1997-06-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘の件、お答えしました件も含めまして、確かに時間がかかっているというのはそのとおりでございます。 ただ、雇用関係というのは、まずは雇用契約の当事者である労働者と使用者というのが基本でございますが、これは非常にわかりやすいわけでございます。ただ、実際には雇用契約の当事者でない者が労働者の労働条件に対して具体的に決定する、そういったようなことにあるかどうかというのは非常に
102件の議事録が該当しました。
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1997-06-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 今御答弁申し上げましたように、現行法の使用者の解釈は最高裁判例によっていわば確定をいたしているわけでございます。そういう観点からすれば、労働組合法の改正がなければおかしいといったようなことではないというふうに認識しております。
1997-06-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 持ち株会社解禁の議論があったことは労働省としても承知しておるのでございますけれども、既に現在におきましてもいわゆる事業持ち株会社というのは解禁をされておりまして、親会社と子会社の関係というのはたくさん存在をするわけでございます。そういうことから、この独占禁止法が改正されたとしても、労使関係問題について特段新たな質的な問題が生ずるというふうには労働省としては認識をしておりませんでした
1997-06-09 第140回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 労働金庫についてお答え申し上げます。 労働金庫は、昭和二十八年に成立いたしました労働金庫法に基づき設立されました労働組合などを会員とする協同組織の金融機関でございます。 現在、全国に四十七労働金庫がございまして、中央に労働金庫連合会が設立されているわけでございます。これは、労働組合ですとかその他労働者の団体が行う福利共済活動のための金融の円滑化を図るとともに、勤労者の資金
1997-05-23 第140回国会 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 特殊法人の役員の退職金の算定方法については一定の式がございまして、それは必ずしもこの事業団だけではなく、他についてもこれが適用されているわけでございますけれども、月収掛ける在職月数、それの百分の三十六ということになっております。したがいまして、二期八年ということになりますと、これを掛け合わせますと約四千百七十万ということになってまいります。 この額自体をどう評価するかということは、
1997-05-23 第140回国会 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 新しい法人は、法案の中にも明記をさせていただいておりますけれども、現在中小企業退職金事業団と特退組合がやっております。その業務もそのまま引き継ぐということでございます。そういうことでございますから、一般の退職金制度と各特定業種ごとの退職金制度、それはそれぞれ現行のとおり独立して運営するということ覇前提になっているわけでございますから、そういう意味におきましては、職員につきましても、当然
1997-05-23 第140回国会 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃいましたように、この両法人の統合は行政改革の一環ということでやらせていただこうとしているものでございます。したがいまして、この結果、本当の意味において行政改革の効果が上がっているということにならなければ意味がないというのはそのとおりでございます。 ただしかし、今の時点で私ども申し上げられることは、先生からも御指摘ございました役員の数を十二人から八人
1997-05-14 第140回国会 衆議院 商工委員会 第15号
○松原政府委員 お答え申し上げます。 判例によりまして確立されましたこの労働組合法第七条の使用者の解釈、これにつきましては、今先生御指摘のとおり、専門家会議の中にも引用されているわけでございますけれども、この周知を図るということは私ども非常に重要なことだというふうに考えておりまして、労使の関係者とも相談をしながら、どういう方法で周知を図っていけばいいか、今後真剣に検討いたしたいというふうに考えているところでございます
1997-04-08 第140回国会 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のように、この事業団には地方の出先機関というものがございません。そういう意味におきましては、いろいろな機関の御協力を得ながらＰＲ活動、加入促進活動をやっていかなければいけないわけでございます。 ただ、全く足がかりがないというわけでもございませんで、現在、全国八カ所に相談コーナーというのを設置いたしております。この相談コーナーのある場所は、多くは金融機関に割と近いようなところにございまして
1997-04-08 第140回国会 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 先ほど引用させていただきました中小企業団体中央会の調査によりますと、中小企業における退職金の支払い準備形態別にどうなっているかというのがございまして、企業規模一−九人のところで退職金制度がある企業は七九・四％でございますが、そのうち社内準備をしているというのが二五・四％、中退制度に加入しているというのが五〇・五％ございます。それ以外に他の制度に入っているのもあるわけでございます
