2012-03-19 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○参考人（東田親司君） 私自身、公務員の経験が長かったものですから、その経験に基づいて主に申し上げたいと思いますけれども、まず縦割り縦割りということでマスコミで批判をされるわけですが、実際は、確かにけんかはしょっちゅうするわけですけれども、それは必ずしも自分たちの縄張意識を守りたいというレベルの低い意識で争っているのではなくて、やはり自分は、国家公務員ですけど必ず所属している組織があるわけですので、
○参考人（東田親司君） 私自身、公務員の経験が長かったものですから、その経験に基づいて主に申し上げたいと思いますけれども、まず縦割り縦割りということでマスコミで批判をされるわけですが、実際は、確かにけんかはしょっちゅうするわけですけれども、それは必ずしも自分たちの縄張意識を守りたいというレベルの低い意識で争っているのではなくて、やはり自分は、国家公務員ですけど必ず所属している組織があるわけですので、
○参考人（東田親司君） 私に対するお尋ねは、いわゆる天下りに関して一定の認められる場合というのはどういう場合があるのだろうかという趣旨のお尋ねだったと思います。 現在、あっせんが止められておりますので公務員はほとんどの方が定年までおられるわけですけれども、その結果どういうことになっているかといいますと、例えば私が公務員をやっておりました十数年前まででしたら、上に行くほど徐々に辞めて再就職していきますので
○参考人（東田親司君） まず最初に、このような機会を与えていただきまして心から感謝申し上げたいと思います。 私自身は、総務庁という役所に長く公務員として勤務しておりまして、その後、現在の大学に移って研究活動に入っておりますので、二つの経験に基づきまして僣越ですが申し上げさせていただきます。 お二人のお話を伺っていますと一部重なる面があろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 最初に、
○政府参考人（東田親司君） 行政監察についてのお尋ねでございますが、二点ございました。 一点は、警察の特別監察も対象となるのかどうかという点でございます。今度の行政監察におきましては、一連の不祥事案に対応して警察庁がとっております未然防止対策や不祥事案発生防止対策が実効を上げているかどうかということを主眼として実施するものでございます。その意味で、警察庁が行っております都道府県警察に対する特別監察
○政府参考人（東田親司君） 平成十一年の二月に鉄道事業に関する行政監察を勧告しておりますが、この中で、要員の合理化につきましては主に次の六点を勧告いたしております。 まず、駅員につきましては、他の事業者や営団内の他の駅と比較した上で、業務量に対応した要員配置の見直し。それから、車掌につきましては、車掌区間で比較した上で、管理監督要員の縮減及び一部区間のワンマン運転導入による要員配置の見直し。それから
○政府参考人（東田親司君） 今回の調査結果で提示させていただきました課題につきましては、今後の建設省や日本道路公団の取り組みの進展状況を踏まえながら、必要に応じまして再度財務内容の評価を行うなど、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（東田親司君） お答え申し上げます。 償還期間につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、料金改定に係る認可に際しまして必要に応じ逐次延長されてきておりますが、償還期間の延長は料金値上げ抑制効果はあるものの、道路資産の耐用年数を考慮する必要があり、際限なく延長が可能なものでもないという趣旨を記述しておるところでございます。
○政府参考人（東田親司君） お答え申し上げます。 昨年の四月、日本道路公団に対する財務調査結果を発表いたしましたが、この概要は大きく分けますと二点でございます。 一点は、高速道路事業についてまず見てみますと、建設費の償還は道路網全体で行いますいわゆるプール制でございますけれども、この高速道路全体の収支率、収入に対する費用の比率でございますが、これは平成八年度で五七でございまして、収入が費用を上回
○政府参考人（東田親司君） 失礼いたしました。 例えば、新東京国際空港につきましては発着枠制限のため多数の需要があるにもかかわらず新規乗り入れ、便数拡大ができない状況になっているため、関空国際空港に乗り入れている航空会社もあるものと見られるという記述もしておるところでございます。
○政府参考人（東田親司君） 私どもの調査結果の中に、現在、関西空港を利用している乗客の方々がどういう地域の出身の方かという分析をいたしました部分がございまして、その方々の中に例えば兵庫県の方々が一定割合おられる。そうすると、この方々は神戸空港ができた際にはそちらへ流れていく可能性もあるという旨も指摘しております。
