2002-11-07 第155回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の新聞記事は、十一月一日の読売新聞に大きく出たことについての御指摘かと思います。事実関係について申し上げたいと思います。 国税当局によりますこの調査と申しますのは、従来から定期的に貯金事務センターに対して調査がされております。この七月に国税当局からお話があったものとして私どもも承知していることについて申し上げますが、事例として申しますと、非課税貯金
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の新聞記事は、十一月一日の読売新聞に大きく出たことについての御指摘かと思います。事実関係について申し上げたいと思います。 国税当局によりますこの調査と申しますのは、従来から定期的に貯金事務センターに対して調査がされております。この七月に国税当局からお話があったものとして私どもも承知していることについて申し上げますが、事例として申しますと、非課税貯金
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、設立委員による設立会議が去る十月十五日に第一回が開かれました。続けて第二回目以降のスケジュールが決まっておりますけれども、そういう状況でいろいろな作業がスタートしたところでございます。 中間管理機構の考え方につきましては、まず、郵政事業の一番の第一線でお客様と接する郵便局でありますが、ここが自律的で弾力的な業務運営を行うことが大事でありますので
○松井政府参考人 設立会議の事務局を担当させていただいている立場からお答え申し上げます。 既に一部の設立委員で、都内の郵便局数局について御視察をいただいております。また、他の委員でも、郵便局視察についての御要望に積極的に対処していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（松井浩君） 順番はまだ二番目だと思いましたので、失礼しました。 先生御指摘のように、五月の二十日に厚生労働省の方からお話ございまして、具体的にいろいろその協力をいただくということでございまして、いろんな生命保険の経営上の必要な数字のデータが必要になりますので、死亡者数だとかあるいは罹患者数だとか、いろんな各種の統計データを入手させていただいておるところでございます。また、医療の専門家
○政府参考人（松井浩君） 申し訳ありません、大臣答弁の前に一言だけ補足させていただきたいと思いますが、今後の対応の中で、先生御指摘のように、これまでの点検は関係帳簿とか領収書などの書類面のチェックが中心でございまして、支払先までの確認をするという、それが抜けておりました。 それで、今回の経験を踏まえまして、今後の、十四年度からは、渡切費を廃止したのは当然でございますが、実際に郵便局に回ったパトロール
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 いろいろそういった御疑念をいただいたことはございますが、率直に経過を申し上げますと、まず平成十二年の九月の時点で通達をもちまして関係書類の保存期間を三年から一年にしたわけでございますが、その背景を申し上げますと、御案内のように、十三年の一月から新省庁になることになりました。当時の郵政省と、それから自治省、それから総務庁ですね、三省庁が合併するという省庁再編
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 御指摘の、三月に公表いたしました郵政監察による調査、それからその処分の概要についてでございますが、調査は、総務大臣の指示によりまして、東北管内とそれからその他の管内とちょっと対応を分けた調査をしております。東北管内につきましては、郵政事業庁の本庁の首席監察官室と、それから東北管内で担当しております東北郵政監察局で特別調査チームを編成したところでございます
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 予算はその使う権限のような形で今位置付けられておりますから、どうしても余るともったいないから使ってしまうということで、いろんな御批判があったところでございますが、厳密に申しますと、今の郵政事業特別会計でも独立採算の事業でございますので、その経営の観点から申し上げるならば経費節減の徹底に努めるのは当然でございまして、年度末におきましても、予算の執行状況
○政府参考人（松井浩君） 私どもの郵便局は、地域に密着した性格というのが基本だと思っておりまして、積極的に地域に貢献していきたいという気持ちはやまやまでございます。 そうは申しましても、仕事の性格によりまして、御指摘のようにコストが発生して、それが賄えなければ結局はその衰退若しくは撤去というふうなことになってしまうのではないかという御指摘だと思いますが、御心配いただいているわけでございますが、これまで
○政府参考人（松井浩君） 御指摘いただきましたように、今回、法律が成立いたしました後でも、大変ないろんな作業がございます。政省令だとか、それからそういうものを受けた後の、公社を準備する側として、郵政事業庁が母体になることが想定されているわけでございますけれども、財務会計の仕組み、あるいは会計規程だとか、それから職員の人事、給与の基準、そういったものだとか、あるいは労働組合とのコミュニケーションルール
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 今回のこの公社化の目的につきまして、まず、今までは国の行政機関、今現在そうでございますが、それに伴ういろんな制約がございます。定員管理を始め、あるいは組織の管理、あるいは予算統制などございますが、そういったものを、そういった制約から外れて、企業的経営手法を導入するということで経営の効率化やサービスの改善を図ろうとするというものだというふうに理解しておりまして