1997-04-08 第140回国会 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 労働省が調査しております賃金労働時間制度等総合実態調査というのがございますけれども、その調査によりますと、三百人未満の中小企業についての退職金制度がある企業の割合でございますが、まず百人から二百九十九人という規模では九五・二％の企業が持っている、その下の規模でございます三十から九十九人規模ではその割合が九〇・一％というふうになっております。 さらに、三十人未満の規模の企業
1997-03-27 第140回国会 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（松原亘子君） 持ち株会社の解禁に伴います労使関係上の問題につきまして、いろいろな問題が起こるのではないかということから心配がされ、昨年来このことについての議論がさまざまな方面で行われていたわけでございますが、労働省におきましては、これについて主として法律的な見地から考え方を整理する必要があるのではないかということで、専門家の方々にお集まりをいただきまして御検討をお願いいたしました。 その
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 今御指摘の点につきましては、私ども、建退共が調査をした結果がございます。平成七年度の状況でございますけれども、今御指摘の発注者用掛金収納書につきましては、発注者が都道府県の場合には、その都道府県は一〇〇％提出を求めているという結果が得られております。ただ、発注者が市町村の場合には、約半分の市町村がその提出を求めているという結果が、建退共の調査の結果でございます。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 今御指摘の事案につきましては、私どもは、調査が行われたということは承知をいたしておりますけれども、詳細については把握を現段階ではしておらないところでございます。今後、建退共ですとか、東京都などとも連携をとりまして、実態の把握に努めたいというふうに考えているところでございます。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 今御指摘の、京都市の例でございますけれども、先生がおっしゃいましたとおりのことは私どもも承知をいたしております。市におきまして、またこれも先生おっしゃいましたとおり、指導し処分がなされたということも承知いたしているところでございます。 また、この建退共事業が全国で適正に実施されているかどうかということについて、私ども、全国的な調査を行ったということはございませんけれども、この制度の
1997-02-25 第140回国会 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松原亘子君） 先ほどお答えいたしましたように、今、与党の中でもまた労使の間でも非常に熱心な検討、協議が行われているというふうに聞いておりまして、その結果を踏まえて対処いたしたいと思いますけれども、今先生が御指摘されました二点につきましても、十分テークノートさせていただきたいと思うところでございます。
1997-02-25 第140回国会 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松原亘子君） 持ち株会社解禁に伴います労使関係上の問題につきましては昨年来さまざまに議論をされてきたわけでございますが、労働省では、法律的な面からこの問題について検討するため、昨年四月に法律学者の先生方にお集まりいただきました専門家会議というのを開催いたしました。 この専門家会議の報告、昨年の十二月に出たわけでございますけれども、この報告書のポイントでございますが、持ち株会社と現在でもある
1996-12-17 第139回国会 参議院 労働委員会 第1号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のように、中退金制度の加入状況、現在、企業数で見まして約四十一万企業、被共済者であります労働者でございますけれども二百八十万余りということで、全体の対象に比べますとかなり少ないというのは御指摘のとおりでございます。 今、非常に労働市場も変化をしているという中にありまして、この退職金制度につきましても、もともと退職金がどういうところからできてきたかというのは御承知のとおりでございまして
1996-12-17 第139回国会 参議院 労働委員会 第1号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘の中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合というこの二つの組織の合併の問題でございますけれども、昨年の閣議決定によりましてこの統合が決められたといいますか、俎上にのっているわけでございます。その閣議決定は、原則として三年以内に行うというようになっているところでございまして、そういうことから私ども、関係者の方々と今お話をさせていただいておりまして
1996-12-17 第139回国会 参議院 労働委員会 第1号
○政府委員（松原亘子君） 労働金庫は、先生も御承知のとおり昭和二十八年に労働金庫法が成立したわけでございまして、それに基づいて設立された金融機関でございますが、これが他の金融機関と性格をちょっと異にしておりますのは、労働組合などを会員とする協同組織の金融機関であるということでございます。現在、全国に四十七ございますし、中央に労働金庫連合会というのがございますけれども、この目的は、労働組合ですとかその
1996-06-07 第136回国会 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 規模五十人以上の事業場には産業医を選任しなければならないということが義務づけられているわけでございます。にもかかわらずその選任率が八割弱だということにつきまして、私どもは本当に残念であり、さらに行政努力もしていかなければいけないというふうに思っております。 その原因はいろいろあろうかと思いますが、一つには、事業者、企業を営んでおられる方のこういった労働者の健康問題についての意識が十分
