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204件の議事録が該当しました。

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2000-05-11 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 14号

○松前達郎君 イスラエルがそういうことで責任義務を負うことになるんですね。  しかし、今回の改正のためには十分の九以上、多数の賛成が必要だ、こういうふうに聞いているんですが、これが果たして発効するための十分の九が得られるかどうか大変難しい問題だと思いますが、これは懸念として私も持っているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

松前達郎

2000-05-11 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 14号

○松前達郎君 今回、我が国が改正案を出して努力をされたというふうに伺っているんですが、この中で特にイスラエルなんですが、いずれの地域グループにも属していなかったと思うんですね。このイスラエル地域グループに属させる、そういう意味があるのではないかと。この意味合いがもしあるとすると、それについて、河野外務大臣、お考えをお伺いしたいと思います。

松前達郎

2000-05-11 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 14号

○松前達郎君 民主党新緑風会の松前です。  きょうは国際原子力機関その他承認案件が三つあるわけでありますが、まず最初に国際原子力機関憲章改正関係、これについて幾つかお伺いしたいと思うんですが、先ほど森山委員の質問の中に、現在ニューヨークで行われているNPTの再検討会議の状況等について質問がありました。これについては山本政務次官から詳しい御報告がありましたので、私からはその質問は省略をさせていただきたいと

松前達郎

2000-04-13 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 9号

○松前達郎君 今申し上げたことはいずれまた課題になってくるはずですから、ひとつ御努力いただきたい、こう思います。  次は、アメリカとの協定です。これも米国在住の日本人といいますか邦人が多いですから、当然これは問題になってくるわけなので、最優先の課題じゃないかと私は思うんですけれども、このアメリカとの協定についてはもう既に恐らく情報交換とかあるいは協議が随時行われているんじゃないか、こういうふうに伺っております

松前達郎

2000-04-13 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 9号

○松前達郎君 今ドイツ協定の話が出ているわけですが、本協定に関してこの内容をちょっと見てみたんですが、ドイツとの協定の例では、保険期間の通算、すなわち受給権の規定というのがあったと思うんですね。英国との協定にはどうも見当たらないようなんですが、この点について今後の協定に盛り込むか、あるいは新たな協定締結するか、その対応をどういうふうにされようとしているのか、これについてお願いしたい。

松前達郎

2000-04-13 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 9号

○松前達郎君 日英社会保障協定に関連してきょうは質問をさせていただきたいのでありますけれども、まず、我が国の協定締結の取り組み、これは条約ですとか協定、今まで全部とは言いませんがおくれぎみなんですね。立ちおくれが目立っているような気がします。  先進国の例ですと、こういった年金の調整を行う二国間協定、これについては一般的にはもう結ばれているのではないかと思うんですが、例えば、G7の六カ国、我が国を除

松前達郎

1999-06-03 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 13号

○松前達郎君 比較的近距離で特定の区域内の運航ということになりますね。  今回の改正で、今まで需給調整規制の対象外であった短期間人の運送をする不定期航路の事業のうち、年間運航期間が三十日未満で人の運送を行う場合は需給調整規制の対象外とされている。そういう不定期航路事業として区分をされていたと思います。運航期間の長短で規制の程度が違うというのは、これは不合理といえば不合理だと思いますが、区分の見直しが

松前達郎

1999-06-03 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 13号

○松前達郎君 海上運送法の改正案、これを中心に質問させていただきたいと思うんですが、今の寺崎委員とのやりとりを伺っていますと、学校でも子供のいじめというのがあるんですが、どうもそれに近いような感じを持ったわけであります。挟み打ちにしてその時間帯だけ航空運賃を下げていく。すべての時間帯を下げるのならわかるんですけれども、そうじゃないところから見るとまさにいじめじゃないか、こういう気がしてならないわけであります

