2017-02-22 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
○東徹君 そうしましたら、非常にお金も大事だというところで、次に人材についてお伺いさせていただきたいと思っておりまして、これはできれば現場で御活躍された大西参考人にお聞かせいただければというふうに思います。 こういったＮＧＯで活動する人材をいかにどうやって集めていくのかというところと、そしてその集めた人材をどうやって教育というか訓練というか、そういったことを行っていくのかというところの二点について
○東徹君 そうしましたら、非常にお金も大事だというところで、次に人材についてお伺いさせていただきたいと思っておりまして、これはできれば現場で御活躍された大西参考人にお聞かせいただければというふうに思います。 こういったＮＧＯで活動する人材をいかにどうやって集めていくのかというところと、そしてその集めた人材をどうやって教育というか訓練というか、そういったことを行っていくのかというところの二点について
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 今日は大変お忙しいところ、三人の参考人の方々、来ていただきましてありがとうございます。 改めて、ＮＧＯの活動について大変学ばせていただいたという率直な感想でございます。ＯＤＡ予算が二十九年度であれば五千五百二十七億円で、昨年から考えますと八億一千六百万ぐらい増えているというようなことにはなっておるんですけれども、じゃ、その中で実際ＮＧＯに幾ら使われているのかというところ
○東徹君 時間がなくなりましたので。ありがとうございました。
○東徹君 ありがとうございます。 馬田参考人にお聞かせをいただきたいと思います。 ＴＰＰについてですけれども、修正をしてというふうなお話がありましたが、これは国会でもなかなかＴＰＰ成立させるのに大変だったわけですけれども、トランプ大統領としたらどの部分を修正すれば一番乗ってくるだろうと。ただ、非常に自動車でも日本にとってもなかなかこれもまた大変難しい問題でもありますから、その辺のところをどのようにお
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 今日は、大変お忙しいところ、また貴重なお話を聞かせていただきまして、四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。 余り時間がありませんので、お話のあった中から少し質問させていただければというふうに思っております。 まず最初に、白石参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 ＲＣＥＰ、これはもう中国が威信に懸けてでもやっていくだろうというふうな
○東徹君 日本維新の会の東徹です。 平成二十九年度参議院予定経費、そして同じく平成二十九年度裁判官弾劾裁判所予定経費、そして平成二十九年度裁判官訴追委員会予定経費については、反対をさせていただきます。 理由は、各議院の役員等、すなわち議長、副議長、常任委員長、事務総長、特別委員長、参議院の調査会長、憲法審査会の会長及び情報審査会の会長には、国会会期中、土曜日、日曜日、祝日も含めて日当六千円が支給
○東徹君 日本維新の会の東徹です。 会派を代表して、本日の議題である公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場で討論をいたします。 我が国の公的年金制度は、現状、国民年金保険料の納付率が六三・四％にとどまっております。このような納付率の低迷は、単に経済状況によるものではなく、国民の公的年金制度に対する不信感の表れであり、その払拭のため、政府は
○東徹君 是非しっかりともう一度私は検討された方がいいかと思いますので、そのことを申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○東徹君 次に、歳入庁のことについて質問させていただきたいと思います。 これまで、今まで、検討チームで検討してきたとかおっしゃるんですが、この議事要旨を見ても、検討した様子というのがうかがえません。 日本年金機構というのは職員数二万一千七百八十七人、国税庁は五万五千六百六十六人、年金機構の事業所三百十二か所、国税庁の税務署五百二十四か所、こういったものを統合すれば、人件費も削減できるし、そしてまた
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 まず、私の方からは、二問に絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。 まず最初の質問は、次回、財政検証、これをどのように行っていくのかということについてお伺いをしたいと思います。 今回いろいろと議論があるのは、やっぱりこの年金額の改定ルールの見直しであります。これは、経済成長が十分でない場合には年金の厳しい財政状況も踏まえていくと、将来の
○東徹君 ちょっと最後、説明もう少ししてほしいなと思ったんですけれども。 一つは、これ、どこの国でも統合して歳入庁のようなものをつくってやっているわけですよね、先進国では。日本は元々これなかなかやりたくないというふうな御意見なんですけれども。そのコストがなぜ下がるものでないというのか、もう一度ちょっと説明をしていただいてよろしいですか。
○東徹君 納付率の向上はもちろん指摘しているところと、もう一つはやはり窓口体制ですよね、窓口。窓口というのはやっぱり近くにあった方がいいと思うんですよね。そういったことをもう一つは考えているということと、それともう一つはやっぱり徴収のコスト、ここが主ですね、非常にやっぱり考えていかないといけないというふうに思っています。 その次に、歳入庁の設置についてお伺いしたいと思うんですけれども、前にも本会議
