1986-10-28 第107回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○松井説明員 お答えいたします。 先生の質問に対しまして、ちょっと状況を御説明したいと思います。 私ども、駅の構内におきまして電話機を設置しておるわけですが、四月現在でちょっと把握しましたところ、約八千台の公衆電話がございます。そのうち約六百台はカード式でございます。十月の時点でございますけれども、トータル台数が八千二百台、そのうちカード式が七百三十台程度でございます。大体百五十台程度が増設になっておりまして
3件の議事録が該当しました。
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1985-11-21 第103回国会 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（松井隆平君） この杉本町のハンバーガー店につきましては、八月初旬に駅改良工事と同時に店舗を設置する計画で対応したわけでありますが、十月までの間に数度話し合いをやっておりますけれども、いまだ話がつかないということであります。その間、大阪市御当局の方にも説明をして、市の方からも地元に対して十分話し合いなさいという指導を受けたわけでございます。 そういう経緯を経まして、現在なお地元商店街にアプローチ
1985-11-21 第103回国会 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（松井隆平君） 十一月六日に、東京都の方から国鉄側と書店組合側によく話し合いなさいという指導がございましたので、現在話し合いを続けておるということでございます。
1985-11-21 第103回国会 参議院 商工委員会 第2号
1985-05-23 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○松井説明員 料金徴収につきましては、先ほど申し上げました旅客構内営業規則という中に明示されてございまして、業者の売上高に対して一定の料率を掛けるというところで料金収受を行っております。
1985-05-23 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○松井説明員 便益供与の中には、静かに旅行していただきますということも当然輸送本来の業務としてございます。さらに、その旅行に附帯してお客様がお望みになる事柄という中に、供食サービスというものを私どもは考えておるわけでございます。
1985-05-23 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○松井説明員 お答えいたします。 まず、根拠を申し上げますと、日鉄法の三条の一項一号にございます「鉄道事業及びその附帯事業」ということで、その附帯事業を根拠にしてやっておるわけであります。具体的には、これを受けまして、旅客構内営業等管理規程第二条というのがございますが、「旅客及び公衆を対象として行う営業」、さらに手続規定としまして、旅客構内営業規則というのがございます。この一条に「旅客及び公衆に便益
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