松前達郎

1999-05-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 10号

○松前達郎君 概念的な面を今おっしゃって、まだ具体的な計画はこれからということだと思いますが、とりわけ自動車などの場合に、アイドリングストップとかそういった問題がありますね。環境問題です。これも恐らくあれをすべての車が実行しますと相当な効果があるわけですから、そういうものもその規制といいますか今後の計画の中にぜひ入れていただきたい。これは法律的に禁止するとかそういうことはちょっと無理かもしれませんが

松前達郎

1999-05-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 10号

○松前達郎君 おはようございます。  ただいま委員長から、二つの改正案一括ということできょうは審議が行われるということでありますけれども、ちょっと順序を逆にしまして、今委員長がおっしゃった順序とは違いますけれども、道路運送法の方を先に質問させていただきたいと思います。  まず最初に、規制緩和の進捗について、どういう進捗の状況なのかについて質問をいたします。  運輸省許認可事務改革に取り組んでからもう

松前達郎

1999-05-07 第145回国会 参議院 本会議 18号

○松前達郎君 私は、民主党新緑風会代表いたしまして、ただいま行われました小渕総理の訪米報告に対しまして若干の質問をいたします。  総理は、四月二十九日から六日間の日程で訪米されましたが、このたびの訪米は十二年ぶりの米国公式訪問であり、その目的を一言で言えば、日米間の関係をより強固で安定したものにすることにあったのではないかと思います。  そこで、総理は、出発に当たりまして、ニューヨーク・タイムズ

松前達郎

1999-04-27 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 8号

○松前達郎君 そうなりますと、今後の収支の見通しでありますけれども、今後十年間かけて三十四億円を政府に対して返済していかなければならない、こういうことになるわけです。政府が出資金を回収するのにあわせて、残り半分の三十四億円を出資しているのがNTTとNHKとKDDだと思いますが、これにつきましても出資金の返還を請求できる、こういうふうなことが法律に盛り込まれていると思います。  機構は現在通信衛星二基

松前達郎

1999-04-27 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 8号

○松前達郎君 まず最初に、通信放送機構法改正案、これに関連して質問させていただきます。  衛星管制業務の自立化の問題ですけれども、今回の通信放送機構、昔は放送衛星機構というふうに言ったんですが放送機構になりました。この法改正案では、衛星の管制業務に関する政府からの出資金を機構が返還する、政府による十年間の無利子貸し付けに転換をするというのが盛り込まれているわけです。これは、平成八年に閣議決定が行

松前達郎

1999-04-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 6号

○松前達郎君 これからずっと質問させていただくのは、およそ信頼性に尽きる問題だと思うんです。  先ほどの質問にもございましたように、新生丸の場合も同じですけれども、GMDSSが機能しない原因は幾つか挙げられると思うんです。機器類の問題もある、さらに人的な情報誤判断の問題もある、こういうふうに思いますけれども、簡単でいいですから、今回の遭難事故の事実関係と今後の対策、これは海上保安庁の方にお伺いしたいと

松前達郎

1999-04-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 6号

○松前達郎君 きょうは電波法に関して質問させていただくわけですが、先ほどもGMDSSの問題を野沢委員から質問がありました。それとも多少重複するかもしれません。  まず最初に、電波法については平成元年並びに平成三年に船舶地球局の運用要件を定める内容の改正が行われたわけであります。GMDSS無線設備の設置義務ですとか運用規定の整備等に関する改正が行われたんですけれども、その際に、参議院の逓信委員会では附帯決議

松前達郎

1998-04-23 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 13号

○松前達郎君 私は衛星のことは余り詳しくないんですけれども、余り低いところだとこれは空気抵抗がありますから、寿命がひどい場合だったら二、三日で終わっちゃう場合もあるし、一番近いところで五百キロ以上に上げておけば数年もっということなんですね。ですから、今おっしゃったのはそれ以上の高さに持っていくわけですから、当分の間使えるような状況だというふうに判断してよろしゅうございますか。

