1966-04-27 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号
○松井政府委員 おっしゃるとおりであろうと思います。特に、会社の固定比率改善をはかろうというところに、そういう別個の不動産会社を持つということの発端がありますが、同時に、昨今はそういうメリットが幾分なくなったかと思いますが、親会社の営業用資産を持つほかに、一般的な宅地造成その他、いわゆる不動産業務をやることによって相当な収益をあげられるという時期がございましたので、それに拍車をかけまして、事業会社なりあるいは
○松井政府委員 おっしゃるとおりであろうと思います。特に、会社の固定比率改善をはかろうというところに、そういう別個の不動産会社を持つということの発端がありますが、同時に、昨今はそういうメリットが幾分なくなったかと思いますが、親会社の営業用資産を持つほかに、一般的な宅地造成その他、いわゆる不動産業務をやることによって相当な収益をあげられるという時期がございましたので、それに拍車をかけまして、事業会社なりあるいは
○松井政府委員 粉飾決算を徹底的になくするには、いま御審議願っています公認会計士制度の改正だけでは不十分じゃないか、おっしゃるとおりでございまして、もっと総合的な施策が必要なことは仰せのとおりだと思います。 そこで繰り返しますが、どんな法制をつくり、どんな手を打ちましても、やはり何といいましても、会社の経営者の自己責任といいますか、この徹底をはかることが第一番だろう、これを、繰り返しでございますが
○松井政府委員 公認会計士が職業会計人として被監査会社の監査にあたりまして、どの程度の監査の深さと真実性を把握しておるかという御質問でございます。残念ながら、只松委員おっしゃいましたとおり、まだ公認会計士制度発足後日が浅うございますことと、それから公認会計士の職業会計人としての独立性というものがまだ十分でありません。一つには、これは報酬をもらって監査をやっているという観点から、どうしてもその従属性が
○松井政府委員 社員の数を五人以上とした理由を説明せよというお話でございますが、これにつきましては、いろいろ審議の段階におきまして、本来、自然人のみが行なっております監査業務を、今度は法人としての組織化した形でやれることにするねらいそれ自身が、監査の業務を組織的にやれるというところに重点的なねらいがあるわけでありますので、監査業務が組織的に行なえるということを期待する場合には、なるほど、法律上では、
○松井政府委員 本来、今度特殊法人化という線に沿いまして、法律で規定いたします日本公認会計士協会というものは、どこまでも公認会計士の自主責任体制を明確にし、その業務の効率を彼ら自身の手によってあげるということを期待しておるものでございますので、政府が一方的に設立委員というものを選任するという案もございますが、そういう性格から見て、これは強制しないで、自主的に設立委員がきまるということを期待いたしておる
○松井政府委員 お答え申し上げます。 仰せのとおり、現在民法法人としての日本公認会計士協会のほかに、特例試験で通りました、いわば計理士出身者の公認会計士がつくっておる団体がございます。全日本公認会計士会という名前のものでございます。しかしながら、その設立の時期、運用の実績並びに加入会員の数等からいたしますと、日本公認会計士協会がただいま主軸をなしておるようでございまして、事実上は日本公認会計士協会
○松井政府委員 再建の責任者はどこまでも企業の経営者でございまして、わがほうで、日本銀行はじめ大蔵省といたしまして監督上ぜひ着目しなければならない重要点については勧告もし、注文もし、注意もするということでございますが、基本的には山一証券及びその関係者の責任問題であるということは、もう申すまでもないことでございます。おそらく現状のままで先ほど申し上げましたとおり経常収支は非常に改善いたしておりますけれども
○松井政府委員 ことしの一月末の計画及び実施分について、山一証券関係の不動産の売却状況を申し上げます。 まず、計画でございますが、薄価ベースで八十二億円、これを売却価額百三十三億円で売却益を五十億円あげるという計画でございます。この薄価の八十二億円につきましては、有馬委員には先般はおそらく六十三億円と申し上げたことがあるかと存じますが、その後の合理化を一そう進める意味におきまして、処分不動産をさらに
○松井政府委員 昨年の五月山一が再建計画を発表いたしましたときの手数料収入以下の経常収支につきましては、その当時として最も適当なものであるとわれわれが考えました線に沿いまして証券業者が策定いたしましたものをここで御報告申し上げたところでありますが、その後の、その線に沿った合理化がどこまで進め得られておるかということにつきまして、次に御報告申し上げます。 まず店舗につきましては、三十九年九月末現在で