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 今日、通告を結構たくさんさせていただいておりますけれども、せっかく内閣府の方からも来ていただいておりますので、後半の問い五、問い六について先にちょっと順番を入れ替えさせていただいて、質問をさせていただきたいと思います。 まず最初にお聞きしたいのは、国民健康保険と国民年金保険の保険料の納付についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。ちょっと、これまでも
○東徹君 ありがとうございます。 西沢参考人の方からも、もうそろそろ次の財政検証に向けてというふうなお話が先ほどもありました。是非、次の財政検証についてどうあるべきなのか、もう一度、西沢参考人、そしてまた山崎参考人、玉木参考人からもちょっとお聞かせいただければ有り難いと思います。
○東徹君 ありがとうございます。 では、続きまして西沢参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 財政検証についてお伺いしたいと思うんですけれども、平成二十六年に行いました財政検証ですけれども、例えば全要素生産性、ＴＦＰの数字なんかも高いのではないのかなとか、この数字が一体どうなのか、非常に前提要素、前提と言われているこういった数字の置き方とか、それから運用利回りであったりとか、果たして
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 本日は、お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。 それでは、順次質問させていただきます。 まず、山崎参考人の方にお伺いをしたいと思います。 今回の改正の中で、五百人以下の企業も労使の合意に基づいて企業単位で短時間労働者に適用拡大が可能というふうになっておりますけれども、このことによって、じゃ、どこまで実際に納付状況が上がっていくのかというのはなかなかちょっと
○東徹君 皆保険、皆年金といいながら、一方では、保険の方は納付率が九〇％、こっちは六三・四％、非常に差があるわけですよね。未納者二百六万人もいてるという中で、じゃ、そのうちの免除の対象となる人は約九四％というわけですからね、えっ、そもそもこれ皆年金と本当に言えるのかなというところがまず言えると思います。 続きまして、第一号被保険者の約半数、七百七十万人が免除者となっていきますと、その人たちが将来低年金者
○東徹君 もちろん、経済を上げていく、賃金上昇を上げていく、それはもうよく分かっているところなんですけれども。 そもそものこの制度ですけれども、先ほども申し上げましたように、第一号被保険者、一千六百六十八万人いるわけですけれども、保険料免除者が約四六％になってくるんですよね。約半分近くが免除者みたいな形になっておるわけですよ。一方、国民健康保険の場合は、納付率はたしか九〇％ですよね、こっちの方は六三
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 年金ということで今日も朝からいろいろ議論がされておりますが、やはり私、国民年金の制度そのもの、本当にこのままでいいのかなというふうに思っておりまして、前回に続きまして、納付状況、それからそれに対しての免除制度というか、これについて質問をさせていただきたいと思います。 前回、本委員会の質疑で、保険料の未納者のうち所得が免除等の対象となる可能性のある、所得三百万円未満
○東徹君 未納者数につきましては、平成十七年度は三百七十四万人、平成二十七年度では二百六万人と、一定減ってきているようなわけでありますけれども、先ほど言われましたように、やっぱり負担能力のある人、ここ判断がなかなかでも難しいと思うんですよね。 だから、できるだけしっかりと強制徴収というのはやっぱり行っていかないといけないというふうに思うわけですけれども、その保険料未納者には、所得の水準によって、低所得
○東徹君 前にも何かそんな答弁だったような気がするんですけれども、私は、やはり命あるものは死ねと言われて死んでしまったら二度と生き返ることがないわけでありますから、死ねという言葉は絶対使うべきではないと大臣に言ってほしかったんですけれども、前も同じような答弁だったのでもうそれ以上は聞きませんが、私はそのように本当に思います。 では、年金の方の質問に入らせていただきたいと思います。 今回の年金制度
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 まず、年金の質問に入る前に、一点、是非大臣の御意見を一度聞きたいなというふうに思っておりまして、これ前にもこの厚生労働委員会で言わせていただいたことがあるんですけれども、保育所落ちた日本死ねというのが今回何か流行語大賞になったというふうに聞いたわけなんですけれども、僕はこの言葉の一番問題はやっぱり死ねという言葉だと思うんですね。 やっぱり、特に子供たちの
○東徹君 日本維新の会の東徹です。 会派を代表して、本日の議題である公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず初めに、年金制度への信頼確保について伺います。 政府は、平成十六年の制度改正により、現在の年金制度が百年安心であると主張してきました。しかしながら、国民の間に、保険料を納めても将来年金がもらえるかどうか分からない、もらえるとしても
○東徹君 恐らく、ルールとかそういったものは厚労省の方の方がよっぽど詳しいだろうというふうにも思いますし、それが公平性というのはよく分からないなというふうに思います。 次に、不正請求に対する診療報酬の返還についてお伺いしたいと思います。 先ほどと同じなんですが、十月二十五日の委員会においてもこの点質問したんですけれども、平成二十六年度におきまして指導や監査の結果に基づく返還を求めた診療額なんですけれども