松前達郎

1998-04-23 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 13号

○松前達郎君 この衛星の本来の目的、これは間違っているかもしれませんが、いわゆる衛星からの情報を伝達するべき中継用の実験、放送ではなくて通信の実験だというふうに伺ったんですが、今非常に限られた時間というお話がありましたけれども、本来ですと、これは傾斜角ゼロのところに乗せる予定だったんですね。多分そうだと思うんですがどうでしょうか。いわゆる静止衛星として使いたい、現在そこまでいかない、トランスファーのところでだめになっていますから

松前達郎

1998-04-23 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 13号

○松前達郎君 松前です。  特定公共電気通信システム法、これに入ります前に、通信放送衛星「かけはし」のことについてお伺いしたいと思うんです。  「かけはし」は予定の軌道に乗せることができなかったわけですね。軌道には乗らなかったんですが、これは不幸中の幸いといいましょうか、すべてだめになったわけではない。これは通信実験の衛星だと思いますけれども、一部は実験が可能だというふうに聞いているわけでありますが

松前達郎

1998-04-20 第142回国会 参議院 国際問題に関する調査会 6号

○松前達郎君 松前です。  二つの点について私から意見を申し上げさせていただきたい、こう思います。  ただいま中国の問題等についても御意見があったわけでありますが、まさに二十一世紀のアジア平和と安定にとっては中国の果たす役割というのは非常に重要であろう、私もそういうふうに考えております。  振り返ってみますと、二十世紀はまさにイデオロギー対立の世紀であったと思うんですが、社会主義の壮大な実験、これはもう

松前達郎

1998-04-15 第142回国会 参議院 国際問題に関する調査会 5号

○松前達郎君 ODA基本法の問題、いよいよ機が熟したような感じを持っています。これは小委員会、板垣小委員長を初め、皆さん大変熱心に御討議いただいたというふうなことを伺っております。  まさに、ODA基本法というのは、先ほど板垣小委員長がおっしゃったように、昔は外務委員会でもやり、あるいはその後の調査会でもやりと、いろいろやってきたわけですね。結論として基本法を何とか制定する方向で提案をしようということも

松前達郎

1998-04-07 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 9号

○松前達郎君 ある程度期限を切ってのお話があったんですが、その間につぶれることはないと思うんですけれども、しかし、業績から見ると確かに物すごい差が出ているわけなんです。  今、アメリカ以外のところは別にしまして、例えばアメリカ航空会社との差を見ますと、アメリカ航空が九七年度の税引後の利益が約十億ドルあるんですね。それに対して、日本のフラッグキャリアであると言われる日本航空の場合は税引後で九十二億円

松前達郎

1998-04-07 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 9号

○松前達郎君 オープンスカイというんでしょうか、長年の懸案だったのが合意された。これは大変結構で、御努力に対して心から敬意を表したいと思いますけれども、ある意味で言うと航空ビッグバンというんですかね、そんなようなことになるんじゃないか。  そこで、新しい日米航空協定が実質的に日本航空会社、これはある意味でいうと、今大臣がおっしゃったのは、利用者側からは確かにこれはよくなるわけです。ところが、経営者側

松前達郎

1998-04-07 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 9号

○松前達郎君 民友連の松前でございます。  ここ数日、航空会社、特に乗員、パイロット等のストライキがいろいろと報道されていますね。私もちょっと困った状況にもあるんですけれども、これは恐らく日米航空交渉の結果、いわゆるリストラといいますか、そういった面も含めて交渉が行われて、それに対する不満としてストライキだというふうに理解をしているんですけれども、非常に厳しい競争時代に入ったということは、これはもう

松前達郎

1997-11-27 第141回国会 参議院 外務委員会 3号

○松前達郎君 そういったような総合的な交渉というものがどうしても必要だろう、こう思います。  実は、私もことしに入ってからモスコーに参りましたし、そのときにロシア外務省の、これは御存じだと思います、サップリンというのがいるんですが、以前日本におりました。この彼は第二局というんですかね、とにかくアジア担当なんですが、彼がやってまいりまして、橋本・エリツィン会談を一体どこでやるべきかという問題が今起こっていると

