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kokalog - 国会議事録検索

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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧（1会議3発言まで表示）

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2007-10-24 第168回国会参議院国民生活・経済に関する調査会第2号

○政府参考人（松井哲夫君）　今の両副大臣の答弁で基本的に足りておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず一つには、コンピューターとかＩＣＴが使いやすいということでの教育、普及啓蒙というのがまず第一でございますけれども、さらにもう一つは、今両副大臣からお話がございましたように、使いやすいような機器の、あるいは設備の普及といったことについてもお話申し上げておりますし、またそういったことが

2007-06-08 第166回国会衆議院経済産業委員会第16号

○松井政府参考人　お答えいたします。　地域の中小企業の知的財産活用を促進するということが大変重要であるということから、昨年七月に、全国すべての商工会議所、商工会に知財駆け込み寺を設置いたしたところでございます。　この知財駆け込み寺では、中小企業の相談内容に応じまして、知的財産に関する情報提供を行うとともに、弁理士など専門家やあるいは公的機関への取り次ぎなどを行っているところでございまして、ことしの

2007-05-25 第166回国会衆議院決算行政監視委員会第4号

○松井政府参考人　お答えいたします。　過疎地域を含めまして地域経済の活性化を図る、そうしたものを手法といたしまして、私どもとしましては、別途、地域資源活用法ということを提案させていただきまして、先般成立したところでございますけれども、そうした、過疎地域といいますか、地域の経済の側の努力というのももちろん必要でございますけれども、そうしたものと、消費者といいますか、商店街とを結びつける取り組みということもまた

2007-05-25 第166回国会衆議院決算行政監視委員会第4号

○松井政府参考人　お答えいたします。　地域コミュニティーの場といたしまして多くの人が来街します商店街というのは、震災対策に地域の人々と一体となって取り組むということが、商店街の活性化の観点からしましても大変重要でございますし、安全、安心という観点からしましても大変重要であるというふうに認識をいたしております。　また、そういったことへの取り組みというのは、もちろんその商店街の置かれた状況によっていろいろ

2007-05-25 第166回国会衆議院決算行政監視委員会第4号

○松井政府参考人　今、委員御指摘がございましたように、商店街は、その地域の多くの人が集まります地域コミュニティーの核として大変重要な役割を果たしているわけでございます。商店街に来られる方々や地域住民の方々にとって安全で安心な商店街を実現するために、商店街組合等がいろいろな立派な取り組みをしておられるということは我々としても認識をいたしているところでございまして、そういった活動をより活性化していくことは

2007-04-26 第166回国会参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（松井哲夫君）　お答えいたします。　ＮＰＯ法人は、地域おこしあるいは福祉、教育、文化、町づくり、環境など各地域におきます様々な分野で社会の多様化したニーズにこたえる大変重要な役割を担っているということで、私どもも期待をいたしているところでございます。　各地域におきましては、そのＮＰＯ法人が中心となりまして地域の中小企業を巻き込んで地域資源の掘り起こしなどに取り組んでいる事例、数は必ずしも

2007-04-26 第166回国会参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（松井哲夫君）　お答えいたします。　委員が御指摘いただきましたとおり、地方の中小企業の取組を効果的に支援するためには、国と都道府県とが適切に連携をいたしまして、中小企業に施策を浸透させていくということが極めて重要だと考えております。　こうしたことから、まず法案につきましては、先ほど来お話がありましたように、都道府県が基本構想を策定する中で地域資源の具体的な指定を行うということにいたしておりまして

2007-04-26 第166回国会参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（松井哲夫君）　お答えいたします。　今、地域資源の指定を都道府県が行うことの理由ということについてのお尋ねでございますけれども、地域資源は複数の市町村にまたがるケースが大変多いわけであります。また、都道府県がそういう意味で、そういったものを含めて当該地域全般の産業の実態に関する知見を持っていると、こういったことを踏まえたものでございます。　ちなみに、産地ということで見てみますと、一定

2007-04-23 第166回国会衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○松井政府参考人　お答え申し上げます。　私どもも、破産法の改正、またその当時行われましたいろいろな倒産法制関連の議論におきましては、法制審議会倒産法部会におきまして、中小企業庁の担当課長がオブザーバーとして参加するなど、その検討に協力をいたしてきたわけでございます。　その中でとりわけ議論がございましたのは、今、破産法の仕組みについてお話がございましたけれども、破産した場合に手元に残ります自由財産