○東徹君 ありがとうございます。 事前にお聞きさせていただいて、二十二団体、どれぐらいの事業開始が行われているのかとか、どういった地域にあるのかとか、そういったことを教えていただきました。二十二事業あるんですけれども、そのうちやはり六割ぐらいは平成二十年代に入ってから急にぼこぼこぼこと出てきているんですね。だから、最近になって急に増えてきたというところがあるんだろうというふうに思います。もちろん、
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 私の方からも、養子縁組に関して一点だけお聞きさせていただきたいと思います。 今回、参議院の方で養子縁組のあっせんに関する議員立法を提出をしていこうというふうな運びなんですけれども、この養子縁組に関する民間のあっせん機関、今どれぐらいあるのか教えていただきたいと思います。
○東徹君 大臣、そのようにおっしゃいましたけれども、近畿能力開発大学校みたいに、大阪府の岸和田というところ、岸和田というところの中でも非常に不便な山の方にあって、到底駅からはこんなの歩いて通えないよなと、雨の日なんかもう当然無理だよなというようなところにあるわけなんですね。だから、御近所に学校の案内のチラシをまいていきますみたいなことをおっしゃるわけです。それが本当に国がやっていかないといけない事業
○東徹君 じゃ、その次、今年の七月二十六日に、大変お世話になりまして、近畿職業能力開発大学校の方を視察させていただきました。そこで、近畿職業能力開発大学校、私も行ってみてびっくりしたんですけれども、これは通学できないですよね。これ、私がもし高校卒業の人間だったらこんなのどうやって通うのかなというぐらい駅から離れて、もう山奥、山の方にあるという、よくこんなところに職業能力開発大学校を造ったなと本当思って
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 まず、ちょっと質問に入らせていただく前に、今日新聞で出ておりましたオプジーボ、がんの薬ということなんですけれども、がんの治療薬ということですけれども、かなり高額ということで、肺がん患者一人への投与が年間三千五百万円台というふうなものでありますけれども、報道では、中医協の方で五〇％までこれを削減したということが出ておりました。 薬価改定については二年に一回
○東徹君 私、日本維新の会を代表して、国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案に反対の意見を表明いたします。 その理由は、先ほど意見をいたしました国会議員秘書給与法改正案と同様であり、公務員給与の引上げを行う前に、国民の国会への信頼を確保するために、まず身を切る改革を進めなければなりません。 以上をもって本規程改正案への反対の意見表明とさせていただきます。 以上です。
○東徹君 私は、日本維新の会を代表して、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の意見を表明いたします。 平成二十六年、消費税が五％から八％へ引き上げられました。東日本大震災の復興所得税は平成四十九年まで続きます。その一方、公務員給与は、消費増税が行われた平成二十六年に震災時の削減が終わり、元に戻りました。平成二十七年以降公務員給与は上がり続けており、国民には消費増税や東日本大震災
○東徹君 だから、全くないというわけはないわけですよね。 もう一つ、この間の答弁でちょっと思うわけですけれども、免除者が増えることは国庫財政に影響を与えるものではないというふうに、そういうふうに言われるわけですけれども、日本のこの厳しい財政状況とか高齢化によって医療、介護分野での国民負担料の、保険料負担の増加、それから平成二十六年財政検証におけるケースＨのように、経済成長が十分でない場合に二〇五五年度
○東徹君 もちろん負担能力のある方は負担してもらわないといけないわけですから、十年間と言わずに四十年間やっぱりしっかりとこれを納めていただかないといけないわけですけれども、十年間納めた人が一万六千二百五十円、四十年間全く納めなかった全額免除という方が三万二千五百円、ちょっと、十年間納めた方にとってみれば、納めているのにどうしてだというふうな思いも少し出てくるかもしれません。 その次に質問させていただきたいのが
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 私は余り性格はしつこい方ではないんですけれども、どうもこの間から国民年金保険納付率のやっぱり答弁を聞いていると余り納得しないという思いがありまして、納付率について今日もちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。 ちょっとその前に、通告しております本法案が成立した場合の影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、平成二十八年度の年金月額、満額六万五千八円
○東徹君 これだけ増えていて、その原因とかその職種によって偏りがあるということを、なぜなんだろうかということも把握していなかったというのは、ちょっとこれは問題だと思いますね。やっぱりこの問題について重く受け止めていると言っておきながら、そういったことについて把握していないというのは、ちょっとこれ、とんでもない話だというふうに思いますので、しっかりと原因究明、対策を是非講じていかなきゃならないというふうに
○東徹君 今原因についてお答えいただきましたけれども、失踪者が生じる原因として、低い賃金、それから職場環境、こういったことも挙げられておりましたけれども、全体で、この技能実習の職種、まあ七十四職種あるわけですけれども、その職種によって失踪者のばらつきがあるんですね。それをちょっと見させていただきますと、今年の九月と十月の数字でしか分からなかったわけですけれども、農業関係で百九十五名、最も多かったのが