1996-06-07 第136回国会 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 平成五年度に調査した結果が最新時点の状況なんでございますけれども、この産業医は、先生も御承知のとおり、労働者数が五十人以上の事業場で選任しなければいけないということに今なっているわけでございますが、その選任率は全産業で八一％という状況でございます。 業種別に見ますと、最も選任率が高いのは鉱業でございまして、ここでは九一・三％、続いて製造業が八八％、運輸交通業が八二・八％、貨物取扱業
1996-06-07 第136回国会 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 幾つかの数字で御説明したいと思います。 まず業務上疾病、仕事が原因で病気となった、こういう業務上疾病の発生状況でございますけれども、長期的には素いなことに減少してきております。平成六年、これが最新の数字でございますけれども、業務上疾病にかかった方の数は九千九百十五人でございます。十年前の昭和五十九年に比べますと、その水準は六五％というところにまで減少してきているわけでございます。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○松原政府委員 週四十時間制が労働基準法に規定をされましたのは、昭和六十二年の基準法の改正によるものでございます。 そのときは、四十時間というのは法律で定められましたけれども、それがいつからかということは具体的に法定されておりませんで、四十時間から四十八時間の間で政令で定めるということで、順次短縮を進めてきたわけでございます。四十六時間、四十四時間という経過を経まして、いよいよ来年から四十時間になるということで
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○松原政府委員 まず一点、未払い賃金立てかえ払いの上限の問題でございますけれども、先生が御指摘されましたように、平成五年にそれまでの上限額を改定をいたしまして、先ほど御紹介いただきました額に改定をいたしているわけでございます。この立てかえ払いの限度額につきましては、労働省が実施しております毎月勤労統計調査ですとか賃金構造基本統計調査など各種の調査結果を十分把握した上で、賃金水準の変動状況等を踏まえながら
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○松原政府委員 先生お尋ねの賃金の支払の確保等に関する法律に基づく未払い賃金の立てかえ払い事業でございますけれども、直近の数字は平成七年度の実績でございますが、平成七年度は千二百七十四の企業につきまして八十三億五千万余りが立てかえ払いをされたという実績でございます。対象労働者が約二万一千六百人という状況でございます。なお、このうち回収されましたのが十三億八千万余りでございます。 この立てかえ払い件数
1996-05-14 第136回国会 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 審査官段階の審査請求事案というのはいろんなものがあるわけでございますけれども、そのうち業務上の疾病に関するものもかなりございます。その認定の中には、業務と疾病の発症との関係がどの程度のものかということを判断しなきゃいけないわけでございますけれども、その判断をするのに相当困難なものがあるというのが実態でございます。そのための調査ですとか医学的証拠の収集等にやはりかなりの長時間
1996-05-14 第136回国会 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 残念なことではございますけれども若干長期間を要しておりまして、私どもが整理をいたしました結果では、平成六年度で審査官レベルの審査請求に要する期間というのが一年一カ月、すべての事案の平均値でございますが、一年一カ月というふうになっております。なお、速報で七年度、急いで集計した結果によりますとこれが一年ということで、若干縮まってきてはおりますけれども、この程度の期間を要しているというのが
1996-05-14 第136回国会 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 先生御指摘のように、労災保険法は二段階の審査請求前置主義をとっているわけでございますけれども、この趣旨は、多数に上る保険給付に関する決定に対する不服審査を迅速かつ公正に処理すべき要請があるわけでございますが、そういう要請にこたえるために、専門的知識を有する特別の審査機関を設けた上で、裁判所の判断を求める前に、まず第一段階といたしまして簡易迅速な処理を図る第一段階の審査請求、
1996-05-07 第136回国会 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のように、西鉄バスにつきましては変形労働時間制の運用について問題があるという申告がありまして、それに対しまして昨年六月、福岡労働基準局が会社に対して指導を行いました。 その指導の内容でございますが、一つは、一カ月単位の変形労働時間制のもとで勤務日時が特定されるわけでございますけれども、その特定された勤務日時がたびたび変更されているということ。また二点目は、一日の拘束時間
1996-05-07 第136回国会 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 私どもが報告を受けておりますのは、四月六日に事故があったということは報告を受けております。 四月六日の事故は、バス停にバスが停車中に、つまり降車取り扱いといいますか人がおりるときだったわけですけれども、そのときに運転者が貧血によって意識が少しずつなくなってきたということで、停車中ですからブレーキを当然踏んでいたわけでございますけれども、貧血によって意識がなくなってきたことに