○政府参考人（松井浩君） 手紙文化を大切にしていただいて有り難いと思っておりますが、先生御指摘のように、海外では空港だとかバス停に簡単な自動販売機が、切手の販売機があるようにも承知しております。 ただ、ちょっと私どもの体制を御説明させていただきますと、私どもも切手、はがきの自動販売機はございますが、これは全国の三千百九十六の郵便局の、大体、郵便局の局の中で、入れるんですが、ございます。それから、そのほかには
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたように、郵便事業で特に様々な増収施策を実施しておりますけれども、行政評価局の勧告がございましたように、導入後の適切な時期に期待した増収効果が得られているかどうかの把握が十分でないというものもございました。 こうしたことから、私どもといたしましては、勧告の趣旨を踏まえまして、施策の実施後、一定期間を経過した時期において、当初の
○政府参考人（松井浩君） 公社化に向かいまして、サービスの充実と効率的な経営に向けての努力というのは、まずその管理者が第一線で中心になり、指導的立場にある管理者が自ら意識改革を図っていくことが必要でございます。昨年春の郵便事業の新生ビジョンにおきましてもその点は既に強調しておりまして、公社発足に向けまして、これから予算主義から決算主義に変わっていく、あるいは定員管理が従来の定員管理から総労働力管理への
○政府参考人（松井浩君） 先ほど申し上げましたように、今回の公社化は、サービスの向上と効率的な経営、これが目的でございまして、そのための自律的かつ弾力的な経営が実現するものだと考えております。 特に、御指摘の職員にとっての関心の大きな問題、人事・給与面の問題がございますが、これまで以上に能力、実績が反映された人事・給与制度を導入がされますと、職員がこれまで以上に意欲ややりがいを持って働くことができる
○政府参考人（松井浩君） 先生御指摘のように、今回の公社への移行によりまして、国の行政機関としての今までの仕事から、それに起因するいろいろな制約があったわけでございますが、今回はそれから外れまして、自律的かつ弾力的な経営が可能となることが予定されておりますが、これは国民、利用者のニーズに的確に対応したサービス向上の迅速な実現、またそれが目的になっているわけでございます。 例えば、郵便事業におきましては
○松井政府参考人 平成十一年度の行政監察の勧告の受けとめについてのお尋ねというふうに受けとめまして、お答え申し上げたいと思います。 平成十一年の八月の行政監察では、「郵便局の新設に当たっては、想定される利用形態、取扱業務量等、地域特性を十分勘案しつつ、簡易局の設置で需要にこたえられる場合は、簡易局で対応すること。」というふうな勧告がございました。実際に勧告の中で指摘された事例というのは、地域の開発計画
○松井政府参考人 手を挙げさせていただきましたが、数字に関する話でございますので、ちょっと私の方から申し上げたいと思います。 考え方は、今八代先生がお答えされたこととずれはございませんが、数字でございますが、郵便局は、普通局、特定局、それから簡易局、簡易局も含めて郵便局でございますが、総数で申しますと、平成元年以来、平成十三年度まではほとんど毎年微増はしております、総数で。そして、平成十二年度から
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今後の調査の予定についてのお尋ねでございますが、その前に、ちょっと一点だけ申し上げたいと思います。事前に御説明させていただいたんですが、私の方で、きちっとお話をしづらかったタイミングだったからかもわかりませんが、ちょっと誤解がありましたので正させていただきます。 業者から話がありまして、二局、例の割高のＫ価格で売ったことがあるという話がありましたのは、調査対象
○松井政府参考人 これは、現在データはございません。たくさん発行はしておりますけれども、退蔵されているのもございますし、そのうちどれだけかということにつきましては、現在は、使われているものと使われていないものについての区分けしたデータは持っておりません。
○松井政府参考人 端的にお答えします。 昨年度の切手の販売枚数については把握しておりません。それから、切手の収入額でございますが、今、決算過程にございます。正確な数字はまだでございますが、約四千二百億円程度かと思っております。 なお、その前の年の平成十二年度の切手収入額は四千七百八十四億円でございました。
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、郵政事業は人力依存度の高い事業でございますので、労使関係の安定は大変大事でございます。私どもといたしましても、良好な労使関係の構築に努力してきたつもりでございます。先ほど御指摘の労務連絡官というのは、今、労働関係調整官、郵政局の課長代理の職員がやっておりますが、郵政公社におきましても、これまで以上に労使相互の信頼関係を深めて、共通認識、共通
○松井政府参考人 今までは、会計法の規定に基づく中、それから郵便物の運送委託法の規定に基づく中でやってまいりました。全体的な秩序が変わっていく中で、どうしたらきちっと安定的運行を確保できるのか。今までは、事前の届け出と、事後、改善命令とのセットで料金が定まっているという状態の中での体系でございました。この体系が変わっていく中で、どうしたら本当に安定的な運行が確保できるのかということを最優先に考えながら
