的にそうなっているので。 それはおいておいて、そういった意味ではやはり理解が必要である。現状でも、最終処分をする人が持ち込む場合は、少し前はそれでも
○松原委員 今回、自動車リサイクル法が出てきたわけでありまして、二十一世紀の社会は循環型社会を目指すということであります。地球が有限であるということを我々はひしひしと感じておりまして、循環型の社会をつくるということがこれからの特に日本の大きな使命ではないかというふうに思っております。 そういった意味において、循環型社会の構築に向けて、例えば容器包装リサイクル法とか家電に関するリサイクル法とかが従来
○松原委員 これから行う議論の前提は、まさにそういった火山の活動が終息に向かう、火山ガスも従来よりだんだんと排出量が減ってくるというのを前提にして議論を展開していきたいわけでありまして、先ほど林野庁長官がおっしゃるように、むしろ場合によっては木々の枯れぐあいが拡大しているのではないかというふうなことになると、かなりこれからの考え方もまた考えていかなければいけない部分があるのですが、気象庁長官、その辺
○松原委員 今のお話ですと、枯れている場所はだんだんと狭まっていくのではなくて、それと裏腹にどうも拡大をしているのではないか、こういう印象を持つわけであります。 そうした中で、気象庁長官にお伺いをするわけでありますが、火山活動の現況を、いわゆる放出ガス、有毒ガスがどんどん減っている、こういうふうな報告があったわけであります。これが最終的には桜島山レベルよりはもっと低くならないと、たしか桜島山よりも
○松原委員 松原仁であります。 今回、我々、五月八日に三宅島に、現実の、実地を見に行ったわけでありまして、昨年行ってから半年ぐらい経過をして、再び私はお伺いをする機会を得たわけであります。 火山活動は、その後も徐々に鎮静化をしながら、今日まだ続いている、こういう認識であるわけでございますが、最初に林野庁長官にお伺いしたいと思うんですが、半年前に比較して、山林の立ち枯れというんですか、枯れている状況
○松原委員 そういうふうな新エネルギーというものがこれから必要になってくるわけでありますが、新エネルギーの育成というのはまさに経済的なコスト感覚だけではできない、インセンティブを与えていかなければいけない、さまざまな国の仕組みの中で新エネルギーの育成ということをしていかなければいけないと思うわけであります。 そういった意味では、いろいろな方法論がある中で、新エネルギーの買い取り制度というものがしばしば
○松原委員 エネルギー庁長官にお伺いしたいわけでありますが、今、大臣の御答弁にもありました新エネルギーとしてはどんなものがあるのか、その可能性を簡潔にお答えいただきたいのと、特に、これはなかなか、まだまだ未知数ということでありますが、日本の場合は四囲が海洋に囲まれているわけでありまして、いわゆる海洋国家。これからの日本は世界最大の海洋国家を目指すべきではないかと私は個人的に思っているわけでありますが
○松原委員 民主党の松原仁であります。 きょうは、新エネルギーを含むエネルギーに関して、平沼大臣を中心に皆さんにお伺いしたいと思います。 エネルギー問題を考える場合には、我が国は、大変にエネルギーに関しては歴史的に不足をしていることがしばしばありまして、かつての太平洋戦争もエネルギー危機に端を発して起こってきたということであります。したがって、我が国においては、エネルギーの安定供給というのは一番大事
○松原分科員 通告していなかったので恐縮でありますが、大手の企業が不良債権処理で六十万人ぐらいという議論も一面あるわけであります。 私が今申し上げたいのは、二十万社が、そういった意味では、不良債権処理に伴って処理されてしまう可能性があるということになりますと、中小企業というのは製造業で三十人、それからサービス業では五人以下、大体こういうふうな仕分けになっているというふうに理解をいたしております。大体
○松原分科員 中小企業、主要銀行では十兆円、こういうふうな話であります。約三十四兆円の不良債権があって、いろいろな議論があるんですが、私が関係者と話したところでは、恐らく大企業、大企業というのは中小企業以上ですね、十兆円ぐらいではないかという話があります、十兆から十一兆円ぐらいではないかと。そうしますと、中小企業に対しての不良債権というのは二十兆円ぐらいあるだろう、こういうふうに言われているわけであります
○松原分科員 民主党の松原仁であります。金融の現状を問うところから始めてまいりたいと思います。 今、不良債権処理の問題というのは、最近の日本の政治の一番中心の課題であったわけでありますが、この不良債権の額というのが随分いろいろと変化をしているわけであります。 今、まずお伺いしたいのは、中小企業の不良債権というのはどれぐらいあるか、これをお伺いいたしたいと思います。