1996-05-07 第136回国会 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘の事故は、四月二十八日に北九州市におきまして、福岡空港行きの西鉄高速バスの運転手が高速道路を走行中発作を起こし、停車後救急車により病院に搬送をされたわけでございますけれども、急性心不全により死亡したというものでございます。
1996-04-30 第136回国会 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） 賃金の支払の確保等に関する法律という法律がございますが、これによります未払い賃金の立てかえ払い事業は先生御承知のとおりでございますが、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対しまして、その未払い賃金の一定範囲について国が事業主にかわって支払うという、こういう制度でございます。御指摘の労働者派遣事業につきましても、他の事業と同様に派遣元の企業が倒産した場合
1996-04-30 第136回国会 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） 先ほど私が申し上げさせていただきました数字は、具体的にそのうち何件に是正勧告をしたかどうかというのはちょっとないんでございますけれども、違反が非常に重篤というと変ですけれども、そういう重要な事項について違反がある場合にはおおむね是正勧告をいたしているわけでございます。 なお、手元に送致の件数の数字を持っておりませんので、恐縮でございますがその件についてはここでお答えすることはちょっとできないので
1996-04-30 第136回国会 参議院 労働委員会 第8号
○政府委員（松原亘子君） 先生御指摘の平成三年の総務庁の行政監察結果に基づきまして、先ほど御指摘されましたような回答を私どもいたしたわけでございます。その後、具体的には平成四年二月に全国監督課長会議を開催いたしましたけれども、その場におきまして是正報告の提出の徹底を図るように改めまして指示をいたしております。さらに、その後に監督課長会議、ブロックでやったりしたのも含めますと相当の数やっておりますし、
1996-04-26 第136回国会 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（松原亘子君） 先生御指摘のように、労働基準法の三十二条と四十条で労働時間が法定されておりまして、それに違反した場合には六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処すというふうに法律上はなっているわけでございます。私ども労働基準監督官が定期に事業場を訪れまして、監督をいたしているわけでございます。 先生、平成五年以降ということで御質問がございましたので、それ以降の状況をちょっと申し上げさせていただきますと
1996-04-26 第136回国会 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（松原亘子君） その中小団体がどういう理由で反対しておるのかというのを私どもから御説明するのもいかがかと思いますので、四団体からいただいております要望書などを見て判断しておるところを申し上げますと、今円高にあるということと産業構造が非常に大きく転換するときにあると、そして加えて資産デフレを伴った長期に及ぶ景気の低迷が続いているということから、我が国経済は破綻にもつながりかねない深刻な事態にあると
1996-04-17 第136回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 先ほどるる申し上げました事務処理の迅速化、これも三カ月で結論を出すということを想定いたしまして、そのためにどういうところを効率的にやったらいいかという観点から検討したものでございます。
1996-04-17 第136回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 お尋ねの労災保険給付に係る審査請求の期間が現実にどれぐらいかかっているかという点でございますけれども、ここ数年の状況をちょっと御紹介させていただきますと、審査官段階でございますが、平成四年度が一年三カ月、平成五年度が一年二カ月、平成六年度が一年一カ月、年々一カ月ずつ短くなってきている。私どももそれなりの努力をしているということではあるのでございますけれども、この三カ年を平均いたしましても
1996-04-17 第136回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 昨日の中国化薬の江田島工場における爆発事故でございますけれども、私ども今まで聞いておりますところによりますと、火薬を砲弾の信管に充てんする作業、そういう作業をやる部屋で充てん作業中に発生したものでございまして、この爆発により充てん作業をしていた方のりち三名の方がお亡くなりになった、こういう痛ましい事故でございます。 労働省におきましては、事故発生後、直ちに現地の広島労働基準局に局長
1996-04-11 第136回国会 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 専属の産業医、産業医は五十人以上の事業場に選任することが義務づけられておりますけれども、特に規模の大きい事業場につきましては、専属で産業医を選任するということがまた求められているわけでございます。 その範囲につきましては、現行法上、一般の事業場では常時千人以上使用する事業場が選任義務があるということになっておりますけれども、今先生が指摘されました有害業務に従事する労働者がいるような