○政府委員（松井直行君） 政務次官から提案の理由の説明がございましたが、補足して御説明申し上げます。 今回の公認会計士法の改正は、公認会計士の監査体制を強化するための施策の一環として提案をするものでございます。最近におきます公認会計士監査の実情にかんがみまして、公認会計士の監査体制を充実強化することが緊要のことと考えられます。 すでに監査の実施の面におきまして、企業会計審議会におきまして検討を行
○松井政府委員 申し上げます。 山一を中心として不安が起こってまいります前月、結局四月末は五百七十五億、それから五月末で四百五十一億、そこで非常に大きな引き出しがあったわけです。それから六月にもなお不安が続きまして、これが三百六十九億というふうに落ちておりまして、この間で二百億以上の引き出しが起こってきた。毎日十億とか二十億とか、大量のものが行なわれたわけであります。
○松井政府委員 お答え申し上げます。 投資家が買い付けました株を預かる、これは単純寄託でございます。これを保護預かりと言っております。それから運用預かりと申しますのは、借り受けます証券業者が担保に使うということを了承いたしまして、投資家が預けるものでございまして、法律的には消費寄託契約と申します。ほかに品借り料として日歩一厘を支払っております。それで、運用預かりができます証券業者、これは証券業務の
○政府委員（松井直行君） 私いま個別会社の個別ユニットの資料を持っておりませんが、平均を申し上げまして、各社とも延長中のものは全力をあげて五千円に回復するように努力いたしておりますが、上下ともそんなに差はないとお考え願ってもいいと思いますが、四十年中に延長になった先ほど申しました五十二ユニットにつきましては、基準価額の加重平均、これが四千四百七十一円、これは四十一年の二月末でございますが、それからことしに
○政府委員（松井直行君） 四十一年二月末で申し上げます。全ユニット数八百二十四のうち額面割れのユニットが四百七十でございまして、比率は五七％でございます。それを残存元本ベースで比率を見ますと、五六・六％くらいになります。それから五年目がまいりまして、投資家の自由な意思選択によりましてもう一年運用を延長いたしましたもので、現在延長中にあるものですね、これは現在四十年中に延長になったものが五十二ユニット
○政府委員（松井直行君） お答え申し上げます。毎日の時価で変わるものでありまして、きのう現在の新しい資料を持っておりませんが、二月二十八日の、処分をいたします前の状態、ダウ千五百七円、二月二十八日現在で申し上げます。共同証券は簿価で千九百三十五億、それから時価が二千三百二十八億、評価益が三百九十三億でございます。それから保有組合、これは簿価が二千三百四十九億でございます。それから時価が二千八百二十五億
○松井政府委員 自己資本が全法人で二〇％を割ったことは非常に重大なことだと思います。この点については、まさにおっしゃるとおりでありまして、有効な方法によってこれが改善をはからなければならない緊急の課題であると信じております。いま主税局長からるる説明がありましたが、ある恩典を与えて、恩典を与えられた法人税の軽減額だけが恩典になるという性質のものであるわけでもないのでありまして、自己資本の充実、つまり増資
○松井政府委員 お答え申し上げます。 昨年度の設定と解約償還の差額、元本ベースで千九百億でございます。本年度も大体元本ベースでそれぐらいはあるのじゃなかろうかというふうに想像いたしております。
○松井政府委員 これの一番のピークというか、それが昨年の四月末でございまして、それが二千九百三十二億でありました。その後、山一の再建計画発表後いろいろ引き出しもございまして、不安が起こったわけでありますが、鋭意、この証券界の信用維持と運用預かりの健全な運用をはかる意味におきまして指導してまいりまして、四十年十二月末には二千六百五十八億ということに相なっております。
○松井政府委員 大臣からお答えになります前に、補足的に事実関係だけを申し上げておきたいと思います。 基金制度ということはよく新聞に出ておりますが、われわれといたしましては、どういう性質のものか、何を目的にしたものか、まだ業界から、あるいは発意をされた人から直接には聞いておりませんが、保有組合の組合規約の中に、証券業者が買い戻しいたしますものは別といたしまして、先生のおっしゃいました二千三百億のうちの
○松井政府委員 まず計数から申し上げたいと思います。 発生原因なり、あるいはそれがどういう機能を果たしてきたかということにつきましては、すでに当委員会で相当御議論が済んでおるところでございますのであらためて申し上げませんが、一番最高に達しましたのは、四十年四月末、去年の山一再建策発表の直前の状態のときでございますが、二千九百三十二億円でございました。それが四十年の十二月末では二千六百五十億円というふうに