○松原委員 今、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家というふうに考えているという話がありましたが、私は今大臣にお伺いしたのは、北朝鮮という国をどうとらえるか。やはり日本の北朝鮮に対する外交、もちろん粘り強い交渉は、例えば、どこかで人質がとられて犯人がどこか建物に立てこもった場合も粘り強い交渉というのは当然必要なわけでありますから、それは当然のことでありますが、我々の認識としては、北朝鮮は、まさに拉致ということを
○松原委員 そういう小泉総理に対してのお話でありましたが、この北朝鮮という国家に対しての川口大臣の御認識を私はお伺いしたいわけであります。 アメリカのブッシュさんは、北朝鮮を悪の枢軸という表現を使ったわけであります。適切かどうかという問題は別でありますが。 我々の日本にとっては、古くは、よど号ハイジャック犯の受け入れに始まり、そして、八尾恵元ハイジャック犯の妻が有本さん拉致事件を裁判所で証言したということで
○松原委員 民主党の松原仁であります。 きょうは、拉致問題を含む北朝鮮問題について大臣の御所見をお伺いいたしたいと思っております。 まず、冒頭お伺いしたいことは、拉致問題解決なくして国交回復なしと小泉総理も言っているわけでありますが、この総理方針、当然、大臣も共有していると思うんですが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○松原委員 そうすると、その百五十から二百名の方も、かつては三宅島で暮らしていて、今作業員の宿舎、クリーンハウスになっているわけでありますが、そこで生活をしている、こういうことでありますが、彼らは自分たちの家に戻ったりすることも現実にはあるんですか、作業をしていないときには。
○松原委員 本当に、今のお話の中に島民の皆さんの思いがかなり出ているのではないかと思っております。 今の生活も大変に厳しいわけでありまして、先ほどの質問の中でも明らかになったわけでありますが、やはり、厳しい生活も帰島のめどが立てば耐えることができる、その帰島のめどが立たない中で厳しい生活は耐えられないし、今お話がありましたように、五年間が一つの限度だろうというお話もありますが、どちらにしても、既に
○松原委員 松原仁であります。 三宅の問題は、日本の今までの災害の中で、特に島という特異な性格を考えると、大変に厳しい環境で、しかも、帰島が当初はもう少し早くできるのではないかというふうな話でありましたが、まさに夏、秋、冬、春というのが一巡して、まだめどが立っていないというふうな状況であります。 まず、最初にお伺いしたいことは、そういう中で、この一年半、一年七カ月の中で、島民の意識がどう変わったんだろうかということであります
○松原委員 迷惑メールは受け手が迷惑と感ずるメールであるわけでありますが、今大臣がおっしゃったように、この二つの法案によって、商取引の部分からのさまざまな規律をつくり、また、そうではなくて、今度はいわゆる送信上の、技術的にパンクしてしまうとか、そういった部分からの規制をつくろう、こういうふうなことだろうというふうに思っております。 ただ、ここでお伺いしたいことは、そうした場合に、その規制によって実際
○松原委員 今そういったお答えがあったわけでありますが、そういう中で、商業広告メール、非商業広告メール、そういうものがあるわけであります。 その内容云々ということも御質問しようと思っておりましたが、それ以上に、こういう迷惑メールがどんどんと出てきたということは、言葉をかえて言うと、ＩＴ社会というんですか、インターネット社会が、極めて大衆レベル、一般国民レベルに、表現として適切かどうかわかりませんが
○松原委員 山村委員に引き続き質問をしたいと思います。 最近、迷惑メールということが非常に一般的に言われるようになって、知らぬ間に何か知らない人から電話がかかってきている、あけてみると、それがいわゆる出会い系、アダルト系、さまざまなものがある、こういうふうな話でありまして、こういった迷惑メールが社会問題化してきたということでありますが、いつごろからそういったものが出てきたのか、簡単にお答えいただけますか
○松原委員 非常に納得のいく、そうだろうなというふうな議論でありました。 次にお伺いしたいことは、私も地域でいろいろと話を聞いていて、先ほど金融の再編があるということを申し上げました。ＢＩＳ規制があって貸しはがしをするということ。貸しはがしをするときに、特に今、鈴木参考人がおっしゃったように、土地の値段、担保が下がっているからということで貸しはがしを容赦なく行うこともあろうというふうに思っております