松前達郎

1997-11-27 第141回国会 参議院 外務委員会 3号

○松前達郎君 これから大変な時代といいますか非常に頻繁な往来が考えられるわけですから、これをうまく前進の方向に導いていっていただければと思うんです。  先ほどもちょっと出ましたけれども、ちょっと気にかかるのは、いわゆる返還ということと解決ということはどうも内容が違っているような、これは都合よく解釈すれば、解決というのは返還であるというふうに解釈してもいいんですが、恐らくロシア側はそう考えていないんじゃないかと

松前達郎

1997-11-27 第141回国会 参議院 外務委員会 3号

○松前達郎君 きょうは、日ロ関係、あるいは日ソ関係と言ってもいいでしょうけれども、これを中心に幾つかの質問をさせていただきたい、こう思います。  これは小渕大臣御存じかどうか知りませんが、かつて日ソ協議会というのが開催されたことがあるんです。これは三回ぐらいだったと思うんですが、この協議会の中身といいますと、日ソの今後の課題、平和条約も含めて、そういったような問題が自由討議の形で討議をされたわけであります

松前達郎

1997-10-30 第141回国会 参議院 外務委員会 2号

○松前達郎君 先ほど地球環境問題について質問がありました。これに関連して、ちょっと細かくなると思いますが、塚田さんにお伺いしたいんです。  実は、アマゾンのロンドニア地方というのがありますね。そこの衛星画像を見ますと、相当顕著な森林破壊が行われている。これはちょっと古い話になるかもしれません。しかし、その森林破壊が最近一体どういう状況になっているのか。また、これを破壊することでブラジルの皆さんに何か

松前達郎

1997-06-16 第140回国会 参議院 逓信委員会 16号

○松前達郎君 その経過等をひとつ注意深くごらんいただきながら、今後の対応等について、せっかく積極的にやるんでしたら、それなりのエネルギーがありますから、そういったエネルギーも十分使って目的が達成されるようにひとつ御努力いただきたい、こう思います。  無線局の問題ですが、無線局外国性の制限、これについては電気通信事業を行うことを目的として開設する無線局には適用されない、こういうふうになるわけでありますが

松前達郎

1997-06-16 第140回国会 参議院 逓信委員会 16号

○松前達郎君 今のお考えはわかりますけれども、自由化に真っ先に立って、率先して自由化に立ち向かう、けなげな精神だと思うんですが、一国だけがそれを対応して真っ先に突っ走って、しばらくたってよく気がついてみたらはしごを外されたということはないだろうか、これをちょっと心配しているわけであります。  と申しますのは、今回の合意に関してアメリカは、昨年の交渉のときはもちろんですが、ことしの交渉でも消極的であったわけですね

松前達郎

1997-06-16 第140回国会 参議院 逓信委員会 16号

○松前達郎君 松前でございます。  法案に関連して幾つかの質問をさせていただくわけでありますが、まず第一番目が、先ほど魚住委員からも触れられたことだと思いますけれども、今回のWTOの基本電気通信サービスについての各国間の合意に関連して我が国の貢献度が高いというふうに聞いているんです。いろいろ資料を見てみますと、我が国の外資規制の緩和というのはアメリカ並びにヨーロッパ並み以上だ、非常に思い切って開放といいますか

松前達郎

1997-06-12 第140回国会 参議院 逓信委員会 15号

○松前達郎君 まさにそのとおりなんだと思います。開示することによって、その技術をもとにして利益が生み出されるような利用をされる場合は開示していいんだろうと思うんです。それぞれ研究所にも専門家がおられますから、その点は十分もうおわかりだと思いますけれども。  そこで、法案の方に入りたいと思います。まず最初にKDDの問題ですが、KDD法の改正によりましてKDDは国内電気通信業務を行えるようになるということになると