○松井政府参考人 御案内のように、郵便事業を預かっております。これは日々大変な、膨大な仕事がございます。これを確実にやっていく、物量の波動性はございますが、それをきちっとこなしていく、この安定的な運行というものが私どもにとっては生命線でございます。（発言する者あり）いや、違います。
○松井政府参考人 ちょっと事実関係で一つお答え申し上げますが、今の鉄道事業法等の一部を改正する法律の関連の関係法令がまず施行されなければなりません。これも踏まえながら、施行までには固めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松井政府参考人 お答えします。 ふるさと小包につきまして、温かいお話ありがとうございます。 ふるさと小包は、郵便局にあるカタログ、チラシによりまして、全国各地の特産品、名産品をお申し込みいただき、ゆうパックとしてお届けしているものでございまして、郵便小包の需要拡大につながっているところでございます。 郵便ネットワークを活用して全国を販売エリアとすることができるということでございますので、従来
○松井政府参考人 お答えします。 民間運送業者から差し出されます小包郵便物につきましては、先ほども申し上げましたように、一般利用者として差し出されるものでございますので、私どもといたしましては、一般の小包と区別することなく引き受けております。したがいまして、特にどのような地域に配達されているかについて、組織的に把握していない状況でございます。
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘は、チルドゆうパック等という形で民間事業者と郵政事業庁が提携している典型的なケースのことを御指摘かと思いますが、これはどういうことかといいますと、民間運送業者がお客様からお預かりした保冷荷物等を郵便小包として郵便局のネットワークを活用して全国にお届けする取り扱いでございまして、平成十年の六月から提携ベースで実施しております。 この場合、民間の運送事業者
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、地域に密着して、地域に信頼される郵便局づくりを目指していることは先生御指摘のとおりでございます。その中で、局務運営につきまして、特に人事交流につきまして御指摘いただいたところでございます。 ただ、人事交流につきましては、私どもの考え方は、職員に複数の職場を経験してもらうことによりまして、職員の能力開発あるいは職場の活性化を図っていきたい、こういった
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 郵政事業庁における物品や役務の調達契約についてのお尋ねでございますが、御案内かと思いますが、郵政事業庁における物品等の調達契約は、政府調達に関する協定、条約ですが、これとか、それから会計法等の法令によりまして、原則として競争入札により行っているわけでございます。いわゆるファミリー企業等が何を指すのかということがちょっとございますが、特定の企業を優遇することによってその
○松井政府参考人 お答えいたします。 的確なお答えにならないかもしれませんが、郵政事業の職員につきましては、平均年齢で約四十歳強でございます。四十歳までいっておりませんが、年収で六百七十万円。これは、先生御指摘の、本庁もしくは本省で働いている職員も、それから郵便局の職員も全部平均した数字でございまして、この平均値は一般職の国家公務員とほとんど変わるところはございません。それが実情でございます。
○松井政府参考人 すべて物事は、そのときの情勢の中で総合的な判断になるんだろうかというふうに思っております。 渡し切り費の使用についての今日の事態というのは、当時は想定されておりませんでした。そういう中で、事務の簡素化ということについて優位に考えて、総合判断したものでございます。その後具体的な状況が出て、また会計検査院の方からのお話もありまして、それを踏まえてやったということで、言ってみれば判断の
○松井政府参考人 先生御指摘になっておられますけれども、基本的には、国の決算に関連する証拠書類については、当然、基本的なもの、必要なものを指定して、そして保存することになっております。私どももその定めに従いまして、会計検査院の方に提出して、会計検査院の方で保存していただいているところであります。 それはそうでございますが、渡し切り費の、出した文書そのものはもちろんそういうものとして残っております。
○松井政府参考人 御案内のように、郵政事業は全国二万四千七百の、簡易局を含めてそうですから、直轄の局でいいますと約二万ということになろうかと思いますが、大変膨大な事務を日々やっております。 これについて、効率化の要請も大変強うございます。御案内のように、特定局は、大半の、ほとんどの局が三、四人の少人数でやっておりまして、郵便貯金、保険、それも毎日頻繁に、大変お客さんの多いところでございます。ですから
○松井政府参考人 公的な組織である特推連に関する上納というのはございません。それから、公費をもって上納という認識の者はだれもいません。これだけは申し上げておきたいと思います。
○松井政府参考人 ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、十二年度と十三年度の上半期を対象として監察が調査をしまして、その過程の中では、十一年度以前に新聞記事にあるような行為があったと疑われるような事実は見出せなかったということでございます。監察の調査としてはそういうことでございます。