○政府参考人（東田親司君） お答え申し上げます。 私ども、行政監察の一環として特殊法人の財務分析結果を逐次公表させていただいておりますが、本年一月二十七日に関西空港株式会社につきまして調査結果を通知いたしました。 その際に、今お尋ねの件につきましては、長期経営見通しの中に、前提といたしまして空港輸送需要予測がございますが、その中に一定の経済成長とか他空港との競合などが加味されてはおりますけれども
○東田政府参考人 先生から二点御指摘をいただきました。一点目は、一連の不祥事に対してどのように考えてこれから対応するつもりかということでございます。 これにつきまして、私は行政監察局長でございますが、行政の制度、運営の評価・監視の立場にある者でございますので、まず、このような一連の不祥事案が発生していることにつきましては、大変遺憾なことと考えております。 これらの不祥事の原因でございますが、個々
○東田政府参考人 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘の中華民国の五院制度でございますけれども、考試院や監察院が他の三権と同格に扱われておりまして、統治構造が、総統のほかにこれら五院から構成されているというふうに承知しております。ただ、しかしながら、詳細につきましては、私ども正直申し上げましてこれまで勉強しておりませんので、今後勉強させていただきたいと考えております。 我が国とは国情とか制度
○政府参考人（東田親司君） 本年九月に勧告いたしました事項の一つに、御指摘のホームヘルパー業務の見直しを指摘しております。これは、身体介護に付随して必要となる各種行為の中で、医療行為に該当するものについてはホームヘルパーさんができないことになっているわけでございます。 私どもが調査いたしましたホームヘルプサービス事業者におきましては、医療行為の範囲が不明確なこともございまして、家族等が日常行っているような
○政府参考人（東田親司君） 任務といたしましては二つのタイプがございまして、諮問に応じて答申するという任務と、もう一つは諮問の有無に関係なく政策評価に関して意見を言うことができる、この二つの任務を担うことを想定しております。
○政府参考人（東田親司君） この委員会の設置なり所掌事務等につきましては、政令で設置させていただくというふうに考えております。 今後、来年度予算の成立後、適切な時期に政令をお諮りしていくという形になろうと考えております。
○政府参考人（東田親司君） お答え申し上げます。 まず政策評価制度、今般新しく導入されますが、その中におけます総務省の位置づけは、先生御指摘のとおり、府省の枠を超えた立場から「政策評価の総合性及び厳格な客観性を担保するため」の評価を行うことが任務だというふうにされております。この総合性、厳格な客観性の担保のための評価といううちの「厳格な客観性を担保する」、ここをどのように実効あるものにするかということで
○説明員（東田親司君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、毎年秋の行政相談週間におきまして、関係の各役所に集まっていただきまして合同行政相談所というのを開設しております。これの開催に当たりまして、行政相談制度の理解と利用の促進を図るという観点から、一日相談所長さんというのを任命しているわけでございますが、その際、一日所長さんの趣旨から、できるだけ広報効果の期待できる人という観点で委嘱
○政府委員（東田親司君） 総務庁行政監察局長でございます。本日は、特殊法人の財務内容に関する調査結果につきまして御説明の機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げます。 私どもの資料は「特殊法人の財務内容に関する調査結果の要旨」という横長の資料でございます。 本調査は、すべての公団及び事業団、計二十九法人を対象に実施しておりますが、これまでに取りまとめが終了した十三法人につきまして、三回にわたり
○政府委員（東田親司君） お答え申し上げます。 まず、郵政資材の調達業務に対しまして、現在、施設整備、資材調達を中心といたしまして郵政事業に関する行政監察を実施し、取りまとめ中でございます。 その中で、一般的に申し上げますと、物品の調達全般にわたりまして、契約の方式でありますとか特別の仕様のあり方、それから品質検査等につきまして調査の項目としているところでございます。監察の取りまとめにつきましては
○政府委員（東田親司君） お答え申し上げます。 まず、第一点目の府省の評価が行われていないときに総務省が評価ができるのかという点でございますが、先生が先ほどおっしゃられました私どもの総務省が評価をするパターンの一つに、府省の評価状況を踏まえ厳格な客観性を担保するために評価する必要があるものというくだりがございます。この府省の評価状況を踏まえという中には、府省が評価を行っていない場合、あるいは行ったけれども