2007-04-23 第166回国会衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○松井政府参考人　お答えいたします。　旅館業を含みます中小企業は、地域の経済と雇用の大宗を支えておるわけでございまして、そうした企業の再生というのは我が国経済の活性化の観点から極めて重要だと私どもも認識をいたしておるところでございます。　このため、私ども経済産業省といたしましては、平成十五年から中小企業再生支援協議会を全国四十七都道府県に設置いたしまして、地域の総力を結集して、相談から再生計画策定支援

2007-04-11 第166回国会衆議院経済産業委員会第7号

○松井（哲）政府参考人　お答えいたします。　まちづくりにおきまして、地権者など幅広い関係者の協力が非常に大事であるということでございます。そういった点につきましては、先ほど申し上げました中心市街地活性化協議会の法定化によりまして、そういったことが円滑に進みやすい仕組みということを施行いたしておるわけでございます。　先生御指摘のありました香川県の高松市丸亀町の商店街というのは、先ほどお話がありましたように

2007-04-11 第166回国会衆議院経済産業委員会第7号

○松井（哲）政府参考人　お答えいたします。　今御指摘がございましたように、旧中心市街地活性化法時代から中心市街地の活性化にそれなりに成功してきているという地域を幾つか見てみますと、商業者や地権者や自治体など、その町にさまざまな関係者がおられるわけですけれども、そうしたさまざまな関係者と一体となって熱心にまちづくりに取り組んでおられるタウンマネジャーという存在が非常に大きいということを私ども認識しておるわけでございます

2007-04-11 第166回国会衆議院経済産業委員会第7号

○松井（哲）政府参考人　お答えいたします。　この法案を施行いたしますのは公布から六カ月以内ということでございますが、基本方針の準備も、中小企業政策審議会を踏まえて極力早く施行したいと思っております。そういう意味で、夏ぐらいまでの間には施行させていただいて、直ちに基本方針を発表する。それに基づきまして各県の方で基本構想を極力早く策定していただくということで、秋に入る前の段階で、早い段階のところにおきましては

2007-03-28 第166回国会衆議院経済産業委員会第4号

○松井（哲）政府参考人　お答えいたします。　先生御指摘のとおり、中小企業が地域産業資源を活用した新商品などの開発に取り組むに当たりまして、既に必要な技術などを保有しております大企業と連携するということが有効なケースがあるということは全く認識をいたしております。　他方で、中小企業がこうした適当なパートナーとなり得るような大企業を探したり連携を組むということは、必ずしも容易ではございません。こうした

2006-09-05 第164回国会参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（松井哲夫君）　先ほど御説明申し上げたとおり、八月二十二日にフォローアップ調査を行い、地元の自治体や関係者の皆様方と商店街支援の在り方についての意見交換を行いました。かなり自治体での支援メニューも出そろってきているわけでございますので、そうしたものについての周知はされておる状況になってきているかと思います。　地元の方々の御要望を拝聴いたしますと、やはり、今現在は個店ということについてそれをどう

2006-09-05 第164回国会参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（松井哲夫君）　大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、私ども経済産業省自身といたしましても、八月の三日に中小企業庁の次長を先方に派遣をいたしました。また、先生方の調査団の後に、八月二十二日に当省の担当課長及び出先の局の産業部長を派遣いたしましてフォローアップ調査をいたしております。これは単に調査だけではございませんで、先ほど御紹介いただきました私どもの少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業

2006-09-05 第164回国会参議院災害対策特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（松井哲夫君）　先生の方から、今さつま町虎居地区の深刻な状況についてお話がございました。私どもも、調査団の後にフォローアップということで自治体、あるいは町、あるいは県の方々とも大変この件について議論してきているところでございます。　融資につきましては、いろいろ私ども、セーフティーネット保証も含めまして対応いたしているところでございますが、それらに加えまして、今おっしゃられたような状況も

1998-05-20 第142回国会衆議院消費者問題等に関する特別委員会第4号

○松井説明員　それでは、御説明させていただきます。　従来からこの問題につきましては公正取引委員会と非常に連携をとってきておりますけれども、先ほど来委員御指摘の点につきましては、事務的に公正取引委員会と打ち合わせをさせていただいております。　ただ、私どもにつきましても、同じように行政改革の中で厳しい人員のやりくりが求められていること、あるいは公取におきます業務の専門性の高い審査業務に適した人材がどれぐらいいるかといったようなことの

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