○松井政府委員 お答え申し上げます。 大臣から御答弁がありましたとおり、現在主力三行におきましていろいろ案を練っておる最中でございます。まだ最終的に固まった案としてわれわれのところへ出てきたものはございません。いろいろ新聞に出ております記事は、おそらくその過程においていろいろな案があったことが新聞に出たものとわれわれは理解いたしておりますが、いまおっしゃいました経理の合理化といいますか、人員、店舗
○政府委員（松井直行君） 三年になんなんといたします不況の結果、各証券業者が受けました爪あとは非常に大きなものがございます。しかしながら、昨年七月の景気回復策を閣議で決定されまして以来、最近の証券市場の回復ぶりというものは、目に見えて非常に顕著なものがございまして、各証券業者とも前向きに経常収支が十分合うところまで、みずからの合理化を通して着々実績をあげている状況でございます。したがいまして、再建ということばがいいかどうか
○政府委員（松井直行君） おっしゃるとおりでありまして、三十九年度はおっしゃるとおり野村だけが黒字で、あとは赤字でございますが、四十年、結局去年の九月に終わります事業年度、これは山一だけが赤字でございまして、あとは黒字で決算を出しております。しかし、配当はいたしておりません。
○政府委員（松井直行君） 数字に関係いたしますので、私からお答え申し上げておきます。 まだ全部の集計は集まっておりませんが、概数だけは皆さんのお手元にあるかと思いますが、いまのお尋ねは引き受けに関連いたしましての御質問だろうと思います。御存じのとおり、四大証券のうち三つにつきましては、全然心配のないところまで回復いたしておることはもう御承知のとおりであろうと思うんです。昨年再建策を発表いたしました
○松井政府委員 お答え申し上げます。 お示しのとおり、戦後初めて公債が発行されるわけでございますが、公債はその性格上、債券市場の中軸というか、中核たるべきものでございまして、最も信頼性があり、かつ最も流動性があるという性格を十分発揮するような流通市場の形成が前提であるということはお示しのとおりでございます。戦後長期資本市場、証券という形で調達され、かつ流通が行なわれております長期資本市場下におきまして
○松井政府委員 日銀総裁並びにうちの大臣からお答えがあったと思いますが、やはり旧経営者に対する責任追及ということにつきましては、私もここで私の決意を申し上げておりますし、社会的批判、あの企業以外の全体の企業に対する影響ということが非常に大きいことを承知いたしておりまして、目下着々準備を進めております。まだ確定的な計画なりあるいは実行行為には移ってはおりませんが、旧経営者も相当自覚と申しますか、自分の
○松井政府委員 個別企業の問題でございますので、経営の枢機に触れることはまた別の機会に詳しくお話し申し上げたいと思います。 御存じのとおり、この前ここでお答えいたしましたときの再建策の基礎になりました市場取引の水準が一応八千万株ということでお話をいたしたわけでございますが、その後六月の出来高を見ますと、はるかにそれを割っておるということにつきまして、それで一体再建策がうまく進んでおるかどうかという
○松井説明員 すでに支出いたしました資金の全貌はその通りでございますが、この前の委員会のときにここで御説明申し上げましたのは、いま御質問の後半にありました、これ以上にさらにどういう手を用意しておるのかということであろうかと思います。それを申し上げたいと思います。 共同証券につきましては、さらに生保から二百五十億の借り入れ株をいたしております。これにつきまして、融資条件をどう見るかによりまして資金調達可能限度
○松井説明員 流通市場対策といたしまして、三十九年中に共同証券が買い上げました株式が千九百億であります。四十年に入りまして、保有組合がことしの一−三月で千七百億、それからつい先般十五日に六百億の投資信託からの肩がわりを保有組合がやっております。これが市場対策で打たれた措置の全貌でございます。 それから信用秩序の維持のために現在まで運用預かりの引き出しに応じます緊急的な融資といたしまして、山一証券はじめ
○松井説明員 銀行それから証券業のような信用を重んじます機関と、一般の、たとえば物品を生産いたしております一般の企業の間に幾分の相違があるかとは思いますけれども、企業体自身とその経営者の責任というものは、私個人的に一応分けて考えねばならないという面が一つあると思います。と申しますのは、企業体というのは、一種の社会的、経済的存在でございまして、大きな生産施設も持ち、営業施設も持ち、あるいは労働者も雇用
○松井説明員 山一証券、大井証券の緊急融資のことでございますが、これは御存じのとおり、本質的な問題は、金融債を一般大衆から預かりまして、借り入れまして、それを担保に証券業者金融をつけておった、この返還要求が一度にまいりまして、そのためににわかに預かっております運用預かり証券の返還が困難である。証券業者といたしまして、現実にその金が営業資金として動いておるわけでありますので、漸次資産も負債も圧縮するという