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 外国人技能実習制度のまずは失踪者の問題について質問させていただきたいと思います。 この制度における研修生及び技能実習生の失踪者の数でありますけれども、平成二十三年が千五百四十四人ということでありました。それが平成二十七年になりますと五千八百八人ということで、約三・七六倍に増えておりまして、こうやって失踪者が増えていくというのは、ちょっとこれは一体どういうことかと
○東徹君 じゃ、そうしたら、今度はやっぱり実質的な納付率というのをもう本当は上げないといけないということは当然だと思うんですけれども、いかがですか。
○東徹君 そうですかね。 この間の答弁の中で、じゃ、もう一つお聞きしたいんですが、実質的な納付率、景気低迷に左右される数値となり、納付状況を表す指標として適切でないというふうな答弁があったんですけれども、分母に免除者を含めないとなると、景気が低迷して所得が下がって免除者が増えれば増えるほど、これは分母が小さくなって納付率は上がっていくことになるわけですね。したがって、実質的な納付率のみならず、厚労省
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 十一月二日に本会議がありまして、そのときに質問をさせていただいた中で答弁がちょっと納得いかないものもありまして、もう一度ちょっと質問もさせていただきたいと思います。 今日は通告の方を出させていただいておりますけれども、その中で、ちょっと一番最後に考えておった、先ほどもほかの委員からありましたけれども、国民年金保険料の納付率のことについて質問をさせていただきたいと
○東徹君 こういった不正請求がやっぱり後を絶たないわけであって、その不正請求をする指南役を元厚生労働省のＯＢの方がやられておったということでありますから、こういったことはやっぱり厳しく対処していくべきというふうに考えます。やっぱり詐欺罪など刑事告発も含めて考えるべきというふうに思いますので、是非検討していただきたいと思います。 続きまして、今日二枚資料を付けさせていただいておりますけれども、精神保健指定医
○東徹君 いや、これ厚生労働省の元職員の方がこういったことを行っていたという報道が出ているわけですよね。本来取り締まる側が逃がす側になっておったというふうにこれ報道にも書かれております。 こういうことが起こっておったという報道でありますけれども、厚生労働省の職員、元職員ですから、どのようにお考えになられているのか、まずちょっと述べられた方がいいんじゃないかと思いますけれども。
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 まず初めに、今日も何人かの人から質問が出ておりましたけれども、がん対策基本法の改正案について一言述べさせていただきたいと思います。 大変時間が掛かって申し訳ありませんでしたが、ようやく、一時間ほど前でありますが、党内手続を終えることができまして、がん対策基本法案を是非委員長提案でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この法案によって一人
○東徹君 日本維新の会の東徹です。 会派を代表して、本日の議題である公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働大臣に質問いたします。 質問に先立ちまして、三笠宮崇仁親王殿下の薨去につき、謹んで哀悼の意を表します。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、国民年金保険料の納付率の向上についてお伺いいたします
○東徹君 是非そのようにしていただきたいと思いますけれども、細かく見ていくと、毎年やっているのに、えっ、何で随契なのかと、これはありますから。是非それは一般競争の方へしていっていただきたいというふうに思います。 一者応札についてお伺いいたしますけれども、平成二十五年から二十七年度までの一者応札の件数、これは毎年一千五百件以上ありまして、平成二十七年度では総合評価方式の五割以上、企画競争の四割以上がこれ
○東徹君 審査をやっているということでありますけれども、これ、一般競争入札の総合評価方式と随意契約の企画競争と比べますと、平成二十六年と二十七年、総合評価方式の件数が二百四十二件増える一方、企画競争の場合百七十件減っているわけですね。これは、落札率においては、総合評価落札方式の方が企画競争よりも一一％低いわけですから、これはいい傾向ではあるというふうに考えるんですけれども、先ほどおっしゃった、平成二十七年度
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 まず、今日もいろいろと話がありましたけれども、厚生労働省の予算ですけれども、これは、もう全体の一般会計の三分の一をこれは占めておるわけでありまして、歳出というのがこれから年々やっぱり増えていくということは大変明らかなことだと思います。 そんな中で幾つか質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、ちょっと後で順番変えさせていただきますけれども、まず最初
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 この立法事務費についてですけれども、会派に対する支給ということで、本来、会派は二人以上です。ただ、この件につきましては一人も認めるということになっておりますが、この立法事務費については何に使ってもそれを公にするという形にはなっておりません。これも国民の税金でもって賄われているわけでありますから、何に使うか、きちっと公開するようなことであれば一人会派でも認