1958-10-24 第30回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
○東説明員 お答えいたします。東京では例の大井地区で約三十五万坪というものを計画いたしております。それは、ちょっと御説明しておきますが、大井地区は、今東京港が約二百万トン程度の増を毎年いたしておりますが、これに対する将来の埠頭地区として計画をいたすのでございます。東京港は都内の消費を対象とするものでありますから、工業原材料その他のものの二百万トンの増というものは、それぞれ都内の既設工場の生産原材料の
○東説明員 お答えいたします。東京では例の大井地区で約三十五万坪というものを計画いたしております。それは、ちょっと御説明しておきますが、大井地区は、今東京港が約二百万トン程度の増を毎年いたしておりますが、これに対する将来の埠頭地区として計画をいたすのでございます。東京港は都内の消費を対象とするものでありますから、工業原材料その他のものの二百万トンの増というものは、それぞれ都内の既設工場の生産原材料の
○東説明員 お答えをいたします。まず一番大きなものはとにかくといたしまして、現在引き継いで継続として実施いたしております分、つまり先ほど申し上げました起債としてあっせんをいたしております分、これはその計画も当然引き継ぎになります。ところが府県が公団の事業ということに引き継ぎをいたしませんで、自分の方でやりたいというものは、これは今までのやり方あるいは公団の融資でもって続けることとなります。そのほかに
○東説明員 お答えいたします。運輸省では前々から、臨海工業地帯造成につきましては、港湾の収益事業というワクの中で、起債のあっせんを港湾整備促進法でいたしまして、現に、二十八年以来工業地帯造成をやって参っております。本年は約四十億というものを——港湾整備促進法による基本計画でございますが、基本計画を閣議で決定していただきまして、これを実施いたしております。 現在までできました工業地帯は、それぞれ会社
○説明員（東寿君） お答えいたします。あれは府県で計画をいたしまして、二億かかりますというと、国鉄が一億、それから国が六千万、それから管理者が四千万というので、管理者の計画に対して、国が六割の負担をする計画になっている。国が計画するだけでもって済むものではありませんので、香川県がその計画を立てて、国に六割の分担を出せということになるわけで、私は今、国と国鉄との間だけお話しいたしましたけれども、それはそういうような
○説明員（東寿君） この問題は、国鉄が半分負担するということで大蔵省とやっておるのですから、そういう経緯になっております。そこで問題は、もう一つ連絡船のそういう問題は、同時にあすこに船のふえてくることが、あすこで錯綜いたします問題があるものですから、今、一つの対策としては、あの港口に普通の商船あるいは機帆船を、なるべくあの港口から出入りさせない方法が考えられますので、東側の方に朝日町と申しますが、あの
○説明員（東寿君） 高松港の連絡船の必要から起りました改修計画について、今まで国鉄側と連絡をしながら管理者である香川県との間で計画をいたしました概要を申し上げて、その経緯をそれにつけ加えたいと思います。 この計画は防波堤の陰に連絡船が入りまして岩壁に着くまでの距離が非常に短かいので、これを長くしようということと、潮流が防波堤の前面に横から流れてくるので、これを防ぐという、この二つの計画になっておる
○東説明員 それでは第七〇四号、石川県福浦港の護岸工事施行に関する請願につきましては、本港付近に良港が少いので利用船舶も非常に多くなっておるが、ただ係留施設が非常に少いものですから、今年から事業費三百万円、国費百万円でもって請願の趣旨のものを実施することに内定して進めております。 第二〇九八号、吉田花渕港湾局部改良工事継続に関する請願でございますが、これも御趣旨のように局部改修事業につきましては今年度