○松井説明員 お答え申し上げますが、投資信託の状況を一つ例におとりになりまして、不況の進行状況の御批判がございました。昨年度初めて元本ベースで八十八億の減少ということに相なったわけでございます。それ以降ことしに入りまして大体百二十億ベースくらいの元本減少でございましたが、山一事件を契機にいたしまして、あれが五月の二十一日でございますか、五月の最後の一句と、それから六月に入りまして非常に解約がふえてまいっておりまして
○松井政府委員 私がいま持っています資料は四月末の銀行借り入れの資料でございまして、幾分動いておりますが、ほとんど動いておりません。これを各銀行別に全部申し上げるのですか。
○松井政府委員 お答えいたします。 三月末日の日計表による分でございまして、これは公表の決算数字じゃございませんから、御承知願います。短期借り入れ金が五百八十五億、長期借り入れ金が百四十億、それから借り入れ有価証券八百五十三億でございます。
○松井政府委員 新聞各社はすでに先月の終わりから各記者の取材活動が活発になっておることを承知いたしておりまして、五月の初めごろからわれわれも非常に心配いたしまして、五月七日に七社の方々と財務調査官がお会いいたした事実がございます。
○政府委員（松井直行君） 証券業者が信用取引等を通じましてお客さんに信用を供与する、から買いのお客さんに対しては信用を供与するということになるわけでございますが、これはやはりどこまでも証券業者の自己金融ができれば一番好ましいわけでございます。証券業者自身が自己資本を充実する、そうでなければ自分が本来所有している有価証券を担保にして正規の取引銀行から金を借りて、お客に信用を供与する。アメリカにおきましても
○政府委員（松井直行君） 大きな金融政策ともむろん関係してまいると思います。特に発行者の発行条件、あるいは受益者の利回りにも、運用預かりするかせぬかによって消化者の利回りにも関係してくる問題でもありますので、御指摘のような血はございますが、われわれはもっぱら証券業者の正常業務金融といいますか、証券業者金融の正常化という観点からこれを取り上げたいと、こう考えておる次第でございます。
○政府委員（松井直行君） 証券業者のあり方につきまして、まず経営基盤の強化とそれから投資家の信頼を得るという方向で、今回証券業者を免許制にもっていくために、いま法案の審議を願っているという段階でございます。その中で証券業者金融のあり方あるいは正常な証券業者の金融のあり方という問題に関しましては、一つは非常に高利の金を使っておるという不健全な金融もあります。一番わりあいに安易に金融がつく形であるというのがこの
○政府委員（松井直行君） お示しのとおり、昨年一ぱいの不況に続きまして、今年に入りましてから、一月あるいは二月の中ごろまでは幾分、東京の市場の一日の出来高をごらんになりましても、一部復活といいますか、ある程度活気が盛り返したかに見えましたですが、三月、四月は依然として一日の出来高が大体七千万株前後ということでございますので、一千四年、五年、六年、証券界が過剰投資をいたしまして、店舗なり人員なりが非常
○政府委員（松井直行君） お答えを申し上げます。 第一が財産状況であります。第二が人的構成の問題であります。 第一の問題につきましては、すでにこの前ここでもお話し申し上げましたし、それから鈴木委員から特に要求資料がございましたので本委員に資料としてお出ししてありますとおり、三年の不況が続いてまいりましたから、決算状況の苦しいことは御存じのとおりだろうと存じますが、過去におきまして蓄積もございます
○政府委員（松井直行君） いま御帯磁願っております証券取引法によりまして、三年先には免許制ということに相なります。この関門を通過した業者だけが残るということに相なるわけでございますが、そのときに、いまおっしゃった課題は証券業者の本来の正常な業者金融というものはどうあるべきかということの基本に関する問題でありますので、そのときには業者の普通の商いがどんなふうにして行なわれるかということとあわせまして、
○政府委員（松井直行君） 日本証券保有組合の資金調達源でございますが、四十年三月末で申しますと、組合員の出資額が百七十三億三千百万円でございます。それから、日証金からの借り入れ金千六百四十六億二千八百万円でございます。
○政府委員（松井直行君） 悟り入れ金の資金コストでございますが、市中銀行からの融資が一千億ございます。大体二銭五毛でございます。それから、日証金からの借り入れ、これは六百六十億余りあると思いますが、これが一銭八厘五毛でありまして、それから資本金ですが、これは自己資本で配当がない。配当をしなければならぬのですが、配当が少しできないと考えますれば、三百億の自己資本が使えるといたしますと、大体六分ちょっとという