○松原委員 非常に大事な部分だと思っておりまして、例えば新しく事業者が、企業が物事を行う場合に、インフレ傾向であれば、実業で若干赤字であっても、これは余り言うと邪道になりますが、赤字であっても、キャピタルゲインで赤字分は乗り越えられるという議論もある。逆に、デフレに入ってくると、実業が黒字であっても、キャピタルロスがあるから結果的に事業しづらい状況があるというふうなことも精神的にはあろうかと思っておりますが
○松原委員 きょうは参考人の皆さん、本当にどうもありがとうございます。御質問をさせていただきたいと思っております。 私も地元が大田区ということでございまして、本当に中小企業の町というか、そういったところで活動をしております。 私自身は、中小企業問題を考える場合に、やはり中小企業の位置づけというのは、これは、国の国策というか、オピニオンリーダーである、経済における実はオピニオンをリードしていくのが
○松原委員 今、仮説のお話がありましたが、そうすると、桜島山のある鹿児島、あそこと、三宅における生活環境は大体同じような認識で、雄山から出るものと桜島山から出るガスを同じレベルとして考えて、大体あのぐらいになれば生活ができる、こういうふうな認識でよろしいのですか。
○松原委員 お互いに質問し合っているみたいで、非常にいいわけでありますが。 それで、日量一万から二万トンということでありますが、桜島山は三千トンから四千トンというふうな話もあるわけであります。火山ガスとともに共存すると言うと、大変におかしな表現かもしれませんが、火山ガスとともに暮らしているような場所というのがいろいろなところにあると思うのですが、大体一日どれぐらいの火山ガスであれば、その地域における
○松原委員 それでは、私は、三宅島を含む災害につきまして御質問をしたいと思っております。 こういった災害が起こった場合に、行政、特に政治のリーダーシップというものは大変に問われるというふうに思っております。災害が起こったときに緊急にどのように対処するかという点においても、大きく政治のリーダーシップは問われるわけでありますが、その災害が長期に及ぶ場合においても、また政治のリーダーシップは極めて真剣に
○松原委員 各方面の御努力がそこにあるんだろうというふうに、大変敬意を表する次第でありますが、実際そういうふうな厳しい状況になりますと、先ほども参考人の方からお話がありましたように、それぞれ貯蓄を切り崩したり、もしくは新しく借り入れをしたりということで、この一年半の避難生活が、外から見ると同じような生活に見えても、経済的な逼迫度というのは日増しに高まっているのではないかと思っております。そういったことについて
○松原委員 お答えいただき、大変にありがとうございました。 一つお伺いしたかった点は、この一年半の中で、特に前回のアンケート等と比べたときに、こういった就労できない人の数がかなり減っているのかどうなのかという点をちょっとお伺いしたいと思っております。
○松原委員 本当に、三宅島のこの災害が一年有余を経過してなかなかおさまらない状況でありまして、本当に、避難をなさっておられる島民の皆様に対して心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い、三宅島に戻っての、帰島しての生活ができるように心よりお祈りを申し上げる次第であります。 幾つか質問をさせていただきながら、また議論をしていきたいと思っております。 今、アンケートを行ったというふうな話がございました
○松原委員 次に、三宅島雄山は、昨年七月以降、先ほどからお話がありましたように、今も日量一万から二万トンに及ぶ火山ガスを噴出しているというふうに聞いております。その被害はますます拡大をしているのではないかと思いますが、これに関して、昭和四十八年、五十三年には桜島、また六十二年には伊豆大島等でも適用された活動火山対策特別措置法、これが指定地域に、これは復興が実際に始まって島民が戻ってからそういうふうなことになるという
○松原委員 十月三十一日の三宅島視察においても、実際、雄山の中腹部から山頂部に至るまで、降灰及び火山ガスによると見られる樹木の枯れ立ちが大変に目立ったわけであります。 実際、この日は風向きが違う方向だったということで、案内をしていただいた方のお話では、時によってはもっと強烈なガスのにおいが鼻につくということでありましたが、それにしても、私の鼻にもやはりそのにおいがあったわけでありまして、そういう降灰及
○松原委員 民主党の松原仁であります。きょうは、三宅島噴火災害についてお伺いをいたしたいと思います。 先般、今委員長から御報告があったように、私も三宅島に訪れる機会がありました。ちょうど一年ぶりぐらいに、一年ぶり以上ですか、たって見た三宅島は、場所によっては昔と同じような町並み、たたずまいのところもあって、そこから人が出てきて、おはようという感じの、そういう声が出てくるのかなと思うような、災害前と