○政府委員（東田親司君） お答え申し上げます。 私ども現在実施しております行政監察は、主として適正性あるいは効率性、このようなところが主要な視点ではないかと考えております。これに対しまして、新しく導入いたします政策評価につきましては、政策や事務事業の効果が所期の目的どおり発揮されているか、効果が上がっているかというところを評価することが大きなねらいでございますので、行政監察との性格の相違はそのようなところにあるというふうにまず
○政府委員（東田親司君） 岡崎先生がイメージされている課題の具体的な姿は、私ども推測の限りでしかございませんけれども、先ほど申しました四点のうちで一点目、例えば全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要がある、こういうものにつきましていわば全省庁を一斉に総務省がある特定のテーマに絞って政策評価を行う、こういうことを想定しているわけでございます。 それから二点目の、複数の府省というのは、全省庁ではないけれども
○政府委員（東田親司君） 新しい政策評価の発足に当たりまして、政策を所管する府省とそれから総務省との間に役割分担をいたしたわけでございますが、その際、総務省の方がどのような役割を担うかにつきましては、方針において四点掲記してございます。 一点目は、全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要があるもの、二点目は、複数の府省にまたがる政策で総合的に推進するために評価する必要があるもの、三点目は、府省の
○政府委員（東田親司君） お答え申し上げます。 政策評価の基準につきましてでございますが、中央省庁等改革の推進に関する方針におきましては、「各府省は、政策評価の客観性を確保するため、評価の対象とする政策の性質等に応じた合理的な評価手法により評価を行うこととする。このため、評価指標の体系化や評価の数値化・計量化など合理的で的確な評価手法の開発を進めることとする。」としております。さらに、この各府省の
○東田政府委員 今般の中央省庁の再編に伴いまして、政策評価につきましては、国家行政組織法等の法案、及び法律になじまないものにつきましては先ほど申し上げました方針、この二つを基礎にいたしまして骨格を決めたところでございます。 政策評価につきましては、行革会議最終報告におきましても、これまで我が国においてはどうしても予算の獲得、法律の制定等のプランの偏重傾向が見られた、実際に政策をやってみて、その効果
○東田政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、方針の中におきまして、事前、事後、途中の関係について特に書いてございませんが、私ども総務省が予定しております政策評価につきましては、事前、事後、途中のいずれもあり得ると考えております。 ただし、実際上の話といたしまして、総務省という立場は、政策を所管する府省から離れた、いわば客観的な立場から評価を行うということでございますので、実際上は、制度や事業が導入
○東田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、総務省が行う政策評価の対象につきましては、先般決められました中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、四つのケースを掲記いたしております。 一点は「全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要があるもの」、二点目は「複数の府省にまたがる政策で総合的に推進するために評価する必要があるもの」、三点目は「府省の評価状況を踏まえ、厳格な
○政府委員（東田親司君） 先ほどの地方監察のうちで、海岸保全区域の維持管理の問題につきましては、次のような問題が見られております。これは、県の管理する海岸も調べておりますし、国の直轄する工事区域内の海岸も両方調べてございますけれども、国の直轄区域に関しましての問題を申し上げます。 海岸保全施設の維持管理に関しましては、堤防が破損しているもの、無断で堤防に鉄筋等が打ち込まれているものなどがある。それから
○政府委員（東田親司君） お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、私どもの出先であります静岡行政監察事務所におきまして、平成九年八月から九月に海岸の保全利用に関する地方監察を実施しておりますが、その際、海岸保全区域の指定及び海岸保全施設の整備に関しまして、次のような問題が見られました。 一点目は、海岸保全区域の指定に関しまして、異なる海岸管理者の管理する区域が重複して指定されているもの