松前達郎

1997-06-12 第140回国会 参議院 逓信委員会 15号

○松前達郎君 余りややこしいことを言わない方がいいと思うんです。今まで開発された技術を分割される会社が使う場合は、これはもう無料で使わせたらいいんです、別に問題ないですね。ですから、そういうことはもう当然の話で、それをややこしく言うとかえってわかりにくくなりますから私は単純に今申し上げたんです。その辺はまた今後も研究課題としてひとつ御検討いただきたい、こう思います。  それからもう一つ、技術の開示というのがあるんです

松前達郎

1997-06-12 第140回国会 参議院 逓信委員会 15号

○松前達郎君 松前です。  もう既に各委員からいろいろと質問が出てまいりましたので、私の方から質問という形でお尋ねすることが少なくなってきたんですけれども、実は、先ほど林委員から宮脇さんに対してですか、特許の帰属問題、先ほどありました。持ち株会社に帰属するのか、東西の会社あるいは長距離の会社に帰属するのか、いわゆる研究成果、この問題が先ほど提起されて、私も何だかまだすっきりしないんです。すっきりしないのは

松前達郎

1997-06-11 第140回国会 参議院 逓信委員会 14号

○松前達郎君 民緑の松前でございます。  きょうも参考人の方々、大変お忙しい中ありがとうございました。  時間が余りありませんので簡単に御意見を伺いたいと思います。岩崎参考人にまずお伺いしたいのは、ただいまの同僚議員も申しましたように、研究開発並びに技術開発の問題です。これはNTTの技術を開示してもらいたいと、こうおっしゃったわけなんですね。まさに技術というのは一つの資産でもありますし、国際競争の中

松前達郎

1997-06-05 第140回国会 参議院 逓信委員会 12号

○松前達郎君 昨年の電気通信審議会ですけれども、この審議会において、我が国の情報通信分野が技術貿易では輸入超過である、こういうふうなことが言われているんですが、研究開発もまたアメリカに比べると非常に劣勢であると。この根拠がどういうところにあるか僕はわかりませんけれども、今後、現状を改革して積極的に向上させることが必要であるという答申が盛り込まれておると思うんです。  その理由として考えられるのは、私

松前達郎

1997-06-05 第140回国会 参議院 逓信委員会 12号

○松前達郎君 ぜひその方向でひとつ取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。  実は、私もかつて電電公社に在職をしたことがあります、約十一年でしたが。その中でも、特に研究開発関係、この方の仕事をずっとさせていただいたんです。電気通信研究所というのが当時ございました。そういう中から、これから先の企業のパワーというものは、やはり基本になるのはいわゆる研究開発の成果だと私は思っているんですね。お金ですとか

松前達郎

1997-06-05 第140回国会 参議院 逓信委員会 12号

○松前達郎君 民緑の松前でございます。  きょうはNTTの社長以下たくさんの方、参考人として御出席いただきまして、どうも大変御苦労さまでございます。感謝を申し上げます。  先ほど同僚議員から規制の問題が出たんですけれども、この問題について、やはり自由な競争の中で企業としての会社が発展をする、あるいは国民へのサービスを充実させていく、こういうことになりますと、やはりこの規制問題というのは、先ほど谷さんがおっしゃったように

松前達郎

1997-05-13 第140回国会 参議院 逓信委員会 10号

○松前達郎君 そこのところがパイプとして非常に弱いんですね。これは法律を変えなければできないんだろうと思いますけれども、この辺が一つ今後課題になってくると思うんです。強力指導ができるかどうかという面が放送法の中ではなかなかやりにくいということになるんじゃないか。  NHKと民放連は、放送番組に対する苦情処理の対応機関として放送人権権利に関する委員会、こういう委員会の設置をされるということでありまして