○松原委員 そういった意味では大変に前進する内容かなという部分で、評価する部分もあるわけであります。 そして、今回の非対称規制の整備により、消費者にどのような利益がもたらされるか。これは、消費者がどれだけのメリットを享受できるかということが、やはり一番この社会で重要なポイントだろうと思っております。もちろん、生産者というものも大事でありますが、消費者にとってどのようなメリットがあるか、これをもう一回確認
○松原委員 そうした中で、今、大臣からお話もありましたが、今回の非対称規制の整備は、五年以内に世界最高水準のインターネット整備をしようという我が国の方針、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を達成していく上でどのように具体的に貢献するか、もう一回確認をいたします。
○松原委員 いよいよ二十一世紀を迎えて、新しい情報通信時代が訪れるわけであります。この情報通信時代というのは、人類にとって長い間夢に見てきたような、さまざまな新しいライフスタイルが実現する。今、私たちの日本では大変な不況の波が覆っているわけでありますが、この不景気の波を公共事業やその他のさまざまな施策で乗り越えようという努力も一方でなされておりますが、恐らく、この不景気を乗り越える決定的なものがあるとすれば
○松原委員 今そういったお答えがあったわけであります。 続きまして、ＢＳデジタル放送対応の機種で地上デジタル放送は、多くの国民の方の思いもあるのであえて聞かせていただきますが、基本的には見られるのか。見られないとした場合に、アダプター等をつけるということでありますが、これがどれぐらいの価格になるのかをお伺いいたします。
○松原委員 これから質問を始めてまいりたいと思いますが、地上放送デジタル化の意義ということであります。 昨年十二月にＢＳデジタル放送が開始されていますが、ＢＳデジタル放送については、放送の高度化に先駆的な役割を担うメディアとしてさまざまなメリットが言われているわけであります。さらに、千日千万世帯という目標の普及に取り組んでいるというふうにも喧伝をされているわけであります。 そういう中で、諸外国の
○松原委員 民主党・無所属クラブの松原仁であります。 今、生方委員からの質問もありました、また、先ほど自民党の平井さんからも話がありましたが、今回のさまざまなデジタル化というのは、まさに国策で行う、ある意味ではこの十年、二十年の日本国内における最大の国策の事業ではないかなというふうに思っております。このことによって日本が二十一世紀のＩＴ社会にきちっと立ち向かっていけるのかということも含めて、大きな
○松原委員 これだけ会長の御決意を聞いたわけですから十分でありますが、私は、日本におけるデジタルデバイド、さまざまな部分があるけれども、今言った技術、そういったものについて先ほども質問がありました。テレビの、これも難しくなってきたとか、いろいろとあります。そういう中で、やはりこの部分に関しては、最低限、中にはインターネットが十分使えなくても、少なくとも公共放送についてのデジタル放送になったメリットは
○松原委員 やり過ぎるぐらいやっておられるということですから、さらにもっとやり過ぎるぐらいやっていただきたいと思うわけであります。 実際、私が地域のいろいろな人たちと接すると、デジタル化されるということを知らない人も多いのです。するのだよということを知っている人も、では、それによってどう変わるのかというのは、まあいろいろな冊子も、我々は資料を今回いただきましたが、そういったことも含めて、十分に認識
○松原委員 民主党の松原仁であります。幾つかの質問を海老沢会長、時間がなくならなければ、ぜひまた大臣にもお伺いしたいと思っております。 一つは、ＮＨＫの使命という問題があると思うんです。 きょうも朝からの議論で、ＮＨＫが放送文化をつくる、こういう議論がありました。私は、この放送文化というものが二十世紀の人間の社会を大きく色づけることだっただろうというふうに思っております。その放送文化というものを
○松原分科員 そういった意味では、そういった新しいアクセスの手法もぜひ考えていただきたいと思っておりますが、実際、都心からの距離は東京—成田は約八十キロあるわけでありまして、これは世界の、恐らく国際金融都市を目指せるような大都市の中では最も遠い距離ではないかと思っておりまして、そういった部分から、さっき申し上げました、世界の人もしくは金、物が集まる、そういった国際都市東京、もしくは国際的な日本というのをつくるためには