1996-04-11 第136回国会 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 産業医の選任基準につきましては、昨年の四月に、これからの産業保健のあり方に関する検討委員会報告というものが出されましたが、ここにおきまして、労働者数五十人未満の事業場にあっても、すべての労働者に対して産業保健サービスを提供することが必要であるという観点から、五十人未満で三十人以上の事業場にありましては、事業場単位で産業医を選任するということ、また三十人未満の事業場にありましては
1996-04-11 第136回国会 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 今回、産業医の選任義務のない事業場におきまして、産業医学に関する一定の知識を有する医師等に労働者の健康管理を行わせる努力義務というものを新設することといたしておりますけれども、この対象となる事業場とは、先生御指摘のとおり、常時五十人以上の労働者を使用する事業場以外の事業場、つまり五十人未満の労働者を使用する事業場の労働者を対象としている、つまり産業医の選任義務のない事業場の
1996-04-09 第136回国会 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） その一つを示すものといたしまして、週休二日制の普及率がどの程度になっているかというのは一つそれを示す指標ではないかと思いますけれども、先ほどの時点とあわせまして、昭和六十三年の完全週休二日制を採用していた企業数の割合は七・四％でございましたが、平成六年、私どもが把握しております最新時点ですが、平成六年のその率は二四・三％というふうにふえてきております。 また、完全週休二日制
1996-04-09 第136回国会 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 先ほども御説明いたしましたように、平成五年の労働基準法の改正につきましては、昭和六十三年の改正によって週四十時間制というのが原則として定められたわけでございますけれども、その具体的な施行日といいますかスタートの期日を平成六年四月一日からにするということ、もちろん一部の中小企業につきましては、業種、規模によってでございますけれども、中小企業等につきましては猶予措置が定められたわけでございますけれども
1996-04-09 第136回国会 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律について、御説明申し上げます。 これらの法律は、豊かでゆとりのある国民生活の実現を図るため、週四十時間労働制への移行等を含む労働時間法制全般にわたる整備を行うとともに、中小企業における労働時間の短縮を容易にするための支援措置を講ずることを目的といたしまして、平成五年六月二日に成立したものでございます。
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 恐縮でございますが、最後におっしゃられましたＷＨＯへの報告義務というのがどの程度厳格なものとして設けられているかというのはちょっと今承知しておらないのですが、ＷＨＯは一九九〇年に、その前からも随分喫煙問題については取り組んできているわけでございます。一九七〇年ぐらいから取り組んできているわけでございますけれども、具体的には一九九〇年、特に職場における効果的な受動喫煙対策といったものを
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 まず、最後におっしゃいました反響について申し上げたいと思うのですが、このガイドライン、二月二十二日に公表をいたしました。先生もごらんいただいたのではないかと思いますけれども、公表いたしましたところ、テレビですとか新聞等に随分大きく取り上げられました。そういうこともございまして、企業ですとか一般の人々から、このガイドラインというのは一体どういうものなのか、もう少し具体的に知りたいといったような
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 先生が最初におっしゃいましたように、今回出しましたガイドラインは、平成四年の労働安全衛生法の改正によりまして、事業主に快適な職場環境の形成をいわば努力義務として課したといったところから具体的に発しているわけでございます。そのためには、労働大臣が快適な職場環境の形成のための措置に関する指針を公表するということになっておりまして、それはもう大分前につくられており、その中に、空気環境の快適化
1996-02-28 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 昨年十一月末に日本商工会議所ですとか全国中小企業団体中央会など四団体から、今御指摘ございましたように、平成九年四月からの四十時間制への移行というのが非常に困難であるということから、それを先延ばしにしてほしいと、まあそれ以外にもございましたけれども、そういった御要望が労働大臣あて出されているという事実はございます。
1996-02-28 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 年間千八百時間の達成に向けまして私どもは三つの柱を中心として取り組んでいるわけでございます。一つは、完全週休二日制の普及促進、二つ目は、年次有給休暇の取得促進、そして三つ目は、所定外労働の削減ということでございます。 中でも、来年度につきましては、そのうち特に完全週休二日制に相当します週四十時間労働制、先生御承知のとおり、これは来年の四月から一部の特例業種を除きましてすべての
1996-02-28 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 私は、今先生がおっしゃったような「モモ」に造詣が深いわけではございませんで、たまたま大体十五年ぐらい前に、子供が小学生のときに夏休みの読書感想文の宿題にこれを読んで書くようにというものが出たものですから買い求めまして、子供が読みました後に私も読みました。 どういうストーリーだったか詳しいことは覚えておらないんですけれども、そのとき私が持った印象は、御承知のとおり、夫も働いておりましたから