○東田政府委員 新東京国際空港公団の財務分析結果に基づきまして、私どもとしては、以下申し上げるような調査結果の判断をいたしております。 一点目は、収支の好調な時期が続いたわけですけれども、第二旅客ターミナルビルの建設に伴いまして収支が悪化してきておりますという、これは事実でございます。 現在、滑走路が飽和状態でございまして、収入が伸びなければ赤字経営に転落の危機があるわけでございます。公団の方は
○東田政府委員 お答え申し上げます。 お尋ねの、まず日本道路公団につきましてでございますが、今回の財務分析の調査結果とは別でございますが、昨年の十二月から高速道路に関する行政監察という名前で調査をしておりまして、現在取りまとめを行っているところでございます。観点といたしましては、高規格幹線道路網の効率的、効果的な整備、経営の合理化、効率化といった観点から、財務分析の調査とは別にやっているところでございます
○東田政府委員 お答え申し上げます。 石井先生の方から、いわば財務分析の調査にとどまらず、個々の事務事業の運営につきましても調査を進めるべきであるという、一般的といいますか、全体的なお尋ねでございます。 私どもの方も、行政監察、もともと本来そういう個々の事務事業の運営面につきまして、合規性でありますとか効率性でありますとか、有効性等の観点からやってきたところでございまして、これからも財務分析の調査
○東田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、私どもの行政監察におきましても、公的住宅の供給の問題、あるいは市街地再開発事業のあり方の問題等につきまして、行政監察の対象として重要な分野であるという認識のもとにこれまでも監察テーマとして取り上げてきておりまして、今後もこの方針は変えないつもりでございます。 具体的に、当面すぐどうかというふうにお尋ねになりますと、今回住都公団が廃止
○東田政府委員 私ども、年間二十件ほどテーマを決めまして全国的な調査をして勧告案を取りまとめるという仕事をしておりますが、そういう中で、この問題につきましてなぜ取り上げなかったかという点につきまして、必ずしも公式に整理しているものはございませんけれども、現在時点で振り返ってみますと、やはりこの問題は、その計画策定をした後に諸条件が変化いたしまして、いわば事業をめぐる環境条件が大きく変動していったというところが
○東田政府委員 苫小牧東部及びむつ小川原の開発プロジェクトにつきまして、行政監察のテーマとしてこれまで取り上げてきてはおりません。
○政府委員（東田親司君） 私どもの方から十二月に通知いたしました後、北海道知事さんの方から私どもあてに御回答をいただいております。御回答の日付は一月二十九日でございます。 ただいまの農業被害の把握方法につきましては、把握に当たりまして特に取り扱いがはっきりとしていなかった点といたしまして、被害を受けた後、再播種あるいは再移植、こういう場合の被害額の取り扱いが不明確だったわけでございますが、これにつきまして
○政府委員（東田親司君） ただいま先生御指摘のとおり、私どもの出先の北海道管区行政監察局におきまして、エゾシカによる農業被害等の防止に関する地方監察というのを実施しております。この結果、改善を要する問題が見られましたので、昨年の十二月十一日に北海道知事宛に調査結果を通知しておるところでございます。 主な内容といたしましては次の三事項でございますけれども、このほかに事務手続の改善の関係もございますが
○政府委員（東田親司君） 国民年金法に基づきまして、保険料を納付することが困難な場合には納付を免除する制度が設けられているのは御指摘のとおりでございます。 その際、保険料の免除の取り扱いを全国的に統一する観点から保険料の免除基準が定められておりまして、その基準の一つに、御指摘のように生命保険料の支払い額についての基準がございまして、これが一定額未満の場合には免除することができますし、一定額以上の場合
○政府委員（東田親司君） 御承知のとおり、基礎年金の受給権は、現行制度上、二十五年以上公的年金に加入していることが要件とされております。 この加入期間に関しましては、現在未加入の方、あるいは現在既に加入されている方の一部に二十五年以上の加入期間を満たすことができない者が存在するわけでございますが、制度上、強制加入であるために、これら老齢基礎年金の受給が見込まれない者についても加入をしていただくこととされているわけでございます
○政府委員（東田親司君） お答え申し上げます。 年金に関する行政監察「国民年金を中心として」の目的でございますが、国民年金につきましては、御承知のとおり、少子化、高齢化の進行によりまして、現在の年金の給付水準を維持していくということであれば長期的に保険料の値上げが避けられないという状況になっているわけでございます。 こういう中で、年金制度の運営につきましては、多数の未適用者あるいは保険料の未納者等