○松原分科員 今お話があったように、これは高いという認識は、具体的な数値を知らない一般の国民のレベルでも十分に知っているわけであります。できることならば、国際競争力を東京圏が持つために、もしくは大阪圏が持つためには、こういった部分は人為的な手法を使っても、私は値段を下げて、国際競争力を都市につけるということを大胆に行ってもいいのではないかというふうに思っております。 同様の質問でありますが、成田、
○松原分科員 私は、民主党・無所属クラブの松原仁であります。ただいまから、扇大臣及び副大臣、政務官、また政府参考人の皆様に御質問いたしたいと思っております。 今、日本は大変な不景気の中にあるわけであります。大変な不景気が訪れた、どうしてこの不況というのですか不景気がやってきたのかということが議論されております。 もちろん、この不況を克服するためには、内需を増幅するということは極めて重要な柱であろうと
○松原分科員 そういった形で、ぜひこういった集積の束を大事にしていただきたい。やはり商店街の議論も同じになるわけですが、結局、そこで優秀なプレス屋さんがなくなるだけでほかのメッキ屋さんも成り立たなくなるような全体の構図があるわけですので、ぜひお願いしたいと思うのです。 ちょっと通告した質問には入っていないんですが、今の局長で結構です。結局、なぜその集積が今現実に崩れつつあるか。それはいろいろな理由
○松原分科員 平沼大臣の御認識が一致したというのは大変に力強く思っているわけでありまして、ぜひとも、そういう認識の中で、中小企業の、特に製造業というのはすべて大事ですけれども、格別にこの母工場機能を持つ部分というのは大事だということで、その維持をしていただきたいと思っております。 こういったホロニックな集積ネットワークに対する評価、そしてこうした国際的に評価されるべき工場の集積を国としてどのように
○松原分科員 私は、民主党・無所属クラブの松原仁であります。 私の選挙区は品川区、大田区という場所でございまして、従来から町工場が、京浜工業地帯と言われる中で大変にうごめいていたところであります。そういった地域でずっと東京都議会議員から積み重ねてきたその立場から、きょうは、特に経済産業省については私、初めての質問でありますので、全体の、中小企業についての概観的な部分を述べながら御質問をいたしたいと
○松原委員 余りここでこだわってはいかぬのかもしれませんが、そうすると、百九十兆のこれだけの借入金が増大した、しかし、それに見合うだけの経済効果はあった、こういう御認識でいらっしゃいますか。
○松原委員 アメリカでは、大変な不況の時期にルーズベルトさんがニューディール政策というのをやったわけでありまして、公共事業によって景気は浮揚したわけであります。 今大臣は、やむなし、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、現在の景気はなお混沌としているわけでありまして、百九十兆という借入金残高に至るのはやむを得なかった、こういう御認識なのか、お伺いいたします。
○松原委員 民主党・無所属クラブの松原仁であります。 今から、大臣、副大臣、政務官、また参考人の皆様に御質問いたしたいと思っております。 今、地方分権の時代というふうに従来から言われております。まさに、地方分権を通して私たちはしっかりとした民主主義を日本に定着させ、また、地域の自立を通して私たちはより生産性のあるというのですか、効率的な行政をつくっていかなければいけない、こういう時代に入っているんだろうというふうに
○松原委員 まさに、そういった意味できちっとした中立性を持ち、国民の側を向いた国家公安委員会ということが管理の一つの前提になるという答弁だったと思っております。 次の質問でございますが、そういう中で、今度は地方の公安委員会に監察部門を置くというふうなことでございますが、その必要性につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○松原委員 今の御説明をお伺いいたしまして、民主党案の大きなポイントというものが、冒頭私が提起をいたしました、二十一世紀の新しい警察を目指す、そういったことを踏まえたものだという理解をしたわけであります。 先ほど申し上げましたように、社会と市民生活の安全の確保は、国民と警察が責任を共有しながらということのために必要な情報公開、さらにはそのための開かれた警察、そういったものをつくるということを前提にしての
○松原委員 現在の日本には、全国で二十三万人の警察官がおり、日夜二十四時間の体制で頑張っているわけでありまして、地域には一万五千の派出所、駐在所等も存在しております。そういった皆さんが地域の治安と安全、安寧のために奮闘されていることに対しては、敬意を表するものであります。 また、歴史的に見ますと、そういったことによりまして、日本の治安というものは世界最高とも長いこと言われてまいりました。その世界最高