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 十月二十四日付の読売新聞の記事に関連して十月三十日に矢島先生から御質問がございました。全体的な調査を監察組織を使ってやるというふうに大臣から御答弁しているところでございますけれども、今回の監察の、首席監察官がもちろん総責任者であるわけでございますが、その調査につきましては、証拠書類の残っていなかった平成十一年度以前を調査対象とすることはできませんで、証拠書類
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお答えいたしましたように、お金に関することでありますし、きちんとしたことをしていかなきゃならぬわけでございます。その調査によりまして、使い道について私的なものにわたっているかどうかということも視野に入れた調査も必要でございますので、時間がかかりますし、確定的な期限を申し上げるというのは非常に困難であるわけでございますけれども、今の先生のお話も頭に置きながら
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 渡し切り費の調査につきましては、昨年の十月の二十四日に、東北管内の特定郵便局長業務推進連絡会の会長局に支給されております特推連経費に関しまして報道されました。このことを受けまして、東北管内につきましては十月の二十五日から調査を実施しておりますし、その他の管内につきましても十一月の八日から調査を実施しているところでございます。 先生御指摘のように、当初十二月末
○政府参考人（松井浩君） 御案内のように、不動産は長期の運用だということで前から答弁させていただいたところでございますが、売却実績はございません。
○政府参考人（松井浩君） 先生御指摘の郵政事業の公社化に関する研究会に提出いたしました資料は、ほかの方の提出した資料との関連もあったんですけれども、簡保の指定単の主要な資産別構成、いわゆるポートフォリオを簡略に御理解いただくためにもともと作成したものでございます。ですから、個々の細目になりますと、ほかの運用種目はいろいろあるんですが、主なものでまとめております。 そういう中で、その項目の中で最後の
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 昨年の財投改革に伴う法律改正等の中で、平成十三年度決算から簡保事業団における指定単の運用資産につきましても企業会計の基準を適用して評価を行って時価を公表することとされたところでありますが、御案内のように簡保経営の透明性を一層進めるために、平成十二年度決算から一年前倒しで指定単の時価を公表することとしたところでございます。
○政府参考人（松井浩君） お答え申し上げます。 郵送によります住民票の写しの交付請求の取り扱いでございますが、これは郵便局に備えつけております申込用紙による郵送によりまして住民票の写しの交付請求ができるサービスでございますが、このサービスは昭和六十二年より実施いたしまして、平成十三年三月末現在では全国で一千九百九十七市町村で実施しております。 また、ひまわりサービスでございますが、こちらは郵便局
○政府参考人（松井浩君） 今回の法律案の検討に当たりまして、先生御指摘のように、地方公共団体の行政サービスを取り扱うことのできる郵便局というのは、当然原則的には当該地方公共団体の区域内に存するものがまず第一義的な想定でございます。 ただし、郵便局によりましてはそのサービスエリアが複数の地方公共団体にまたがっている場合がございます。こういった場合は、隣接する、地方公共団体の側からすれば隣接する地方公共団体
○政府参考人（松井浩君） 現在の世の中の制度の中での本人確認の方法というのはいろいろあろうかと思いますが、郵便局の例で申しますと、最も今まで私ども取り組んだ例で厳格なのは、暗証番号なんか、これまたインターネットなんかの取引で必要になるもので、そういう暗証番号なんか、あれですね、キー、かぎですよね、本人証明のためのかぎ、あれが一番厳格なものを要すると思いまして、本人限定受取郵便なんかやっていますが、それは
○政府参考人（松井浩君） 総務省の郵政企画管理局長でございます。 お答え申し上げますが、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定におきましては、そこでとりますサービスといいますのは、政府の権限の行使として提供されるサービス以外のすべての分野におけるすべてのサービスを言うとされております。簡易生命保険事業は政府が直接提供しているものでございまして、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳと言っていますが
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体の郵便貯金の限度額につきましては、一般の例と違いまして一千万円という限度額が適用されない、郵便貯金法の第十条に基づきましてそういうことになっているわけでございますが、そういったものは、先生の御指摘のように、地方公共団体以外でも、特殊法人だとか、社団法人だとか、そういった例でもそのようになってございます。 ただ、この地方公共団体の預金でございますけれども
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 簡易保険福祉事業団のあり方につきましては、先般、郵政公社化に伴いまして、この事業団を廃止して、必要な機能に限定して公社に移行する方向で検討をせよということで総務大臣から私どもに指示がございまして、今検討しているところでございます。 事業団で現在やっております事業と申しますのは、郵貯、簡保の資金運用事業、加入者福祉施設の設置、運営事業、それから土地高度利用事業