松前達郎

1997-05-13 第140回国会 参議院 逓信委員会 10号

○松前達郎君 その番組審議機関なんですが、実は番組審議機関を置くということについては法律の中でうたわれているんです。ただ、その置き方が、放送事業者のところに置くわけで、どうもそれはよく見てみますと郵政省と余り関係ないですね。関係ないというのは、直接そのパイプがつながっていないわけです。ですから、その辺がやはり問題だろうと思うんです。指導をしょうということがもしかあったとしても、番組審議機関に対しては

松前達郎

1997-05-13 第140回国会 参議院 逓信委員会 10号

○松前達郎君 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、これに関連して若干の質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど午前中の審議の中でもいろいろ問題が提起をされ、もう少し踏み込んだ放送法の改正でなければいけないのではないかと、いろんな問題がそこで提起をされてきたわけであります。  昨年のこの参議院の逓信委員会でちょうどオウムの報道に関連して、これはTBSの問題だったんですが、取り上

松前達郎

1997-04-22 第140回国会 参議院 逓信委員会 9号

○松前達郎君 このオークションの対象にならない分野でアマチュア無線というのがあります。この電波の割り当て領域というのは百四十四メガとか四百三十メガあるいはギガヘルツのところが割り当てられている。非常に幅が狭いわけなんですけれども、それなりに非常にこれは混雑しているんです。  私のところに実はこういう手紙が来たんです。ちょっと読んでみますと、小学校五年生なんですが、「ぼくは、お父さんに習ってアマチュア

松前達郎

1997-04-22 第140回国会 参議院 逓信委員会 9号

○松前達郎君 業務用につきましては、今おっしゃったようなある程度のコントロールができると思うんです。ですから、これはこれとしてひとつ大いにやっていただきたいと思うんです。  先ほども、伺っていますとスイッチを切ればいいという話がありましたけれども、移動電話なんですから、移動しながら使うのが目的であって、スイッチを切るといってもそう簡単にいかないんじゃないか、それでもってすべて事は終わりということにならないと

松前達郎

1997-04-22 第140回国会 参議院 逓信委員会 9号

○松前達郎君 今まで各委員からいろいろと質問があったわけですけれども、携帯電話安全利用の問題、これについて一つだけ、それ以外の問題で、問題といいますか内容として質問させていただきたいんですが、労働省はお見えになっていますか。  ことしの一月に労働省が業務用自動車についての携帯電話使用実態調査ということを発表されたわけです。これによりますと、運転中の携帯電話の利用、使用については、安全上問題があるというふうに

松前達郎

1997-04-10 第140回国会 参議院 逓信委員会 8号

○松前達郎君 非公表、公表、これは公表すればそれなりにその委員にアプローチが激しくなるとか、いろいろ今まで問題はたくさんあったわけですから、どちらがいいか、それは簡単には言えないと思いますけれども。委員の選定の仕方の問題ですね、適当な委員であるかどうかというぐらいはちょっと、何かその委員の評価をしなきゃいけない、そういう点もあると思いますから、これは今後の課題であろう。  そこで今度は、先ほどお伺いしましたら

松前達郎

1997-04-10 第140回国会 参議院 逓信委員会 8号

○松前達郎君 国の資金を利用した研究開発ということになるわけです。今、研究テーマの採択件数等の説明を伺ったわけですが、これについての審査方法、審査の委員会の名称は伺っ.たんですが、審査方法あるいはその過程について、これ透明性がぜひとも確保されなきゃいけないと考えております。郵政省はその点でどういう方策をとっておられるのか、先ほど募集その他についても触れられましたけれども、この点についてもう一度お伺いしたいと

松前達郎

1997-04-10 第140回国会 参議院 逓信委員会 8号

○松前達郎君 松前でございます。若干質問をさせていただきます。  今回の法改正、先ほどからいろいろと質問が出ていたわけですが、ストックオプション制の導入、これの目的としているのが人材の確保及び資金の調達等の支援、通信放送事業の活性化を促進させる、こういうふうに理解いたしました。特に、企業が求める人材の確保という点で、その根本となる有能な人材育成の問題、そして国の基礎づくりとなる研究開発の推進の問題

松前達郎